5月の料金、大幅上昇へ＝LNG高で―電力・ガス14社
時事通信 3月22日(金)2時33分配信
電力10社と都市ガス主要4社が5月の料金をそろって引き上げることが21日、明らかになった。14社とも値上げするのは2カ月連続。円安で液化天然ガス（LNG）の輸入価格が急上昇したため、東京電力の標準家庭では前月比180円を超すなど、各社とも大幅な値上げとなる。
燃料価格の上昇による各社の上げ幅は、東電と同様にLNGの使用が多い中部電力が140円強。中国電力も100円を超える。東北電力や沖縄電力も80～90円台の上昇となる見通し。
都市ガスでは、東京ガスの標準家庭の料金が138円高の5609円前後と見込まれる。
米ブラックロック、300人近くをレイオフへ＝内部メモ
ロイター 3月19日(火)11時35分配信
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米資産運用大手のブラックロック＜BLK.N＞は、従業員全体のおよそ３％に相当する３００人近い人員をレイオフする計画。ロイターが入手した内部メモで明らかになった。
メモによると、カピート社長は１８日、従業員に対して、レイオフの一方で採用も継続し、今年末の人員数は現在を上回る見通しと述べた。
社長はメモの中で「こうした措置により、高い可能性を持った従業員により大きな責任、チャンスを与える。会社全体としても、顧客や市場のニーズの変化に機動的に対応できる組織となる」との見方を示した。
ブラックロックは昨年から事業再編に着手。大規模な買収を通じた成長戦略を転換し、新規顧客の獲得に軸足を移す方針を打ち出している。
広報担当者によると、幹部クラスは今回のレイオフの対象ではない。
首相きょうＴＰＰ交渉参加表明へ アジア自由貿易圏への第一歩
SankeiBiz 3月15日(金)8時15分配信
安倍晋三首相は１５日午後に記者会見を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明する。甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相とする方針や、ＴＰＰに加わった場合の国内産業への影響に関する試算も公表する予定だ。アジア太平洋地域の自由貿易圏から日本が外される最悪の事態は回避できる見通しとなったものの、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う農産品などをめぐる交渉は難航が予想され、首相の参加表明は第一歩にすぎない。
「ＴＰＰは、日本が広域の経済連携に踏み出す転換点となる」。経済産業省幹部はこう強調する。日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだが、１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）以外は２カ国間の協定だった。
これに対し、２００６年に発効したシンガポールやチリなど４カ国の通商協定「Ｐ４」を原点とするＴＰＰには、米国やオーストラリアが名乗りを上げ、参加国は１１カ国に拡大。外務省によると、１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約２１兆ドル（約２０００兆円）。日本が加われば約２７兆ドルに膨らみ、世界の４割を占める巨大経済圏が誕生することになる。
日本の貿易総額に占めるＦＴＡ相手国の比率は現在１９％にとどまる。だが、米国やカナダなど日本がＦＴＡを結んでいない４カ国が含まれているＴＰＰに加われば、韓国の３５％や米国の３８％に並ぶ水準に跳ね上がるとみられ、ＦＴＡでの出遅れを一気に取り戻すことが可能だ。
一方、米国が主導するＴＰＰの勢力拡大を警戒する中国は、日本や韓国、ＡＳＥＡＮなど１６カ国の通商協定「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の交渉を５月に立ち上げる。米国はＴＰＰ交渉で、市場競争を妨げる障壁として各国の国有企業を問題視していることから、国有企業の多い中国は米国抜きの経済圏作りで対抗する構えだ。
日本政府はＴＰＰとＲＣＥＰの協議を並行して進める両面作戦で臨む。「ＴＰＰ交渉で高水準の自由化が実現できれば、ＲＣＥＰでも市場開放圧力を働かせることができる」（通商筋）と、相乗効果を狙う。さらに、アジア経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟２１カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けたステップにも位置づける。
環大西洋でも米国が欧州連合（ＥＵ）と６月までのＦＴＡ交渉入りで合意するなど合従連衡の動きは活発になっている。日本も３月下旬にＥＵとのＥＰＡ交渉入りを宣言する見通しだ。
日本はＴＰＰを一里塚にして、海外の成長市場の取り込みを加速させるといった青写真を描く。年内の妥結を目指すＴＰＰ交渉の成否が、その構想の実現に向けた試金石となる。