深海魚や不ぞろい…未利用魚を「商品」に

　食用として見向きもされず、市場で値が付かない未利用魚を「商品」として開発する取り組みが各地で本格化している。

　これまで厄介者扱いされてきた魚から利益を生み出そうと、漁業以外からの異業種参入も相次ぐ。水産庁も「食料自給率向上につながる」と期待している。

　茨城県日立市では、商工会議所や漁協、飲食店などが「ひたち地域資源活用有限責任事業組合」を設立。捨てられてきた深海魚の活用に取り組む。深海魚カンテンゲンゲの切り身をから揚げにしたハンバーガーなどを開発し、給食用のすり身などでも販路を広げる。

　また、深海魚などを「隠れた地魚」として市内の約４０店にも卸す。地魚を使う飲食店は、「ひたち地魚倶楽部」のちょうちんを掲げる。同事業組合の佐渡淳三さん（６３）は「魚に値が付くようになっただけでも大きな進歩。日立に来なければ食べられない魚をＰＲし、観光振興につなげたい」と話す。
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＜ＮＹ円＞８カ月ぶり一時８５円台

　【ワシントン斉藤信宏】３０日のニューヨーク外国為替市場は米景気の先行きに対する懸念が強まっていることを受け、ドルを売り円を買う動きが進み円相場は午後５時現在、前日比３５銭円高・ドル安の１ドル＝８６円４０～５０銭で取引されている。円は一時、１ドル＝８５円９５銭まで上昇、昨年１１月以来、約８カ月ぶりの円高水準をつけた。
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＜クラスター爆弾＞みずほも投融資禁止 ３行が足並みそろえ

　クラスター爆弾への投融資について、みずほフィナンシャルグループは３０日、グループ内の銀行に対し今週、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったことを毎日新聞に明らかにした。三菱東京ＵＦＪ、三井住友の２銀行はすでに同様の投融資を内規で禁じたことを明らかにしており、来月１日のオスロ条約発効を前に、国内メガバンク３行が足並みをそろえた。

　またベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」などが今年４月にまとめた調査結果で、米韓などのクラスター爆弾製造企業に投融資していた金融機関のブラックリストに、日本のメガバンク３行と並んで挙げられていた大和証券投資信託委託は３０日、（１）運用者の裁量で判断する投資においてはクラスター爆弾製造企業への投資を禁止する（２）クラスター爆弾製造企業の株主が、製造からの撤退・縮小を求める株主提案をした場合、その提案に賛成する－－などの方針をホームページ上で公表した。【服部正法】
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＜十六銀＞岐阜銀を吸収合併へ １２年度中にも

　十六銀行（岐阜市）は３０日、公的資金投入を受けて経営再建中の第二地銀、岐阜銀行（同）を吸収合併する検討に入ったと発表した。岐阜銀は筆頭株主の三菱東京ＵＦＪ銀行の資本支援を得て公的資金を返済した上で、十六銀が１０年度中に岐阜銀を株式交換で子会社化し、１２年度中に合併する方向だ。

　岐阜銀は０１年に１２０億円の公的資金を受けて経営再建を進めたが、０８年と０９年に金融庁から業務改善命令を受けた。０９年１月に十六銀と業務資本提携を結んで５０億円の出資を受け、収益力強化やコスト削減に努めたが、１０年３月期も２期連続の赤字を計上した。

　３行は３０日、岐阜銀本店で記者会見し、岐阜銀の大熊義之頭取は「システムや内部統制など営業以外のコストが高くなり、ある程度の規模がないとやっていけない。株主、取引先、行員や家族の利益を守るためには統合が最善と判断した」と述べた。【鈴木泰広】
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ＭＳ、公取委に異議申し立てへ グーグル・ヤフー提携で競争阻害

　インターネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手のヤフーをめぐり、米マイクロソフト（ＭＳ）が日本の公正取引委員会に競争阻害の申し立てを行う準備を進めていることが３０日、分かった。ＭＳ日本法人が明らかにしたもので、公取委に競争阻害の「証拠」を提出する方針。

　提携に伴い、日本のヤフーが、グーグルの検索エンジンを採用することで、国内市場で９割超のシェアを握り、利用者の選択肢が制限されるなどの懸念が出ていた。

　米ＭＳは２７日に「日本の検索情報が阻害される」との声明を発表。米グーグルと米ヤフーが２００８年に合意した提携をめぐり、米司法省が日本の独禁法に当たるシャーマン法に違反すると判断し、撤回された事例を挙げ、「当時の計画よりも競争を阻害する」と指摘していた。

　米ＭＳと米ヤフーは、世界規模で検索事業を統合し、ＭＳの検索エンジンに一本化することになっている。日本のヤフーが最大のライバルであるグーグルと手を組んだことにも反発しており、両社の提携を何とか阻止したいとの思惑もあるとみられる。

　これに対し、公正取引委員会の松山隆英事務総長は２８日の会見で「独立した会社として、顧客データなどを完全に分離した運営を行うならただちに問題にならない」との認識を示している。ただ、「競争状況や市場環境が変われば、判断が変わることは十分ある。監視、フォローしていく」ともしており、ＭＳから申し立てがあれば審査を行う可能性もある。
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