ピーチ機、勘違いで異常降下 警報作動、着陸やり直し ： あと２０秒…あわや 「機長勘違い」

ピーチ機異常降下：あと２０秒…あわや　「機長勘違い」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140430k0000m040091000c.html?fr=rk へのリンク
2014年4月29日（火）23:26
(毎日新聞)

　那覇空港に進入中のピーチ・アビエーション機が２８日、着陸をやり直した重大インシデント。機体は海面からわずか７５メートルまで降下し、あと２０秒前後、回避操作が遅れれば海面への接触も起こり得た事態だった。定時就航率の高さなどで人気が高く、ＬＣＣ（格安航空会社）の中でリーダー的存在だった同社。今月２４日には「機長不足」を理由に５月から１０月にかけ最大２０８８便の欠航を発表したばかり。乗客からは「安全面は大丈夫か」と不安の声も出た。

　ピーチ社などによると、トラブルのあった２５２便は新石垣空港を定刻から１７分遅れの午前１０時５２分ごろに出発。当時は前線の影響で小雨が降り、低い高度に雲があったが、視界は５キロほどあり、進入に支障が出る状態ではなかったという。国交省はピーチ社から「機長が（降下開始時に）航空管制官から指示を受けたと勘違いした」との報告を受けているという。

　関西国際空港でピーチ便に乗ろうとしていた乗客からは不安の声が聞かれた。松山行きに乗る妻を見送りに来た大阪市都島区の会社員、大野祐介さん（４７）は「私も月１回はピーチを使う。先日、パイロットが病気などで不足し運航便を減らすとニュースになったばかり。パイロットの疲れがたまっているのかなと思ってしまう」と心配そう。同じく松山行きの便を待っていた松山市の自営業、小島江梨加さん（２７）は「月２回はピーチを利用して関空に来ている。安くて安全がピーチの魅力だと思っていたので不安だ」と話した。【山田泰正、山田毅】

ピーチ機、勘違いで異常降下　警報作動、着陸やり直し
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4Y5CXYG4YUTIL00M.html へのリンク
2014年4月29日（火）19:13
朝日新聞

　２８日午前１１時４５分ごろ、新石垣発那覇行きピーチ・アビエーション２５２便（エアバスＡ３２０型）が着陸直前に海面に異常接近した。警報装置が作動したため、同機は緊急に上昇して着陸をやり直し、約２０分後に着陸した。乗客５３人と乗員６人にけがはなかった。

　国土交通省によると、トラブルがあったのは滑走路の手前約７キロの海上で、本来は高度３００メートルを保つ必要があるが、警報が作動した時点で高度１０４メートルに下がり、その後７５メートルまで下がったという。機長は「管制官から降下の指示を得たと勘違いした」と説明しているという。

　当時は雨で視界が悪く、管制官の指示で高度を決める進入方式だった。通常は着陸に備えて滑走路の手前５キロ付近で車輪を下げるが、同機は約１１キロ手前で車輪を下げ、着陸の最終態勢に入っていた。ピーチ社によると機長はアルゼンチン国籍の男性で４５歳。比較的ベテランだという。

海面に異常接近、アルゼンチン人機長が急上昇
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140429-567-OYT1T50064.html へのリンク
2014年4月30日（水）09:24
読売新聞

　国土交通省は２９日、那覇空港に着陸しようとしていた格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪）の旅客機が、本来の高度を約２３０メートル下回り、海面から約７５メートルの高さまで降下していたことを明らかにした。

　海面などへの異常接近を知らせる対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）が作動したため同機は急上昇し、けが人はなかったが、運輸安全委員会は同日、事故につながる恐れのある「重大インシデント」にあたるとして調査を始めた。

　国交省によると、ＧＰＷＳが作動するケースは年１０件程度あるが、今回のように緊急回避操作を必要とするほど陸地や海に接近するのは異例だという。

　トラブルがあったのは２８日午前１１時５０分頃。同社の新石垣発那覇行き２５２便（エアバスＡ３２０型機、乗員乗客５９人）は、高度約３００メートルを維持して空港に近づき、滑走路の手前約５キロで降下を始める必要があった。しかし同機は約１０キロの地点から降下を始め、約７キロの地点で高度が約１００メートルになり、ＧＰＷＳの警報が鳴った。

　アルゼンチン国籍の男性機長（４５）はすぐ機首を上げるなどの回避操作をしたが、同機は上昇に転じるまでさらに約２５メートル降下した。同機はその後、着陸をやり直し、午後０時１０分頃、那覇空港に着いた。

自宅に高性能爆薬 火炎瓶所持容疑で逮捕

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140429084.html へのリンク
2014年4月29日（火）08:03
産経新聞

　自宅で火炎瓶を所持していたとして、警視庁公安部は２８日、火炎びん処罰法違反（所持）の疑いで、茨城県利根町布川、無職、佐藤能久容疑者（３９）＝別の銃刀法違反容疑で逮捕＝を再逮捕した。公安部によると、大筋で容疑を認めている。公安部は、自宅から高性能爆薬や化学薬品など爆発物に関連する２００点以上を押収、入手経路などを調べている。佐藤容疑者は「生活が苦しく、社会に不満があった」などと供述しているという。

　再逮捕容疑は１１日、利根町の自宅で、ガラス瓶に灯油約２００ミリリットルを入れた火炎瓶１本を所持していたとしている。点火装置として注ぎ口にトイレットペーパーが付けられていた。

　佐藤容疑者は７日夕、東京都千代田区霞が関の財務省前の歩道で、カッターナイフを所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。

　直前に同省近くで破裂音があり、警戒中の麹町署員が佐藤容疑者に職務質問したところ、爆薬を詰めて改造したマジックペンでねじを飛ばしたことを認めたという。

　起爆装置として、高性能爆薬「ＨＭＴＤ」が使われたとみられ、自宅から原料となる火薬のようなものが数グラム見つかった。

高２女子を車に監禁、海に突き落とす…３人逮捕

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140429-OYT1T50026.html?from=ytop_main8 へのリンク
2014年04月29日 10時50分
読売新聞

　広島市立高校２年の女子生徒（１７）を車に監禁し、海に突き落としてけがをさせたなどとして、広島南署は２８日、廿日市市に住む私立高校２年の女子生徒（１６）と、同市の自称飲食店員の少女（１８）を傷害と監禁、同市の自称型枠大工の少年（１９）を監禁の容疑でそれぞれ逮捕した。
　発表では、３人は８日午後１０時１０分頃、広島市中区の路上で、少年が運転する車に女子生徒を連れ込んで約５０分にわたり監禁。同市南区の海岸に移動した後の同１１時３０分頃、少年以外の２人が、女子生徒の顔を膝蹴りにしたり、高さ１～２メートルの岩場から海に突き落としたりして首に約２週間のけがをさせた疑い。女子生徒はその後、３人に自宅近くまで車で送られ、数日後に被害を届け出た。

始まった１０％消費税率への誘導策→財政再建進まなければ… 国の借金 ２０６０年度に１京円超

財政再建進まなければ…　国の借金　２０６０年度に１京円超　財政審が長期試算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140429063.html へのリンク
2014年4月29日（火）07:57
(産経新聞)

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。

　政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。

　分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。

　６０年度の借金をＧＤＰと同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２・７１％（約８１兆円）～６・９８％（約４５兆円）の収支改善が必要になるとも指摘した。

　試算は、実質経済成長率２％と１％の２つのパターンで、それぞれ国際公約である２０年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計４つのケースを推計。消費税率については来年１０月に現行の８％から１０％へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率２％で、黒字化が達成できない場合だった。

　平成23年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要

　　
●資産合計の赤文字が、俗にいわれる１０００兆円の借金から差っ引くべき金額、従って、実質、国の負債は４００兆円もないことになる。
　

春の叙勲 リニアの米国展開見据える ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長 ： リニア技術導入、米に無償提供

春の叙勲　リニアの米国展開見据える　ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140429503.html へのリンク
2014年4月29日（火）09:57
(産経新聞)

　東海道新幹線が開業５０周年を迎える節目の年での受章。「望外の栄に浴し、大変名誉なこと」と喜びを語った。新幹線開業の前年に旧国鉄に入り、「職業人生としては５１年間、鉄道一筋でやってきた」と語る。

　膨大な債務を抱えた旧国鉄の分割民営化では「改革３人組」に数えられ、困難とされた労務・職員問題の責任者として尽力。当時は「このままでは国鉄はじり貧。何の信頼もしてもらえない組織になる」との強い危機感が原動力となった。

　ＪＲ東海では社長在任中に稼ぎ頭である東海道新幹線の業容拡大に努め、品川駅の新設などを推進した。「（新幹線開業から）５０年で鉄道事故による利用客の死傷ゼロを守り抜けたのが最大の喜び」と強調する。

　ＪＲ東海が建設費全額を負担する方針のリニア中央新幹線は今秋にも着工する。「リニア技術は生活スタイルを変革するような飛躍的な効果がある」として、同技術の米国展開を目指す取り組みでは主導的な役割を担っており、実現へ意欲を燃やす。

リニア技術導入　最終調整、米に無償提供　首相、首脳会談で表明へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140413045.html へのリンク へのリンク
2014年4月13日（日）07:59
(産経新聞)

　２４日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが１２日、分かった。対象となっている区間は、ワシントン－ボルティモア間（約６６キロ）。政府関係者が明らかにした。

　首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。ＪＲ東海も政府と足並みをそろえている。

　技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。

　首相は首脳会談で、ワシントン－ボルティモア間だけでなく、新たにワシントン－ニューヨーク間（約３６０キロ）にもリニア新幹線を採用するよう打診する。

　首相は「インフラ輸出」を、成長戦略の目玉に位置付けている。日本の独自技術によるリニア新幹線の米国への売り込みが成功すれば、米国や他の海外市場開拓への大きな弾みとなる。

　昨年２月の日米首脳会談で首相は、ＪＲ東海が独自開発したリニア新幹線に関し、「技術の米側への導入で、日米協力の象徴としたい」と伝えた。オバマ米大統領から明確な回答はなかったが、日米間で調整が進んできた。

　首相とケネディ駐日米大使は１２日、山梨県都留市のＪＲ東海の山梨リニア実験センターを視察し、試乗を行った。２人は４２・８キロの実験線を最高時速約５００キロで１往復半、試乗した。

　首相は試乗後、記者団に「ケネディ氏は『（リニアが）快適だったとオバマ大統領に伝える』と言っていた」ことを明らかにした。

　さらに「トップセールスで日本の技術を米国はじめ世界に提供していきたい。それを日本の成長につなげていきたい。特に同盟国の米国には活用してもらいたい」と語った。

『再稼働がリーダーの使命』　
http://blog.goo.ne.jp/dxo186556_001/e/754519ded51c9683fb1321b0f3b0babb へのリンク

パナ３年ぶり黒字 １２０４億円、リストラ奏功 ３月期連結

パナ３年ぶり黒字　１２０４億円、リストラ奏功　３月期連結
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140429076.html へのリンク
2014年4月29日（火）07:57
(産経新聞)

　パナソニックが２８日発表した平成２６年３月期連結決算は、最終損益が１２０４億円の黒字（前期は７５４２億円の赤字）に転換した。黒字は３年ぶり。売上高は前期比５・９％増の７兆７３６５億円、営業利益は８９・６％増の３０５１億円だった。住宅や車載電池事業などが伸びたほか、プラズマテレビや半導体など赤字事業のリストラ効果により、営業利益が大幅に改善した。

　東京都内で会見した津賀一宏社長は今回の増益について「（２５年度からの）事業部制導入や、事業構造の転換が想定以上に進んでいる」と評価した。ただ、円安の影響を除いた売上高は３％の減収となることから、津賀社長は「現地通貨ベースでも反転攻勢していきたい」と強調した。

　２７年３月期業績予想は、法人向け事業や車載電池事業などの販売増を見込むものの、ヘルスケア事業の譲渡や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などから家電の国内販売が減少し、売上高は０・２％増の７兆７５００億円とほぼ横ばいを見込む。

　ただ、営業利益は１・６％増の３１００億円、最終利益は１６・２％増の１４００億円と構造改革により、増益となる見通しだ。

　同社は、創業１００周年を迎える平成３１年３月期に、過去最高の連結売上高１０兆円を目指す計画を打ち出している。津賀社長は「これまで利益を重視した経営で売上高は追わないとしてきたが、今後は（事業の）伸びしろをみて、積極的に１０兆円を目指したい」との考えを示した。

　また、パナソニックは同日、企業間取引を強化するため、５月１日付で「ビジネスソリューション本部」を設置すると発表した。グループの製品やサービスを組み合わせ、取引先の課題解決を図る狙いで、本部長には井戸正弘役員が就く。

“サムスンショック”揺れる韓国経済 「告げ口外交」日本たたきのツケ

“サムスンショック”揺れる韓国経済　「告げ口外交」日本たたきのツケ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140429507.html へのリンク
2014年4月29日（火）12:07
産経新聞

　韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。

■営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるからだ。

■十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

■告げ口外交に終始のツケか…

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

　スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく－という構図が現実となる日は近い。

山中教授一問一答 「見本となる立場、おわび」 ： 研究データ保存に限界 論文検証サイト 功と罪

山中教授一問一答　「見本となる立場、おわび」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140429086.html へのリンク
2014年4月29日（火）08:03
(産経新聞)

　記者会見した山中伸弥京都大教授の主な一問一答は次の通り。

　「論文に疑問を呈されたことは、去年の４月初めに把握した。共同研究者のデータは保存していなかった。指摘されているデータが自分のノートからは出てこない。これは反省するしかない。日本の科学者の見本とならないといけない立場は十分に理解している。心からおわび申し上げる。しかし、論文内容については一点の曇りもない。自分の論文に疑問を持たれるのは、死ねと言われるのに近い痛みを伴う。心より悔やんでいる」

　－－生データは共同研究者のノートにあるのか

　「分からない」

　－－画像が似ているのは

　「当時の私にはコピーの技術はなかった。必要性も理由も記憶もない」

　－－公表した理由は

　「生データがないという自分にとって恥ずかしい事実も含めて公表したいという気持ちがずっとあった。世界からも研究者倫理について問われる中で、公開すべきだという気持ちが日々大きくなった」

　－－実験のリーダーだったのか

　「この研究に関しては全責任（を負っていた）。中国の留学生らにも手伝ってもらった。中国の留学生とは今は連絡が取れない」

　－－論文不正があまりにも続いている

　「偉そうなことは言えないが、ノートをしっかりつけ、記録を残す。それを研究者全員がやっていくしかないと思う」

研究データ保存に限界　論文検証サイト　功と罪
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140429087.html へのリンク
2014年4月29日（火）08:03
産経新聞

　インターネットのサイトで科学論文への疑義が指摘されるケースが増えている。ＳＴＡＰ論文の不正疑惑を最初に指摘したのは海外の論文検証サイト「ＰｕｂＰｅｅｒ（パブピア）」。科学者が匿名で意見を投稿でき、世界中の論文について検証や議論が活発に行われている。

　今回の山中氏の論文に疑義を指摘したのは、日本語による匿名の不正疑惑告発ブログ。論文の画像を中心に著名な大学の疑惑を取り上げ、降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改竄（かいざん）事件も追及してきた。ネットでは有名なサイトだ。

　こうしたサイトは不正摘発に貢献してきた面がある一方で、指摘内容の根拠が不十分だったり、匿名での運用に伴う問題点などが指摘されている。

　ネットに詳しい神戸大の森井昌克教授（情報通信工学）は「重箱の隅をつつくような間違い探しは意味がない。山中氏以外の他の著名な研究者も、ありもしない疑義をかけられるかもしれない。本質以外で騒がれることは科学界にとってマイナスだ」と指摘する。

　一方、１４年前の論文のデータ不備を謝罪した山中氏の対応は異例との見方も。市川家国（いえくに）・信州大特任教授（倫理学）は「データの保存期間は欧米では５年間が普通。期間を限定しないと研究者に際限ない負担を強いるからだ」と指摘する。

　データの保存は筆頭著者に責任があり、今回は山中氏が共同研究者のノートも保存する立場だったが、欧米の一般的な期間を９年も過ぎており、「謝罪」が必要だったかは議論を呼びそうだ。日本では保存期間に関する国のルールはないが、文部科学省は５～７年程度とする方向でガイドラインの見直しを進めている。

電気代、広がる地域格差 最大１４００円、原発停止影響 ６月分

電気代、広がる地域格差　最大１４００円、原発停止影響　６月分
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140429077.html へのリンク
2014年4月29日（火）07:57
(産経新聞)

　■東電エリア、工場移転も

　電気料金の地域間格差が広がっている。東京電力福島第１原発事故後の原発停止の影響で、電力各社の料金は軒並み上昇を続けているが、原発を代替する電源の違いで上昇幅に大きな差が生じているためだ。企業の間では、料金の高いエリアから工場などを移転する動きも出始めている。（宇野貴文）

　各社が２８日発表した燃料費調整制度に基づく６月分の電気料金（標準家庭）を見ると、最も高い東京電力（８５６７円）と最も安い北陸電力（７１６７円）の差は１４００円。平成２３年３月分の９電力の料金差は最大でも５３１円にとどまり、その２・６倍に差が拡大する。

　福島の事故前に料金が３番目に安かった東電は３７％上昇。５番目だった北陸電の上昇幅は１３％にとどまる。

　料金の格差拡大の要因は各社の電源構成の違いにある。

　料金のベースとなる今年１～３月の平均燃料価格を比較すると、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１トン当たり８万９０６４円。一方、石炭は１トン当たり１万８５８円だ。

　東電は、ＬＮＧの割合が６割程度で、石炭と水力の占める割合は２割に満たない。これに対し、北陸電はＬＮＧがゼロで、石炭と水力の占める割合は９割近くにも上る。

　原発停止に伴う火力燃料費の増大で、東電はじめ、各社は相次いで料金の抜本値上げを実施。中部電力も５月１日から家庭向け料金を平均３・７７％値上げする。家計の負担増はもちろん、料金値上げが企業に与える影響も大きく、料金が高いエリアから“避難”する動きも出てきた。

　特殊ガラス製造の岡本硝子は昨春、東電の料金値上げを受け、プロジェクターなどに使う反射鏡の製造ラインの大半を本社のある千葉県柏市から東北電力管内の新潟県柏崎市に移した。基本電気料の違いに加え、東電柏崎刈羽原発を抱える柏崎市には８年間、電気代の約半額を補助する優遇制度もあるのが理由だ。

　製造原価に占める電気代の割合は１割近くで、値上げ前に比べて、年間の電気代は約８千万円も上昇。「もし移転していなかったら、電気代の負担増は１億円以上に上っていた」（岡本毅社長）という。

　すでに値上げを実施している北海道電力は経営が改善せず、再値上げの検討を表明している。料金上昇は自治体の工場誘致にも悪影響をもたらすほか、割安な新電力への顧客の離脱を加速させる可能性もある。

豚感染症ＰＥＤで一大産地・九州に大打撃 肉価格高騰

豚感染症ＰＥＤで一大産地・九州に大打撃　肉価格高騰
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140429501.html へのリンク
2014年4月29日（火）08:17
(産経新聞)

　豚の感染症「豚流行性下痢」（ＰＥＤ）が、なお猛威を振るっている。昨年１０月以降、全国３３道県４５６農場に広がる中、九州７県でも鹿児島を中心に２７０農場で確認され、死んだ子豚は５万７千頭（４月２４日現在）に達した。九州は豚飼養頭数が全国の３割を占める一大産地だけに、１３年ぶりのＰＥＤ蔓延の打撃は大きく、今後の出荷量減を織り込んで、すでに豚肉の卸売価格は前年比３割も上昇している。（津田大資）

　ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。人に感染することはない。

　昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。

　全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。

　「口蹄疫の流行から４年が経ち、気の緩みから防疫の抜け穴を作ってしまったかもしれません」。鹿児島県の佐々木幸良・家畜防疫対策監は苦渋に満ちた表情で語った。鹿児島県は養豚業者が多い地域に車両消毒所を設置するなど防疫態勢を強化しているが、発生農場は増え続けている。

　さらに今月８日、畜産関係者に衝撃が走った。農家に防疫対策を指導する宮崎県畜産試験場川南支場（川南町）で、ＰＥＤ感染が確認された。いわば防疫の本丸で、飼育する子豚３７頭のうち３０頭が感染していた。

　宮崎県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「防疫態勢は県内トップレベルと自負していました。どこからウイルスが侵入したのか、まったく分からない。『どれだけ対策を講じてもムダだ』と、あきらめの気持ちが農家に広がることを心配しています」と語った。

　宮崎県は宮崎大などと協力して、試験場への感染ルート解明を急いでいる。

　ＰＥＤ流行の影響は、市場に及び始めた。農林水産省などによると、３月の豚肉卸売り平均価格（１キロあたり）は、関東で前年同月比２割高の４６６円、関西も同３割高の４８３円と値上がりしている。

　子豚は誕生から半年で成育し出荷時期を迎える。農畜産業振興機構（東京）の担当者は「今夏に出荷量が減るとの懸念も、価格高騰の一因となっている可能性が大きい」と分析する。

　価格上昇の要因は、国内のＰＥＤだけではない。

　２０１３（平成２５）年４月以降、米国でＰＥＤが大流行しているのだ。届け出が義務付けられていないため、被害の全容は分からないが、米国農務省（ＵＳＤＡ）によると感染は２９州５７９０カ所に及び、おびただしい数の子豚が死んでいるという。

　日本が輸入する豚肉は米国が４割を占める。バーベキューシーズンの夏に米国内需要が伸びるため、日本への輸出が品薄になる可能性が大きい。

　日米を含め、世界的に蔓延する今回のＰＥＤウイルスは、中国発祥との見方が強まっている。

　中国では２０１０年以降にＰＥＤが大流行し、計１００万頭以上の子豚が死んだ。農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）によると、中国のＰＥＤウイルスは新型で、遺伝子型が米国や韓国、日本で確認されたものと類似しているという。国境を越えて移動する人や飼料、資材にウイルスが付き、中国から米国、韓国に拡大、日本に侵入したとみられる。

　農水省動物衛生課の担当者は、危機感を募らせる。

　「ＰＥＤウイルスが海を渡って国内に入ってきたとするなら、同じように口蹄疫ウイルスや、未知の恐ろしいウイルスも侵入し得るということになります。常に最大の警戒が必要です」

　感染確認から半年。ＰＥＤ終息の見通しは立っていない。

舛添都知事、安倍首相に訪中報告 ： 習主席「倭寇撃退学べ」 新疆で訓示、反日感情前面に

習主席「倭寇撃退学べ」　新疆で訓示、反日感情前面に
　2014年4月29日

　【北京＝共同】中国の習近平国家主席は２７、２８の両日、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区を視察した。警察を訪れた際、中国沿海部を略奪した日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで反テロ闘争に備えるよう指示した。中国メディアが２８日、報じた。

　習氏は３月下旬、ベルリンで行った講演で南京事件に言及し「３０万人以上を虐殺した」と名指しで日本を批判したばかり。倭寇に関する今回の発言も最高指導者の強い反日感情を反映したものといえそうだ。

　習氏は、警察で長い警棒を見て、倭寇撃退に業績を挙げた明の武将、戚継光の軍隊がどうやって戦ったかを思い出したと発言。「５人や７人一組で竹やりを使って倭寇を近づけないようにしてから、盾を持った兵が攻撃し殺した。われわれも優れた兵法と効果的な武器を持たなければいけない」と強調した。

　習氏は２５日、中国共産党政治局の会議で、果断な措置で「テロ」を抑え込むよう指示したばかり。その２日後に自ら自治区を訪れることで指示の徹底を図ったとみられる。習主席による新疆視察は初めてという。

　(産経新聞テキスト朝刊)

舛添都知事、安倍首相に訪中報告　「関係改善は秋の北京ＡＰＥＣ」で一致
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140428511.html へのリンク
2014年4月28日（月）11:29
産経新聞

　東京都の舛添要一知事は２８日午前、官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と面会し、今月２４～２６日の中国・北京市訪問について報告した。

　官邸で取材に応じた舛添知事は「安倍首相が日中関係改善に意欲的であることを中国首脳に伝えたこと、中国側も関係好転に意欲的だったことを報告した」と説明。安倍首相は「日中関係改善に努力したい」と応じたという。

　その上で、「短期的には秋に北京で行われるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が画期的なものとなる」との見方で安倍首相とも一致したという。

　北京で会談した汪洋（おうよう）副首相と唐家●（＝王へんに旋）（とうかせん）元国務委員から、靖国参拝や歴史認識について、厳しい発言があったことも「正確に報告した」といい、「安倍首相からいちいち反応はなかったが、しっかり聴いておられた」と話した。

　舛添知事によると、東京都の都市外交に対し、安倍首相からは「大変結構で進めてほしい。今回も非常にいい結果が出た」との趣旨の発言があったという。

オバマ大統領機、中国の“防空識別圏”を突っ切る 対中外交に海外メディアから評価の声も

オバマ大統領機、中国の“防空識別圏”を突っ切る　対中外交に海外メディアから評価の声も
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/newsphere-20140428-15620/1.htm へのリンク
2014年4月28日(月)19時1分配信　NewSphere

　アジア歴訪中のオバマ米大統領は、日本、韓国、マレーシアへの訪問を終え、28日、最後のフィリピンに入った。中国を怒らせずに包囲しようとしている、と評されるこの歴訪をはじめ、新機軸を謳っていたオバマ外交への評価はどうなっているだろうか。

【一超大国体制への反抗】

　ニューヨーク・タイムズ紙は、アジアでも中東でもウクライナでも、オバマ外交は思い通りに行っていないと評した。

　日本では、農産物輸入への抵抗により、具体的なTPP契約は樹立できなかった。北朝鮮は新たな核実験の動きがある。ウクライナ情勢はなおも緊迫しており、17日ジュネーブでの外相合意をロシアが破ったと、ケリー国務長官は口を極めて非難するに至った。

　そしてケリー長官が目玉政策として仲介してきた中東和平プロセスは、29日の期限切れを目前に、ヨルダン川西岸のパレスチナ穏健派ファタハ政権が、ライバルであるガザ地区の過激派ハマスと手を組むという、寝耳に水の展開を見せた。イスラエルは約束していたパレスチナ捕虜解放を履行せず、パレスチナ自治政府は報復として、国連15条約への加盟申請を出すに至った。

　ただしそれらはオバマ大統領の能力的限界というよりも、「単一超大国の甘言と脅威への頑強な抵抗という点でのみ」、すべて一致しているのだという。

【八方美人は限界】

　また同紙は別の記事で、同盟国を安心させ中国を牽制しながら中国との明白な対立は避けると言う、綱渡り外交の難しさを指摘した。日本もマレーシアもフィリピンも、中国と領土紛争を抱えており、どこまで明確なメッセージを出すかは難しい問題だからだ。

　元米国家安全保障会議の上級中国顧問であったジェフリー・A・ベイダー氏は、ほんの数フレーズの不用意な発言で今回の歴訪が明白な中国包囲ツアーになってしまう中、オバマ大統領はバランスをうまくとっていると評した。氏によるとオバマ政権は、経済基盤が弱いのにハッタリで制裁合戦を受けて立つロシアを、中国は真似すべきでない、というメッセージも送っており、今のところ中国は大人しくしているという。形だけのアメリカ批判はしているが、中国にとってアジア方面がうまく行っている以上、無理にアメリカと対決するつもりはないのだという。

　しかし、フィリピンでは米軍艦や航空機の基地利用拡大協定の合意が期待されており、これは中国に向けて「間違えようもないメッセージ」となる。さらに大統領専用機エアフォースワンが韓国からマレーシアへ飛行する際、中国が宣言した防空識別圏を突っ切って見せた事にも、同紙は注目している。

【皮肉屋どもを見返してみろ】

　タイム誌もウクライナや日本での無成果に加え、大量破壊兵器を放棄したはずのシリア政権が最近、塩素ガス弾を使用し、2人死亡・数十人以上負傷の被害を出したとの疑いがあることなど、オバマ外交に厳しい指摘をしている。ただし、どちらかと言えばオバマ大統領に対し、初志貫徹を叱咤激励するような論調ではある。

　同誌は「オバマが最初大統領に立候補したとき、彼は外交政策についての『ワシントンの従来の考え方』、特に外交で何を達成できるかについての『皮肉主義』と真っ向勝負すると約束した」と指摘した。つまり、大統領の言う理想論など実現不可能だと冷笑する「皮肉屋」について、今のところ彼らが優勢となってしまっており、大統領は奮起せよとのことである。

　同誌は、現在外交上の苦い結果をオバマ大統領一人のせいにしてしまうことは簡単だが、これはジョージ・W・ブッシュ政権からの負の遺産のせいでもある、と主張している。

原子力機構プルトニウム粉末化施設、7年ぶり運転再開

プルトニウム粉末化再開　原子力機構　茨城・東海で７年ぶり
　2014年4月29日

　日本原子力研究開発機構は２８日、使用済み核燃料の処理で生じたプルトニウム溶液を粉末にして安定化する処理作業を、茨城県東海村の東海再処理工場内の施設で７年ぶりに再開した。

　同機構によると、プルトニウム溶液とウラン溶液を混ぜて粉末化し、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）などで使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料に加工する。２年間かけて約３立方メートルを処理する見通し。

　原子力規制委員会は昨年１２月、再処理工場などの新規制基準を施行したが、工場内で保管している溶液が災害などで冷却できなくなれば、沸騰や水素爆発で放射性物質が大気中に放出される恐れがあるとして、安定化などの処理に限って審査前の運転再開を認めた。

　再処理工場は平成１９年以降、耐震工事のため運転を停止していた。

　同機構は、施設内に保管している高レベル放射性廃液約４００立方メートルのガラス固化処理も、来年１月ごろ再開する予定。

　(産経新聞テキスト朝刊)

原子力機構プルトニウム粉末化施設、7年ぶり運転再開
http://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-27990385.html へのリンク
2014年4月29日（火）00:00
茨城新聞

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は28日、運転停止中の東海再処理施設(東海村村松)で、プルトニウム溶液を粉末にして安定化させる作業を約7年ぶりに再開した。原子力機構によると、初日の作業は異常なかったとしている。
　再開したのは同施設の一部のプルトニウム転換技術開発施設。原発の使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜ、混合酸化物(MOX)粉末に加工する。粉末にすれば自然通風で冷却できることから、液体で保管するより安全性が高まる。
　作業は同日午前10時50分に開始し、夕方までに終了した。原子力機構は「施設の運転に当たっては安全を最優先に取り組んでいく」としている。
　東海再処理施設にはプルトニウム溶液約3・5立方メートルと高レベル放射性廃液約430立方メートルが保管されている。液体では冷却機能や発生した水素の除去機能が失われた際、溶液の沸騰や水素爆発などで、放射性物質が環境中に放出される恐れがある。
　施設の稼働には国の新規制基準に適合する必要があるが、原子力規制委員会はリスク低減の観点から審査を猶予し、溶液と廃液の固化処理を特例で認めていた。
　原子力機構は、溶液を約2年かけて粉末に加工する。今後開始予定の廃液のガラス固化は約20年かけて行う計画。東海再処理施設は2007年7月に定期点検に入って以降、耐震工事や機器の故障などのため停止していた。

日仏、高速炉研究を推進…仏計画に日本技術協力 ： 東欧の次世代火力支援、政府表明へ…露依存脱却

日仏、高速炉研究を推進…仏計画に日本技術協力
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140427-567-OYT1T50277.html へのリンク
2014年4月29日（火）08:47
(読売新聞)

　日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。

　合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。

　合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏３省庁の代表者が署名する予定。５月５日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は４月２９日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州６か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。

東欧の次世代火力支援、政府表明へ…露依存脱却
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140427-567-OYT1T50192.html へのリンク
2014年4月28日（月）16:11
読売新聞

　政府は、ウクライナなど東欧諸国に対し、より少ない燃料で発電できる次世代石炭火力発電所の建設支援に乗り出す。

　ロシアへの依存度が高い天然ガスの代替として、東欧で豊富に産出する石炭の活用を後押しする。５月５日からローマで開かれる日本を含む先進７か国（Ｇ７）エネルギー相会議で、こうした方針を表明する方針だ。

　建設支援を行うのは、高圧の蒸気でタービンを回す「超臨界圧」や、さらに進んだ「超超臨界圧」技術を使った石炭火力発電などだ。より少ない燃料で発電を行うことが可能になり、二酸化炭素の排出量も抑えられるのが特徴で、日本が最先端技術を持つ。発電効率は４０～４３％に達し、日本の石炭火力発電所の約４分の１にこの技術が使用されている。欧州の石炭火力の発電効率はドイツなど先進国でも３８％程度で、東欧やウクライナも３０％台にとどまるとみられる。

武田薬品、衝撃の「懲罰賠償６１００億円」はわずか４５分で評決された

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140422500.html へのリンク
2014年4月22日（火）10:07
(産経新聞)

　武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した６０億ドル（約６１００億円）もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展。武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発が中止に追い込まれており、事業環境も厳しい。６月のクリストフ・ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。

■賠償額は提携先合わせ１兆円規模…！！

　裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。

　アクトスをめぐっては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２０１０年、服用でがんにかかる危険性が高まる恐れがあると発表。だが武田は、「がん発症リスクを隠した認識もなく、がんを引き起こす確かな根拠もない」と反論している。

　結局、米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は、武田だけでなく販売提携する米イーライ・リリーにも３０億ドル（約３１００億円）の賠償支払いを求めた。武田の分と合わせると９０億ドル（約９２００億円）にも上る。

■高額の「懲罰的賠償」額はわずか４５分で決定！？

　懲罰的賠償は、高額の賠償金を出させることで、加害者を「懲らしめる」と同時に、同様の事態を引き起こせば多額の賠償が求められることを世間に知らせ、再発防止につなげるのが目的だ。

　ただ、懲罰的賠償を課すかどうかや、金額は陪審や裁判官の裁量に委ねられている。このため、被害者の状態や加害者の行為に対する判断者の「主観」が反映され、賠償額が過大になることもあるという。

　米国ではマクドナルドの例が有名だ。熱しすぎたコーヒーでやけどしたニューメキシコ州の女性が損害賠償を求め、女性の主張が受け入れられる形で１９９４年、約３００万ドルの賠償金を認める評決が出された。

　また、たばこメーカー大手５社が、がんや心臓病などにかかったフロリダ州の喫煙者らに損害賠償を求められた集団訴訟では、総額約１４５０億ドルの賠償金を原告側に支払うことを命じる評決が２０００年に下された。

　ロイターによると、武田の事案について、陪審はわずか１時間１０分で指摘された全１４項目の問題の責任が武田にあると結論づけ、その後４５分で巨額の賠償額を決定したという。

■最終的には「減額」か「無効」…？

　たばこメーカーほどではないが、武田のケースも過去にあまり例がない巨額賠償評決だ。武田は「到底承服できず、可能なあらゆる法的手段で争う」とのコメントを出し、評決の取り消しを求める方針を表明している。

　アクトスは武田が１９９９年に開発し、ピークの２００７年度には世界で３９６２億円を売り上げた。１１年に特許が切れるまで莫大（ばくだい）な売り上げをもたらす「ブロックバスター」として、武田の屋台骨を支えた。販売額が大きいだけに、賠償額も上がったとみる向きもある。

　とはいえ、カリフォルニア州など複数の裁判所の陪審も昨年、武田に損害賠償支払い義務があると認定したが、判事はいずれも評決を無効とした。業界では「今回も無効となる可能性が高い。少なくとも減額はされるだろう」と指摘する声が多い。

■訴訟コストに“次期エース”の開発中止…、吹き荒れる「逆風」

　それでも武田が“無傷”で済むとはかぎらない。アクトスをめぐる米国での訴訟は数千件に上るといい、その対応には相応のコストが必要になる。今回の陪審が示した賠償費用が巨額だったことから、業績への影響に対する懸念も膨らみ、武田の株価は８日に５％安と急落、年初来安値を更新した。

　事業環境も厳しい。武田はアクトスの後継として糖尿病治療薬「ファシグリファム（ＴＡＫ－８７５）」の開発を進めていたが、一部の患者に肝機能障害を引き起こす可能性があることがわかり、昨年末に開発中止を発表。後発薬との競合激化も頭をもたげており、世界との激しい競争の中、収益性を高めることは厳しくなっている。

　６月には、長谷川閑史（やすちか）社長がスカウトしたライバル英製薬大手出身のウェバーＣＯＯが社長に就任する。だが、就任前から解決すべき課題はめじろ押しだ。ウェバー氏の手腕に、否が応でも注目が集まる状況となっている。（中村智隆）