東電、廃炉の社内分社化検討へ 汚染水対策など、役割と責任明確化
SankeiBiz 11月4日(月)8時15分配信
東京電力が、福島第１原子力発電所（福島県）の廃炉事業を原子力部門から別組織として分離する「社内分社化」を検討することが３日、分かった。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の事業とは切り離すことで汚染水対策や廃炉関連作業の役割と責任を明確化する狙いがある。
廃炉事業の分社化は、自民党の「東日本大震災復興加速化本部」が１０月末にまとめた提言に盛り込まれている。これを受け東電は、１１月中にもまとめる新しい「総合特別事業計画」（再建計画）に社内分社化を盛り込む方向で検討を始めるという。
自民党の提言では、廃炉事業の社内分社化▽完全分社化▽独立行政法人化－の３案が示されている。東電は、廃炉事業での人材流出を防ぐとともに、社内の資金やノウハウをそのまま活用するには、東電本体と資本を分離する完全分社化や独立法人化ではなく、社内分社化が「最も受け入れやすい」と判断したようだ。東電は今年４月、火力や送配電などの主要部門ごとに組織を分けた「社内カンパニー制」を導入した。
新たな社内カンパニーとして廃炉専門の組織を新設する方向で考える。東電は既に、汚染水対策・廃炉事業について、福島第１原発で働く人員のほか、地下水に詳しい土木部門、タンク管理のノウハウを持つ火力部門からも人材を集める方針を明らかにしている。ただ自民党は提言で、国と東電の責任分担の明確化を求めており、国の影響力が及びやすい独立法人化などを求められる可能性もある。