11年度に販売台数倍増へ＝iPad対抗機、富士通が攻勢

　富士通は29日、タッチパネルを搭載したタブレット型パソコン（PC）の拡販に乗り出す方針を明らかにした。品ぞろえを拡充して2011年度の販売台数を前年度比2倍の60万台に引き上げ、米アップルの「iPad（アイパッド）」を追撃する。
　パソコン市場では、10年4月のアイパッド発売を契機に、画面を指で触れるだけで操作でき、持ち運びに便利なタブレット型の需要が急増。火付け役のアイパッドは世界で累計1000万台以上も売れ、タブレット型の市場をけん引する。
　富士通は基本ソフト（OS）として、法人向け製品に搭載している米マイクロソフトの「ウィンドウズ」に加え、個人向けには米グーグルの「アンドロイド」を採用。品ぞろえの拡充に取り組んでいる。
　まず、11年4月までに法人向けに、ペンだけでなく、指でも操作できるタイプを投入。アイパッドは従来のパソコンとの互換性や情報のセキュリティー機能に課題があるとされており、OSには企業向けシェアの高いウィンドウズを引き続き採用する。
　一方、個人向けでは、多くのスマートフォン（多機能携帯電話）のOSに搭載されているアンドロイドを採用するほか、ウィンドウズ搭載機の製品開発も検討する。アイパッド同様、電子書籍を読める機能も持たせる方針だ。　
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ＮＨＫ次期会長、安西前慶応塾長が受諾

　来月２４日で任期満了となるＮＨＫの福地茂雄会長（７６）の後任人事で、慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（６４）が、経営委員会（委員長＝小丸成洋・福山通運社長）による就任要請を受諾したことが２８日、明らかになった。

　来月の委員会で最終的に議決する。

　決定すれば、アサヒビール出身の福地会長に続くＮＨＫ外部からの起用となり、学識経験者が会長に就任するのは、東京帝大経済学部教授を経て１９４６年に会長となった高野岩三郎氏以来２人目。

　福地会長は当初から１期限りでの辞任を表明し、財界人を中心に会長候補者探しが始まったが難航。経営委が福地氏続投を求めるなど、迷走の後、今月２１日の委員会で、安西氏ら４人が推薦され、小丸委員長が推した安西氏を第１候補に、調整が図られていた。
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＜シャープ＞亀山に新液晶生産ライン スマートフォン需要で

　シャープは１７日、スマートフォン（多機能携帯電話）向け中小型液晶パネルの生産ラインを亀山第１工場（三重県亀山市）に新設する方針を明らかにした。１２年後半に量産を始める計画で、投資額約１０００億円の大半を米アップルが負担する。中小型液晶パネルは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン向けに需要が拡大している。

　亀山第１工場に１１年から設備を搬入し、「第５．５世代」（１１００ミリ×１３００ミリ）と呼ばれるガラス基板を用いた高精細パネルを生産する。亀山第１工場は、０４年にテレビ向けの大型液晶パネル工場として稼働したが、０９年に中国の電機メーカーに生産設備を売却。シャープは建屋の利用法を探っていた。

　中小型液晶パネルは、動画の解像度などテレビ向けに比べて高い技術が必要で、日本メーカーが優位な分野。スマートフォン最大手のアップルという安定した供給先を確保することで効率よく収益を上げられると判断した。【南敦子】
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ゆうちょ銀、英に事務所…資産運用多様化目指す

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が２０１１年中にロンドンに連絡事務所を開設する検討に入ったことが１６日、明らかになった。

　ゆうちょ銀が海外に駐在員を置く事務所を設けるのは初めてだ。世界の金融センターの一つであるロンドンに事務所を設置して最新の金融情報を収集し、国債に極端に偏っている資産運用の多様化を目指す。

　海外での事務所設置は、現行の郵政民営化法では認可事項ではなく、総務省と金融庁への届け出でできる。ゆうちょ銀は両省庁と事前相談を行っており、詳細を詰め次第、正式に届け出る。ただ、通常の銀行業務はできないため、当面は職員を数人派遣し、情報収集にとどめる。

　ゆうちょ銀は現行法でも可能な海外事務所を設け、国債に集中した資産運用を改め、安全性の高い外国債券や社債など、運用の多様化に向けた準備を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000626-yom-bus_all
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ＪＶＣ、パナソニックから独立へ 増資１００億円検討

　経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、平成２３年１月にも１００億円規模の公募増資を検討していることが９日、分かった。筆頭株主であるパナソニックは増資を引き受けないとみられ、ＪＶＣは持ち分法適用会社から外れる公算が大きくなった。

　ＪＶＣの発行済み株式の２４．４５％（９月末時点）を保有するパナソニックは昭和２９年、現在はＪＶＣ傘下にある日本ビクターに資本参加、ビクターがケンウッドと経営統合した平成２０年以降も資本関係を維持していた。だが、三洋電機の完全子会社化を決めたことなどから、ＪＶＣとの相乗効果は薄いとみて増資引き受けを見送り、今後は出資比率を２０％未満にして連結対象から外すとみられる。

　ＪＶＣは増資により財務基盤の強化と成長分野への投資を加速。増資に合わせ日本ビクターとケンウッドを合併させることも検討し、パナソニックからの独立色を強めて経営再建を急ぐ。
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