爆発事故の百貨店「中三」、再生法適用申請へ

　盛岡市や青森市などに３店舗を構える百貨店「中三」（本社・青森市）が、民事再生法の適用申請を準備していることが３０日、わかった。

　盛岡店では、東日本巨大地震後の１４日に爆発事故が起き、臨時休業が続いている。他店舗でも地震の影響で買い控えがあったのが影響したとみられる。

　民間の調査機関によると、同社は、個人消費の低迷などで減収決算で赤字経営が続いていた。

　同社が３０日に青森市に対して行った説明によると、同市と青森県弘前市の２店舗でも地震後、衣類の買い控えが強まり売り上げは減少していたという。

　同社は１８９６年創業。青森県五所川原、秋田市にも店を構えていたが、それぞれ２００６年、０８年に閉店している。
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基地局復旧、「重要地域」1カ月で＝ドコモ

　NTTドコモは24日、東日本大震災の影響でサービスを中断している携帯電話基地局について、避難所と防災拠点の周辺や、被害が甚大な場所などを重要地域と位置付け、今後、1カ月程度でこの地域の復旧を目指すことを明らかにした。ドコモの基地局は同日午後1時現在、岩手、宮城、福島各県を中心に約810局が使えない状態となっている。　
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震災被害の漁業、農業の復興計画策定へ 農水省

　東日本大震災で大きな被害を受けた漁業と農業を再生するため、農林水産省が復興計画の策定作業に着手したことが２３日、わかった。民主党の農林水産部門会議で筒井信隆副大臣が明らかにした。５年程度の長期で被災地のインフラ整備などを進める。被災した漁業者や農家に対する補償を含めた総合的な計画とする方向だ。

　筒井副大臣は「今までの災害対策の延長ではダメで、再生のための全体計画の検討を始めている」と述べた。期間については「これから詰めるが、１、２年という長さでは復興できない」として、中長期的な計画になる見通しを示した。与党の意見を反映させながら、漁業と農業それぞれの復興計画を策定する方針だ。

　この日の会合では、農水省側は、宮城県など３県で約２万ヘクタールの農地が、津波で海水につかって使えなくなっていることを明らかにした。塩分を抜くなどしてこれを整備し直すには１、２年かかるとされ、その間の農家への補償も今後の課題となる。

　同省が２３日まとめた被害状況（２２日現在）によると、漁船の被害は福島県などの５道県の合計で２３３３隻に上る。岩手、宮城両県に合わせて２万隻あった漁船の被災状況はほとんどわかっておらず、被害隻数はさらに増えるとみられる。漁港も、岩手県などで１２５漁港が被災し、１４２漁港がある宮城県については確認中という。
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大手行、東電に緊急融資へ 経営不安回避に最大２兆円規模

　三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行など大手銀行が東京電力に対し、月内にも総額１兆数千万円規模の緊急融資を実施する方向で検討に入ったことが２３日、分かった。東電は、東日本大震災に伴う原発事故の対応や、深刻な電力不足に対応するために多額の資金が必要になるのは必至。東電の将来の経営不安を回避するため、金融界が支援する。

　大手行が東電向けの緊急融資を検討しているのは、３月の決算期末を控え、手元資金を厚くしておきたいとする東電の要請に応えたもの。福島第１原発がまだ予断を許さない段階で、復旧を担う東電に資金不足の懸念が出ることを回避すべきだとの判断も働いているもようだ。

　原発の復旧費用などで、必要資金はさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。現段階では、緊急融資の内訳は、三井住友銀などメガバンクがそれぞれ数千億円規模にのぼる見通し。

　信託銀行や地方銀行、大手生保などにも広く融資呼びかけており、シンジケートローン（協調融資）を組成する案も浮上している。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた東電への資金支援を検討している。

　東電の資金調達はこれまで社債発行が中心だった。ただ、原発事故や計画停電に伴う混乱で社会的信用が失墜し、社債による資金調達が困難な可能性が出てきたため、銀行融資に頼らざるを得なくなったもようだ。
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Ｇ７協調介入でダウ続伸、１万１８５８ドル

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１８日のニューヨーク株式市場は、日米欧の通貨当局による円売り介入を好感した買いが膨らんだ。

　ダウ平均株価（３０種）の上げ幅は一時、１５０ドルを超え、終値でも前日比８３・９３ドル高の１万１８５８・５２ドルと続伸した。ナスダック店頭市場の総合指数は同７・６２ポイント高の２６４３・６７だった。

　先進７か国（Ｇ７）による協調介入で金融市場の安定化が図られ、日本の復興支援につながるとの期待から、投資家心理が改善した。混乱が長引く産油国リビアの停戦表明や、米大手金融機関が相次いで増配など株主還元策を発表したことも好感された。

　ただ、原子力発電所事故などの不安材料もあり、上げ幅は取引終了にかけて縮小した。
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