家電エコポイント「3カ月延長」＝対象製品は絞り込み―直嶋経産相

　直嶋正行経済産業相は31日の閣議後会見で、追加経済対策の基本方針に盛り込まれた家電エコポイント制度の延長に関し、「3カ月ぐらいの延長を念頭に置いている」と述べ、12月末に迎える期限を来年3月末まで延ばす方針を明らかにした。経産相はその理由として、「年明けの景気にやや不透明感が出ている。延長により、景気を軟着陸させる」と説明した。
　一方、「制度終了後の反動減を最小限にする」ため、年明け以降は対象製品を絞り込む考えを示した。絞り込みの基準は今後詰めるが、省エネ性能の高い製品などについては引き続きポイントが付与されるとみられる。　
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中国で「有田焼」の名称使えないわけは？

　佐賀県は３０日、中国で「有田焼」が商標登録され、有田焼の名称が使えない状況になっていることを明らかにした。

　県などは９月３０日～１０月６日、上海万博にあわせた物産展を現地の百貨店で開催するが、苦肉の策として「日本有田産」「ＡＲＩＴＡ―ＣＥＲＡＭＩＣＳ（セラミックス）―ＪＡＰＡＮ」と表すことにした。

　県流通課によると物産展は、上海梅龍鎮伊勢丹で開催。有田焼のほか、ノリ、ようかん、酒類、飲料などの１２企業が出店する。中国では以前に「佐賀」の地名などが登録されていたこともあるため、県は６月、日本の特許庁にあたる中国商標局ホームページを調べた。

　その結果、福建省の住民が、２００２年１１月に家庭用食器やコップ、陶器などに有田焼の名称を使うことを出願し、０４年１１月から１０年間の期限で商標登録していたという。
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日航、今期営業益641億円に引き上げ＝経理会社を吸収合併―更生案、31日に提出

　会社更生手続き中の日本航空が2011年3月期の連結営業利益予想を641億円と、従来の約2．5倍に上方修正したことが30日、明らかになった。従来案は253億円の見通しだったが、国際線需要の改善などを受けて引き上げた。管財人の企業再生支援機構とともに31日、東京地裁に提出する更生計画案に反映させる。
　また、今年12月に経理子会社のジャルリーブル（東京）と国際線子会社のジャルウェイズ（同）を日航本体に吸収し、中核5社を合併する方針も明らかになった。航空事業に経営資源を集中させ、再建を加速する狙いだ。
　計画2年目以降の営業利益見通しは12年3月期757億円、13年3月期1175億円と従来案を据え置いた。日航と機構は初年度の営業黒字増額などを踏まえ、来年3月末に248億円の資産超過の確保を目指す。
　一方、前原誠司国土交通相は30日、官邸で菅直人首相に日航の更生計画案について報告し、了承を得た。日航は31日、政府の関係閣僚会議が正式に承認した後、同案を東京地裁に提出し、稲盛和夫会長らが同日夕、都内で記者会見する。　
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証券優遇税制の延長を要望へ＝2011年度税制改正で金融庁

　［東京　３０日　ロイター］　金融庁は３０日、証券優遇税制の延長を求めることなどを盛り込んだ２０１１年度の税制改正の要望項目を発表した。足元の経済情勢などから、経済成長を支える資金の供給促進にかかわる政策的な要請が大きいとしている。

　証券優遇税制では、２０１１年末まで上場株式などの配当・譲渡益にかかる税率を２０％から１０％に下げる時限措置を設けている。どの程度延長するかについて、会見した田村謙治内閣府大臣政務官は「今後詰める」と述べるにとどめた。一方、少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）は、これまで通り「１２年１月から導入してもらいたいと思っている」と述べた。　

　　＜損失繰越期間、「１０年の要望過大でない」＞　

　経済の持続的成長に向けては、軽減税率の延長のほか、金融商品にかかわる損益通算範囲・損失繰越期間の拡大を要望する。詳細は今後詰める。田村政務官は損益通算範囲について「広げる範囲は多々ある。例えば、預金も金融商品だが、預金まで広げると、金融機関は大幅なシステム更新が必要になる。現実的なところも見ながら、出来る範囲で広げて欲しいと希望する」と説明。損失繰越期間は、主要国で１０年、無期限の国があるとし「日本の３年は極めて限定的だ。出来れば無期限が一番いい。１０年というのは要望として決して過大ではない」（田村政務官）と主張した。　

　　＜イスラム・マネーの呼び込み図る＞　

　一方、シンガポールや韓国などアジア諸国で制度整備が進むイスラム金融への税制対応として、海外投資家が受ける特定目的信託の「社債的受益権」の配当を非課税にすることも求める。宗教上の理由から金利の受領が禁止されるイスラム投資家は、出資の形態を取るイスラム債にのみ投資可能。ただ、主要国で海外投資家が受け取るイスラム債の配当は非課税なのに対し、日本では課税扱いとなっており、イスラム・マネーを呼び込めていないと判断。金融機関や事業会社の要望を踏まえたほか、アジアの主要市場として投資家から見て他国に見劣りしない税制を整えるねらい。

　このほか、証券貸借取引への措置として外国金融機関が受ける証券貸借取引にかかわる現金担保利子・品貸料を非課税にすること、外国法人の申告対象を恒久的施設（ＰＥ）に帰属する所得に限定すること、特定口座の利便性向上に向けた措置、店頭デリバティブ取引などへの課税方式を申告分離課税とすること――などを盛り込んだ。　
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政府・日銀・労使による「成長戦略会議」新設へ

　政府が３０日午後発表する追加経済対策の基本方針の概要が明らかになった。

　関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り９２００億円を９月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。

　政府は当初、３１日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の１２月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。

　一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図る。

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　◆追加経済対策の基本方針の概要◆

　１．基本的な考え方

　２．対策の骨格

　９月中に予備費を活用した措置を講じる。動向を踏まえ補正予算も編成

　（１）雇用の基盤づくり

　（２）投資の基盤づくり

　（３）消費の基盤づくり

　省エネ住宅のエコポイント、長期固定型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の拡充

　（４）耐震化・ゲリラ豪雨対策等の地域の防災対策

　（５）規制・制度改革の前倒し

　３．新成長戦略の推進・加速

　「新成長戦略実現推進会議」の設置▽雇用戦略対話の開催▽「日本国内投資促進プログラム」の取りまとめ
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