＜東証＞想定以下の業績改善が重し…大幅続落
毎日新聞 7月29日(月)21時41分配信
２１日の参院選後、株価の下落基調が鮮明になっている。６月中旬に１万２５００円を割り込んでいた日経平均株価は今月１８日に、１万４８００円台まで上昇した。参院選で与党が圧勝して「ねじれ」が解消し、政策運営がスムーズにいくとの思惑から、投資家が事前に「円売り・株買い」を進めたためだ。参院選後、いったんは買われる場面もあったが、「選挙結果は想定通りで新たな買い材料にはならない」との見方も強く、２４日以降は４営業日続落。２９日までの下落幅は１１００円を超えた。【山口知】
ねじれ解消後の株安の原因をある市場関係者は三つ挙げた。
一つ目は外国為替市場で円高・ドル安が進行していること。前週後半から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小観測が後退。２９日の円相場は１ドル＝９７円台後半と約１カ月ぶりの円高水準となり、輸出関連企業株の売りにつながった。
二つ目は、市場関係者の予想ほどには企業業績が改善していないこと。代表格が２４日に２０１３年１２月期の連結業績予想を下方修正したキヤノン。増収増益の見通しだが「欧州や中国でカメラ販売に減速感がある」として、営業利益を３８００億円と従来予想から７００億円引き下げた。アナリスト予想の平均（約４５００億円）も下回り、キヤノン株は２５日以降、３営業日続落。この間の下落率は９．６％になった。
そしてアジア株の下落。中国・上海市場の上海総合指数は２９日、前週末比１．７％安の１９７６．３１と、約１週間ぶりに２０００を割り込んだ。前日に中国会計検査署（日本の会計検査院に相当）が、地方政府の借金を調べると発表したことで、「銀行の不良債権が増えるのでは」との不安が広がった。中国の景気減速懸念を受け、台湾や香港、タイなどアジア各国の主要指数も軒並み下落した。
一方、企業の景況感が改善していることから「１万３０００円割れは考えにくい」（みずほ証券投資情報部の山口正宏氏）とする市場関係者も多い。
一時的な株安なのか、為替、企業業績、中国経済といった値下がり要因が今後も尾を引くのか。はっきりするまでは、神経質な相場展開が続きそうだ。
＜三井住友銀行＞仏系信託銀買収へ 富裕層ビジネス強化
毎日新聞 7月24日(水)19時44分配信
三井住友銀行は２４日、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルのグループで、国内で信託事業を展開するソシエテジェネラル信託銀行（東京都港区）を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。メガバンク３グループは国内でも市場拡大が見込める富裕層を対象とした事業に力を入れている。三井住友銀は富裕層に強い同信託銀の買収により、富裕層ビジネスをさらに強化する。
同信託銀の預かり資産は今年３月時点で４０７９億円。「プライベートバンキング」と呼ばれる富裕層向け事業に特化しており、オーダーメードの資産運用の提案などを手がける。三井住友銀は以前から英大手銀バークレイズと提携して同様のサービスを手がけており、さらに拡大させる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは昨年１２月、富裕層ビジネスに強い三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を完全子会社化した。みずほ銀行も全国に約１５００人の担当者を配置して富裕層である企業オーナー層を開拓するなど、各社が富裕層事業を競い合っている。【高橋慶浩】
英グラクソ、中国での賄賂問題で24日にＣＥＯが説明へ＝関係筋
ロイター 7月22日(月)10時42分配信
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）＜GSK.L＞のアンドリュー・ウィティー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が中国で政府高官や医師に賄賂を贈っていたとされる問題について、２４日の第２・四半期決算発表時に同社としての対応について説明するとみられている。複数の関係筋が明らかにした。
中国当局は、同社が贈賄のため、最大３０億元（４億８９００万ドル）相当の資金を旅行代理店に送金した疑惑について捜査している。
こうした事態を受け、同社の内部調査システムは適切に機能しているのかとの議論が浮上。社内調査は完了していないが、関係筋は、ウィティーＣＥＯがスキャンダルの経緯について話すとしている。
ある筋は２１日「ウィティーＣＥＯは、何が起こったか、どう解決するかの見通しを述べる」と述べた。
ＧＳＫのスポークスマンは、関係機関に適切な情報更新を行っていると述べたが、それ以上のコメントを控えた。
決算は、２４日１１００ＧＭＴ（日本時間同日午後８時）に発表される。
キユーピー、ジャム９種類を一斉に値上げへ
読売新聞 7月17日(水)19時16分配信
キユーピーは１７日、「アヲハタ５５ジャム」と「ランプジャム」の９種類１８品目を、９月２日出荷分から約４～７％値上げすると発表した。
新興国の需要増や円安の影響で、イチゴやブルーベリーなど輸入材料の価格が高騰している上、原油価格上昇に伴って輸送コストもかさんでいるためだ。
同社が複数のジャムを一斉に値上げするのは２３年ぶり。アヲハタのイチゴジャム（１６５グラム）の想定価格は、現在の２２０円から２３３円に上がる。
一方、国産原料の使用割合が多いリンゴジャムやアンズジャムなどは価格を据え置く。
同社は２００６、０７年に果実価格が上昇したブルーベリージャムを値上げし、０９年に値下げした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000944-yom-bus_all
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東証・大証が一本化、上場企業数世界第３位に
読売新聞 7月16日(火)11時19分配信
日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所は１６日、株式市場を統合し、東証に一本化した。
東証と大証の経営統合に伴う効率化の一環で、これまで大証だけに上場していた銘柄や、大証の新興企業向け市場「ジャスダック」の銘柄がすべて東証に移り、東証の上場企業数は約２３００社から約３４００社に増えた。上場企業数は世界７位から第３位に浮上。上場企業の時価総額と売買代金も世界３位となった。
銘柄数の増加で心配されていたコンピューターシステムのトラブルは、１６日午前の時点では発生していない。取引開始後、東証の清田瞭(あきら)社長は「魅力的な上場商品の開拓や、ＩＰＯ（新規上場）銘柄の発掘などで、一段の市場振興に取り組みたい」とあいさつした。
市場の統合直後、日経平均株価（２２５種）は５月下旬以来となる１万４６００円台を回復するなど、株価も順調に滑り出した。
１５日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が最高値を更新したことに加え、大証から東証に移った銘柄の注目度が高まったことで幅広い銘柄が買われている。これまで大証に単独上場していた王将フードサービスが、取引開始時に前週末の大証での終値と比べ４５円高い３１７０円をつけるなど、旧大証銘柄はおおむね値を上げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000400-yom-bus_all
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