＜東証＞想定以下の業績改善が重し…大幅続落
毎日新聞 7月29日(月)21時41分配信
２１日の参院選後、株価の下落基調が鮮明になっている。６月中旬に１万２５００円を割り込んでいた日経平均株価は今月１８日に、１万４８００円台まで上昇した。参院選で与党が圧勝して「ねじれ」が解消し、政策運営がスムーズにいくとの思惑から、投資家が事前に「円売り・株買い」を進めたためだ。参院選後、いったんは買われる場面もあったが、「選挙結果は想定通りで新たな買い材料にはならない」との見方も強く、２４日以降は４営業日続落。２９日までの下落幅は１１００円を超えた。【山口知】
ねじれ解消後の株安の原因をある市場関係者は三つ挙げた。
一つ目は外国為替市場で円高・ドル安が進行していること。前週後半から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小観測が後退。２９日の円相場は１ドル＝９７円台後半と約１カ月ぶりの円高水準となり、輸出関連企業株の売りにつながった。
二つ目は、市場関係者の予想ほどには企業業績が改善していないこと。代表格が２４日に２０１３年１２月期の連結業績予想を下方修正したキヤノン。増収増益の見通しだが「欧州や中国でカメラ販売に減速感がある」として、営業利益を３８００億円と従来予想から７００億円引き下げた。アナリスト予想の平均（約４５００億円）も下回り、キヤノン株は２５日以降、３営業日続落。この間の下落率は９．６％になった。
そしてアジア株の下落。中国・上海市場の上海総合指数は２９日、前週末比１．７％安の１９７６．３１と、約１週間ぶりに２０００を割り込んだ。前日に中国会計検査署（日本の会計検査院に相当）が、地方政府の借金を調べると発表したことで、「銀行の不良債権が増えるのでは」との不安が広がった。中国の景気減速懸念を受け、台湾や香港、タイなどアジア各国の主要指数も軒並み下落した。
一方、企業の景況感が改善していることから「１万３０００円割れは考えにくい」（みずほ証券投資情報部の山口正宏氏）とする市場関係者も多い。
一時的な株安なのか、為替、企業業績、中国経済といった値下がり要因が今後も尾を引くのか。はっきりするまでは、神経質な相場展開が続きそうだ。