http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140427-567-OYT1T50277.html へのリンク
2014年4月29日（火）08:47
(読売新聞)
日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。
合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。
合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏３省庁の代表者が署名する予定。５月５日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は４月２９日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州６か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。
東欧の次世代火力支援、政府表明へ…露依存脱却
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140427-567-OYT1T50192.html へのリンク
2014年4月28日（月）16:11
読売新聞
政府は、ウクライナなど東欧諸国に対し、より少ない燃料で発電できる次世代石炭火力発電所の建設支援に乗り出す。
ロシアへの依存度が高い天然ガスの代替として、東欧で豊富に産出する石炭の活用を後押しする。５月５日からローマで開かれる日本を含む先進７か国（Ｇ７）エネルギー相会議で、こうした方針を表明する方針だ。
建設支援を行うのは、高圧の蒸気でタービンを回す「超臨界圧」や、さらに進んだ「超超臨界圧」技術を使った石炭火力発電などだ。より少ない燃料で発電を行うことが可能になり、二酸化炭素の排出量も抑えられるのが特徴で、日本が最先端技術を持つ。発電効率は４０～４３％に達し、日本の石炭火力発電所の約４分の１にこの技術が使用されている。欧州の石炭火力の発電効率はドイツなど先進国でも３８％程度で、東欧やウクライナも３０％台にとどまるとみられる。
