<東証>想定以下の業績改善が重し…大幅続落
毎日新聞 7月29日(月)21時41分配信
21日の参院選後、株価の下落基調が鮮明になっている。6月中旬に1万2500円を割り込んでいた日経平均株価は今月18日に、1万4800円台まで上昇した。参院選で与党が圧勝して「ねじれ」が解消し、政策運営がスムーズにいくとの思惑から、投資家が事前に「円売り・株買い」を進めたためだ。参院選後、いったんは買われる場面もあったが、「選挙結果は想定通りで新たな買い材料にはならない」との見方も強く、24日以降は4営業日続落。29日までの下落幅は1100円を超えた。【山口知】
ねじれ解消後の株安の原因をある市場関係者は三つ挙げた。
一つ目は外国為替市場で円高・ドル安が進行していること。前週後半から、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和縮小観測が後退。29日の円相場は1ドル=97円台後半と約1カ月ぶりの円高水準となり、輸出関連企業株の売りにつながった。
二つ目は、市場関係者の予想ほどには企業業績が改善していないこと。代表格が24日に2013年12月期の連結業績予想を下方修正したキヤノン。増収増益の見通しだが「欧州や中国でカメラ販売に減速感がある」として、営業利益を3800億円と従来予想から700億円引き下げた。アナリスト予想の平均(約4500億円)も下回り、キヤノン株は25日以降、3営業日続落。この間の下落率は9.6%になった。
そしてアジア株の下落。中国・上海市場の上海総合指数は29日、前週末比1.7%安の1976.31と、約1週間ぶりに2000を割り込んだ。前日に中国会計検査署(日本の会計検査院に相当)が、地方政府の借金を調べると発表したことで、「銀行の不良債権が増えるのでは」との不安が広がった。中国の景気減速懸念を受け、台湾や香港、タイなどアジア各国の主要指数も軒並み下落した。
一方、企業の景況感が改善していることから「1万3000円割れは考えにくい」(みずほ証券投資情報部の山口正宏氏)とする市場関係者も多い。
一時的な株安なのか、為替、企業業績、中国経済といった値下がり要因が今後も尾を引くのか。はっきりするまでは、神経質な相場展開が続きそうだ。