日産、2020年までに自動運転車を販売へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 8月28日(水)10時31分配信
【アーバイン（米カリフォルニア州）】日産自動車のアンディ・パーマー副社長は27日、同社が2020年までに自動運転技術を搭載した乗用車を発売する計画を明らかにした。
同副社長はカリフォルニア州南部で行われた発表会で、「日産は2020年までに、手頃な価格で、燃料効率が良く、完全に自律走行する車両を複数発売できるようにする」と述べた。
日産は自動走行できる乗用車の開発に取り組む大手自動車メーカーの1つ。シリコンバレーに本拠を置くインターネット検索大手のグーグルも自律走行技術の開発を進めている。
運転の全行程であれ一部行程であれ、自動で走行する車を開発する目的の1つは、ドライバーの運転ミスが原因の交通事故を減らすことだ。
パーマー副社長によると、日産は14年までに自動運転システムの試験場を建設する計画だ。
一定の運転機能を自動化する技術を搭載した車は、既に増えている。現在、一部の車両に搭載されているクルーズコントロール・システムは、自動で速度を調節し、同じレーンを走る前方の車との車間距離を一定に保つことができる。このほかにも、車を自動で停止させて衝突を回避するブレーキシステムがあるほか、車を特定レーンにとどまらせるシステムもある。完全に自律走行する車の開発を目指すメーカーにとって技術的な課題の1つは、低コストで信頼できるセンサーの開発だ。車の周囲を「確認」して、ルートに沿って車を誘導できるセンサーだ。
20年までに一般向けの自動運転車を開発するという日産の目標は、ハイテク業界など関係業界の予想とほぼ一致している。
ただし、完全に自律走行する車の発売にあたっての最大の課題は、法律や規制に関する問題かもしれない。幾つかの州が自動運転車の公道での試験を合法にする法律を制定したものの、一般消費者への大量販売を始める前に自動車メーカー、規制当局、保険会社は、自動運転車が事故を起こした場合に誰が責任を負うのかという問題を解決する必要があるだろう。
新規国債発行を抑制 「前年度以下に」 中期財政計画に明記へ
産経新聞 8月2日(金)7時55分配信
政府の財政健全化の方向性を示す中期財政計画で、平成２６年度、２７年度の新規国債発行額が２５年度（４２・９兆円）を上回らないよう最大限努力することを明記することが１日、分かった。国の一般会計の基礎的財政収支（ＰＢ）を今後２年間で８兆円削減する。計画は８月上旬に策定する。
政府は２７年度の国と地方を合わせたＰＢの赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を２２年度から半減し、３２年度に黒字化させる財政健全化を目標にしている。
計画では、まず国の一般会計のＰＢは、２６、２７両年度ともに４兆円程度改善。地方にも国同様に最大限の歳出削減を求める。ＰＢ赤字の状況については、半年ごとに点検・確認する。さらに２８年度から３２年度までの５年間については、高齢化によって拡大している社会保障費についても、改革を進めることなどをあげる。