ハンガリー、ＩＭＦとスタンドバイローン協定締結へ＝首相側近

　［ブダペスト　３０日　ロイター］　ハンガリー首相側近は３０日、既存の金融支援協定を今年末まで２カ月間延長するとともに、来年に向けて新たに国際通貨基金（ＩＭＦ）と予防的なスタンドバイローン協定を結ぶ計画を明らかにした。
　新たに確保するスタンドバイローンは、実際に引き出す計画はないが、予防的な措置を講じることで市場の信認が高まるとしている。
　ウェブサイト（ www.fn.hu ）で明らかにした。
　ハンガリーは現在、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けているが、現在の金融支援協定の下で資金を引き出す計画もないという。
　同側近は「予防的な措置として２０１１年の融資協定を締結する計画がある。交渉はまだ始まっていない」と表明。
　「ハンガリーは支払い能力があり、融資を引き出す予定はない。ただ予防的な措置をとることで、市場の信認が高まり、リスクプレミアムが低下するだろう」と述べた。
　同側近は「国際市場で何か問題が発生し、市場から資金を調達できなくなった場合にのみ資金を引き出す」と述べた。
　ハンガリーは７月にＩＭＦ・ＥＵとの協議を予定している。
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三井住友銀、インド銀に出資 邦銀初

　三井住友銀行が、インド民間銀行４位のコタック・マヒンドラ銀行に２５０～３００億円を出資し、資本・業務提携することが３０日、分かった。出資比率はインドの外資規制の上限に近い４・５％に達する見込み。邦銀がインドの銀行に出資するのは初めて。

　今秋にもコタック銀の第三者割当増資を引き受け、創業家と米投資会社に次ぐ３位の大株主となる。インドは外資による国内銀行への出資は原則５％までしか認めていない。今後の規制緩和で出資比率の引き上げも検討する。

　コタック銀は傘下に銀行のほか証券、保険部門をもつ複合金融グループ。三井住友は、インドで英スタンダードチャータード銀行と商業銀行業務で提携している。コタック銀との提携で投資銀行業務を拡充する。三井住友は、日系企業がインドで資金調達するときの株式や社債の引き受けを強化するとみられる。

　国内市場が少子高齢化で縮小する中、邦銀は経済成長の続くアジア市場での事業拡大を目指している。三井住友フィナンシャルグループは昨年度、二度の大型増資に踏み切っており、調達した資金を成長市場に投入することで、海外部門の収益向上にはずみをつけたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000528-san-bus_all
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米議員が銀行課税の代替案検討へ＝関係筋

　［ワシントン　２９日　ロイター］　最終的な金融規制改革法案の作成に向けて詰めの作業を行っている米議員は、大手金融機関に対する特別課税の代替案をめぐり、２９日午後に協議を再開する。関係筋が明らかにした。
　ある関係筋は、資金源として銀行税の代わりに７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）と預金保険基金から資金を流用する案が出される可能性があると述べた。
　別の関係筋は、上院銀行委員会のドッド委員長が提示した案に支持が集まれば、下院は金融規制改革法案の採決を３０日に行うと語った。
　協議は米東部時間午後２時に再開の予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000600-reu-bus_all
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＜株主総会＞議決権結果公表 一定の経営圧力に

　１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

　バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

　内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。

　逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

　ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】
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米製薬アボット、インフルエンザワクチン事業の売却検討＝報道

　［２９日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話を引用し、米製薬会社のアボット・ラボラトリーズ＜ABT.N＞が東欧で展開しているインフルエンザワクチン事業の売却を検討していると報じた。売却価格は５億ユーロ（６億１４００万ドル）に達する可能性があるとしている。
　アボットは昨年、ベルギーの製薬会社ソルベイ＜SOLB.BR＞から同事業などを買収した。
　アボットの広報担当はＷＳＪ紙に対し「われわれは現在、ソルベイのワクチン事業について、売却の可能性を含めた選択肢を模索している」と語った。
　関係筋によると、アボットは先週、一部の大手ヘルスケア会社に資料を送り、売却手続きを開始したという。
　インフルエンザワクチン部門の今年の売上高は約２億ユーロの見通しで、ＷＳＪ紙は、大手製薬会社の関心を引きそうだと伝えている。
　アボットのコメントはこれまでのところ得られていない。
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