<東証>想定以下の業績改善が重し…大幅続落
毎日新聞 7月29日(月)21時41分配信
21日の参院選後、株価の下落基調が鮮明になっている。6月中旬に1万2500円を割り込んでいた日経平均株価は今月18日に、1万4800円台まで上昇した。参院選で与党が圧勝して「ねじれ」が解消し、政策運営がスムーズにいくとの思惑から、投資家が事前に「円売り・株買い」を進めたためだ。参院選後、いったんは買われる場面もあったが、「選挙結果は想定通りで新たな買い材料にはならない」との見方も強く、24日以降は4営業日続落。29日までの下落幅は1100円を超えた。【山口知】
ねじれ解消後の株安の原因をある市場関係者は三つ挙げた。
一つ目は外国為替市場で円高・ドル安が進行していること。前週後半から、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和縮小観測が後退。29日の円相場は1ドル=97円台後半と約1カ月ぶりの円高水準となり、輸出関連企業株の売りにつながった。
二つ目は、市場関係者の予想ほどには企業業績が改善していないこと。代表格が24日に2013年12月期の連結業績予想を下方修正したキヤノン。増収増益の見通しだが「欧州や中国でカメラ販売に減速感がある」として、営業利益を3800億円と従来予想から700億円引き下げた。アナリスト予想の平均(約4500億円)も下回り、キヤノン株は25日以降、3営業日続落。この間の下落率は9.6%になった。
そしてアジア株の下落。中国・上海市場の上海総合指数は29日、前週末比1.7%安の1976.31と、約1週間ぶりに2000を割り込んだ。前日に中国会計検査署(日本の会計検査院に相当)が、地方政府の借金を調べると発表したことで、「銀行の不良債権が増えるのでは」との不安が広がった。中国の景気減速懸念を受け、台湾や香港、タイなどアジア各国の主要指数も軒並み下落した。
一方、企業の景況感が改善していることから「1万3000円割れは考えにくい」(みずほ証券投資情報部の山口正宏氏)とする市場関係者も多い。
一時的な株安なのか、為替、企業業績、中国経済といった値下がり要因が今後も尾を引くのか。はっきりするまでは、神経質な相場展開が続きそうだ。
<三井住友銀行>仏系信託銀買収へ 富裕層ビジネス強化
毎日新聞 7月24日(水)19時44分配信
三井住友銀行は24日、フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルのグループで、国内で信託事業を展開するソシエテジェネラル信託銀行(東京都港区)を買収し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。メガバンク3グループは国内でも市場拡大が見込める富裕層を対象とした事業に力を入れている。三井住友銀は富裕層に強い同信託銀の買収により、富裕層ビジネスをさらに強化する。
同信託銀の預かり資産は今年3月時点で4079億円。「プライベートバンキング」と呼ばれる富裕層向け事業に特化しており、オーダーメードの資産運用の提案などを手がける。三井住友銀は以前から英大手銀バークレイズと提携して同様のサービスを手がけており、さらに拡大させる。
三菱UFJフィナンシャル・グループは昨年12月、富裕層ビジネスに強い三菱UFJメリルリンチPB証券を完全子会社化した。みずほ銀行も全国に約1500人の担当者を配置して富裕層である企業オーナー層を開拓するなど、各社が富裕層事業を競い合っている。【高橋慶浩】
英グラクソ、中国での賄賂問題で24日にCEOが説明へ=関係筋
ロイター 7月22日(月)10時42分配信
[ロンドン 21日 ロイター] - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)<GSK.L>のアンドリュー・ウィティー最高経営責任者(CEO)は、同社が中国で政府高官や医師に賄賂を贈っていたとされる問題について、24日の第2・四半期決算発表時に同社としての対応について説明するとみられている。複数の関係筋が明らかにした。
中国当局は、同社が贈賄のため、最大30億元(4億8900万ドル)相当の資金を旅行代理店に送金した疑惑について捜査している。
こうした事態を受け、同社の内部調査システムは適切に機能しているのかとの議論が浮上。社内調査は完了していないが、関係筋は、ウィティーCEOがスキャンダルの経緯について話すとしている。
ある筋は21日「ウィティーCEOは、何が起こったか、どう解決するかの見通しを述べる」と述べた。
GSKのスポークスマンは、関係機関に適切な情報更新を行っていると述べたが、それ以上のコメントを控えた。
決算は、24日1100GMT(日本時間同日午後8時)に発表される。
キユーピー、ジャム9種類を一斉に値上げへ
読売新聞 7月17日(水)19時16分配信
キユーピーは17日、「アヲハタ55ジャム」と「ランプジャム」の9種類18品目を、9月2日出荷分から約4~7%値上げすると発表した。
新興国の需要増や円安の影響で、イチゴやブルーベリーなど輸入材料の価格が高騰している上、原油価格上昇に伴って輸送コストもかさんでいるためだ。
同社が複数のジャムを一斉に値上げするのは23年ぶり。アヲハタのイチゴジャム(165グラム)の想定価格は、現在の220円から233円に上がる。
一方、国産原料の使用割合が多いリンゴジャムやアンズジャムなどは価格を据え置く。
同社は2006、07年に果実価格が上昇したブルーベリージャムを値上げし、09年に値下げした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000944-yom-bus_all
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東証・大証が一本化、上場企業数世界第3位に
読売新聞 7月16日(火)11時19分配信
日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所は16日、株式市場を統合し、東証に一本化した。
東証と大証の経営統合に伴う効率化の一環で、これまで大証だけに上場していた銘柄や、大証の新興企業向け市場「ジャスダック」の銘柄がすべて東証に移り、東証の上場企業数は約2300社から約3400社に増えた。上場企業数は世界7位から第3位に浮上。上場企業の時価総額と売買代金も世界3位となった。
銘柄数の増加で心配されていたコンピューターシステムのトラブルは、16日午前の時点では発生していない。取引開始後、東証の清田瞭(あきら)社長は「魅力的な上場商品の開拓や、IPO(新規上場)銘柄の発掘などで、一段の市場振興に取り組みたい」とあいさつした。
市場の統合直後、日経平均株価(225種)は5月下旬以来となる1万4600円台を回復するなど、株価も順調に滑り出した。
15日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価(30種)が最高値を更新したことに加え、大証から東証に移った銘柄の注目度が高まったことで幅広い銘柄が買われている。これまで大証に単独上場していた王将フードサービスが、取引開始時に前週末の大証での終値と比べ45円高い3170円をつけるなど、旧大証銘柄はおおむね値を上げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000400-yom-bus_all
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