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コーナン輸入の電気製品、検査せずに安全マーク

2014-04-17 18:14:33 | 社会
コーナン輸入の電気製品、検査せずに安全マーク
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140417-567-OYT1T50081.html へのリンク
2014年4月17日(木)13:45
読売新聞

 ホームセンター大手「コーナン商事」(本社・堺市)が輸入した電気製品の一部について、電気用品安全法で定められた安全検査をせずに、検査済みを示す「PSEマーク」を表示して販売した疑いがあることがわかった。

 3年間の保存が規定される検査証明書がない商品があり、同社は、300品目について店頭販売を中止し、過去5年にさかのぼって調査している。結果は近く経済産業省に報告し、自主回収も含めて対応を検討する。

 同社によると、昨年9月、電気スタンドに発煙・発火する恐れがあることが判明し、自主回収を発表。同12月に内部調査を実施したところ、白熱電球や電気コードなど260品目で検査証明書がないなどの不備が判明し、検査していない可能性が浮上した。


コーナン安全検査せず? 中国製電気製品の一部 自主回収も検討 : 「PSEマーク」偽装表示か

2014-04-17 18:13:58 | 社会
コーナン:検査せずに「PSEマーク」偽装表示か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140417k0000m040142000c.html へのリンク
2014年4月17日(木)07:30
(毎日新聞)

 ホームセンター大手の「コーナン商事」(堺市、東証1部)が輸入した電気製品の一部について、電気用品安全法で義務付けられた安全検査をせずに、検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示して販売していた疑いがあることが、同社関係者への取材で分かった。保存されているはずの検査証明書がないケースが確認された。違反は過去5年間で、数百品目に上る可能性がある。同社は近く経済産業省に報告し、自主回収も含めて対応を検討する。

 関係者によると、電気スタンドに発煙・発火する恐れがあるなど、販売した電気製品に不具合が見つかったため、同社は昨年、内部調査を実施。その結果、白熱電球や電気コードなども含め、製品の一部に証明書などがなく、検査していないとみられるケースが見つかった。

 電気用品安全法は、メーカーや輸入業者が国の定める技術基準に適合しているかどうかを自主検査し、「PSEマーク」を電気製品に表示しなければ販売できないと定める。証明書は3年間保存しなければならないが、関係者は「過去には検査せずに販売していた商品があった。証明書が残されていない商品は多数ある」と明かす。

 問題になった商品の多くは中国からの輸入品で、コーナンは現地のメーカーなどが検査した証明書を基に安全性を確認する必要があった。同社によると、現在の在庫品だけで数十品目に不備があった。大きな事故は報告されていない。

 コーナンIR広報室は毎日新聞の取材に対し、「過去には中国からの輸入品を迅速に販売しなければいけないという風潮があった。現在は安全検査を徹底しているが、過去の記録も調査する」と話した。【藤田剛、武内彩】

コーナン安全検査せず? 中国製電気製品の一部 自主回収も検討
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417123.html へのリンク
産経新聞
2014年4月17日(木)15:03

 ホームセンター大手「コーナン商事」(堺市)が、中国メーカーから輸入した約500種類の電気製品の一部について、電気用品安全法で定められた安全検査を実施せずに販売していた疑いがあることが17日、同社への取材で分かった。これまでに重大な事故は確認されていないが、同社は危険性のある製品の特定を進め、自主回収などの対応を検討している。

 同法は、漏電や発火などの危険性がある特定の電気製品について、メーカーや輸入事業者に対し、国の安全基準に適合しているかを登録検査機関で検査した上で、基準を満たした製品に安全性を示す「PSEマーク」を表示して販売することなどを義務づけている。

 しかし、中国メーカーから仕入れた電球や調理家電、電気工具などの製品で、検査証明書が保存されていないケースを確認。このうち一部は、実際に検査していないにもかかわらず、PSEマークが表示されている可能性があるという。

 すでに店頭などで販売された製品もあるとみられ、同社は経済産業省へのリコールの届け出などを検討している。同社は昨年、女性取締役が中国国内の業者からリベートを受け取ったとされる不透明な取引が発覚。昨年末から販売する約1200種類の電気製品の安全性調査を実施し、今回の問題が判明した。

 同社のIR広報室の担当者は「製品を安く販売することに注力するあまり、安全確認がおろそかになっていた部分があった」などと話している。



韓国旅客船沈没=セウォル号、売却後に800トン増え定員も増加 : 「セウォル号」日本で18年運行

2014-04-17 18:13:22 | gooニュース
「セウォル号」日本で18年運行=韓国旅客船沈没
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140417wow031.html へのリンク
2014年4月17日(木)15:03
(聯合ニュース)

 16日全羅南道珍島(チンド)沖で沈没した「セウォル号」が日本で18年3か月間、離島を結ぶ長距離フェリーとして運航されていたことがわかった。

 セウォル号が1994年6月から2012年9月まで「フェリーなみのうえ」という名前で九州南部の鹿児島県や沖縄県を結ぶ定期便として運航されていたことが確認された、と共同通信や朝日新聞が17日、報道した。

 当時セウォル号は「マルエーフェリー」という海運会社が所有し、主に離島住民の移動手段として活用された。

 セウォル号は2012年10月に仲介業者を経て韓国に売却され、半年ほど整備した後、韓国で昨年3月に就航した。

 共同通信は日本が建造した船舶が15~20年運行した後、アジア地域に売却されることが多く、整備や改造すると30年ほど運行可能だと伝えた。

 マルエーフェリーの関係者はセウォル号が下部に貨物、上部に車両をのせる構造で、何か大きな衝撃で貨物が偏った場合、船体に穴があき沈没する可能性があるという意見を明らかにした。また同関係者は「心が痛い事故」と心境を述べた。

 朝日新聞は、セウォル号が1994年長崎県内にある造船所で建造され、当時は船底に最も近い1階に貨物室、2階に乗用車200台分の車庫、3階に食堂と売店があり、客室は3~5階に設置されていたと伝えた。

 同新聞は、セウォル号が日本で運行中に油が漏れる事故が1度あったが、暗礁に衝突したり、岸壁に接触するなどの事故はなかったと説明した。

セウォル号、売却後に800トン増え定員も増加
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140417-567-OYT1T50083.html へのリンク
2014年4月17日(木)14:53
読売新聞

 セウォル号は以前、鹿児島―沖縄航路などに就航していた中古船だが、韓国に売却された後に改造したとみられ、新造時から総トン数が800トン以上増えていた。

 国土交通省などによると、セウォル号が新造されたのは1994年6月。当時、総トン数は5997トンだったが、同年7月に改造が行われ、総トン数は6586トンに増えた。

 その後、マルエーフェリー(鹿児島県)の定期船「フェリーなみのうえ」として使われてきたが、2012年10月に韓国の運航会社に売却された。今回の事故後に明らかになった総トン数は6825トンで、新造時から800トン以上増えていた。日本国内で運航されていた当時の定員804人も921人に増やされていた。


識者が見た笹井氏会見 まるで「翻訳家宣言」 : 「直属の部下ではない」 苦境の小保方さんに思い複雑

2014-04-17 18:12:48 | 社会
笹井氏会見「直属の部下ではない」 苦境の小保方さんに思い複雑
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417080.html へのリンク
2014年4月17日(木)08:03
(産経新聞)

 「おわびしたい」「申し訳なさ過ぎて、言葉にならない」。STAP(スタップ)細胞をめぐり渦中の人となった“師弟”は、お互いに気遣いを見せた。理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・副センター長(52)は16日の記者会見で、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)を「豊かな発想と高い集中力」と評価する一方、自らはあくまでも「アドバイザー」。苦境に陥っているまな弟子に、もう一人のキーマンは立場の違いを強調した。

 「アドバイザー」。小保方氏の上司でSTAP論文作成の指導役だった笹井氏は、何度も同じ言葉を繰り返した。今年1月のSTAP細胞成功の際には、会見に同席して小保方氏との“絆”の強さをにじませていた笹井氏。今回の会見ではサポート役だったことを強調し、小保方氏に「おわびしたい」と話しながらも、どこか人ごとのように映る説明に終始した。

 ◆「側面支援」立場貫く

 約300人の報道陣が集まった会見の冒頭、笹井氏は約45分にわたり、論文作成の経緯や小保方氏を発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダーに採用した経緯などについて説明した。

 笹井氏が口にしたのは、「(竹市雅俊)センター長の依頼で、執筆のアドバイザーとして協力した」「途中、(ハーバード大の)バカンティ教授から強い要請があり、著者として加わった」という、第三者的な位置づけの説明だった。

 笹井氏は36歳で京大教授となり、再生医学研究の第一人者として知られている。そんなエリート研究者が論文の共著者として名前を連ねたことがネイチャー誌への掲載に大きく貢献し、STAP細胞存在の信憑(しんぴょう)性についても信頼が寄せられた。

 16日の会見でも、小保方氏の資質について聞かれると、「非常に豊かな発想力があり、自身が『これは』と思ったときの集中力は非常に高いものを持っていた」と評価。論文作成の過程を説明する中では、横に座った小保方氏と議論しながら、論文の内容を詰める様子も明かし、師弟の親密さをうかがわせた。

 小保方氏の今月9日の会見を見た感想を聞かれ、「非常に心が痛い」と気遣いを見せ、小保方氏に対して自身の力不足について謝罪したい意向を示した笹井氏。だが、「アドバイザーとしての足りなさ」と、あくまで論文作成の側面支援との立場を貫いた。

 論文作成への関与に関しても、「論文文章の改良による書き直し」と主張。ほとんどの実験が理研の若山照彦氏(現山梨大教授)の研究室で行われていたと説明した。自身がかかわる以前、小保方氏が論文を一度ネイチャー誌に投稿し、採用されなかったことにも触れ、「私自身の仕事としてSTAP細胞を考えたことはない」とまで語った。

 生の実験データや実験ノートを見ていなかったことについても、「小保方さんは独立した研究室のリーダーで、直属の部下ではない。大学院生にやるように『ノートを見せなさい』というのは難しい」と説明。自身の責任を認めながらも、釈明と受け取れる説明が多かった。

 かばう発言も目立つ

 一方で、小保方氏のことについては終始、かばうような発言が目立った。小保方氏の実験ノートの数が少ないことについて聞かれた質問には、「ノートの付け方は個人差が非常に大きい。ある方にとってはノートはメモ程度で、データはコンピューターに入れるという考え方の人もいる」と話した。

 3時間を超えた会見で、STAP論文作成への関与度の薄さを強調しながらも、小保方氏への評価は今も変わっていないとした。開始直後こそ緊張感がうかがえたが、淡々と説明する様子は最後まで変わらなかった。

識者が見た笹井氏会見 まるで「翻訳家宣言」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417079.html へのリンク
2014年4月17日(木)08:03
(産経新聞)

 3時間以上にわたって行われた理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・副センター長(52)の会見。STAP細胞の存在に自信を見せつつも、不正とされた画像や実験ノートを見ていないなど、釈明する場面も目立った。研究者や識者は、この会見をどう見たのか。

 東大医科研特任教授・上(かみ)昌広氏

 会見の始めに、笹井芳樹氏が「私が参加した時点で実験やデータ分析は終了しており、私の役割は論文の仕上げだった」「論文の文章を俯瞰(ふかん)する立場だった」などと語ったことに言葉を失った。会見は完全に失敗だった。「私は翻訳家です」と堂々と宣言したようなものだ。

 笹井氏は小保方晴子氏とともにデータをまとめて論文を執筆し、研究を統括してきた中心人物だ。副センター長として、博士号を取ったばかりで実績がない小保方氏をユニットリーダーに抜擢(ばってき)した張本人でもある。山梨大に行った若山照彦氏の後を引き継いで、研究をプロデュースしていたはずだ。例えるなら、俳優が不祥事を起こしたら、プロデューサーが逃げちゃったようなもの。若手を抜擢し、競争させる。良い結果が出たら会見にも出席してPRするのに、悪い結果が出たら自分は翻訳家だと言って逃げる。これでは下にいる研究者は救われない。

 科学的な部分については笹井氏の説明は正しかったと思う。「小保方氏に実験ノートを持ってこさせることができなかった」という説明についても、研究者同士ならあり得る話だと理解はできる。

 結局、「未熟な研究者」である小保方氏を抜擢した時点で、笹井氏には人を見る目がなかったということだ。若いうちから認められてきた笹井氏の経歴は立派だが、研究者としての能力と、人事権を持つ大きな組織の幹部としての能力は別。その責任を明確に認め、一研究者に戻って出直すと言えばよかった。

 一連の問題から理研が立ち直るのは難しいだろう。理研はSTAP細胞を再現する検証を続けるが、検証結果にかかわらず、信頼を取り戻すのは容易ではない。

 残念だが、こうした不祥事はどこの機関でも起こり得ることだ。ただ、研究者が不正を起こしたときに、責任者がきちんと責任を取ることが再発防止につながる。悪事はばれ、相応の報いを受けるとなれば歯止めになる。そうやって科学不正にひとつひとつ向き合っていくしかないだろう。

 組織論の専門家・大関暁夫(あけお)氏

 これまでのいきさつを見ても、理化学研究所は単なる科学者の集まりになっていて、組織としてまったく機能していない。そもそも小保方晴子氏、笹井芳樹氏という同じ組織に属する人間が別々に会見をすること自体が、一般的な感覚からするとおかしく思える。

 このままでは、笹井氏の会見での発言にまた誰かから反論やコメントが出てきて、まともなコミュニケーションができなくなってしまう。

 本来なら理研が関係者を一堂に集めてそれぞれの意見を聞き、持っている資料を集めて論点整理することが必要だ。その上で、研究者の間に異なる認識があることも含めて表に出すべきだ。それが組織マネジメントというものだ。それができないと、根拠の薄い醜聞や噂話ばかりが出回ってしまう。

 理研には、最初にSTAP細胞についての会見をした責任がある。研究機関は一般企業とは違うという指摘もあるが、理研は行政が担っていた分野を民間のような効率重視で運営していくことが求められる「独立行政法人」だ。独法として統率力を持った適切な運営が求められているわけで、法人組織としての意識を持たなければいけない。


自衛権発動3要件 「急迫不正の侵害」日本限定せず 「密接な国」追加へ

2014-04-17 18:12:10 | 政治
集団的自衛権行使 維新、限定容認を正式発表
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140417089.html へのリンク
2014年4月17日(木)07:59
産経新聞

 日本維新の会は16日、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を限定的に容認する見解を正式に発表した。行使容認を目指す安倍晋三政権や他党に先駆けて見解を表明することで、議論を主導する狙いがある。

 見解では、東アジアをめぐる安全保障環境の変化を踏まえ、憲法解釈を「適正化」することで集団的自衛権の行使を容認。要件としては、(1)密接な関係にある国への急迫不正な侵害(2)当該国からの要請(3)日本の平和と安全に重大な影響がある(4)合理的に必要な範囲内の実力行使-など6項目をすべて満たす場合に限定し、「地球の裏側」での行使は否定した。

 橋下徹共同代表(大阪市長)の要請を受け、憲法解釈変更の合憲性を審査する機関の設置を検討することも盛り込んだ。

 平沼赳夫安全保障調査会長は記者会見で「憲法改正なしに、憲法から読み込んだ形で体制を完備していかなければならない」と述べた。

自衛権発動3要件 「急迫不正の侵害」日本限定せず 「密接な国」追加へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140417088.html へのリンク
2014年4月17日(木)07:59
(産経新聞)

 政府は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しに連動し、自衛権発動の3要件を改める方針を固めたことが16日、分かった。3要件のうち「急迫不正の侵害」については日本に限定せず、「わが国と密接な関係にある国」に対する武力攻撃があったケースでも自衛権を発動できるようにする。

 政府は、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が5月の連休明けにまとめる報告書を受けた後、自民、公明両党に示す「政府方針」に発動要件の見直しを反映させる見通しだ。

 政府は従来、自衛権の発動について「わが国に対する急迫不正の侵害があること」を要件の1つとしているが、これに「わが国と密接な関係にある国」を追加することで、同盟国の米国をはじめ友好国との集団的自衛権の行使を可能とする。「排除するために他の適当な手段がない場合」など他の2要件は変更しない方針だ。

 日本に対する外部からの武力攻撃があった場合、防衛出動を命じられた自衛隊は、自衛隊法88条により「わが国を防衛するため必要な武力を行使することができる」とされ、その際は3要件に従って武力行使することになっている。

 現在の政府の憲法解釈は、日本への攻撃に反撃する個別的自衛権を認めるが、集団的自衛権は「保有するが、行使できない」としている。安倍晋三首相は日本が直接攻撃を受けなくても、放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす事態への集団的自衛権行使は「必要最小限度の範囲内」として行使容認を目指している。


関電の余力、綱渡り3%…夏の需給見通し 計画停電回避へ

2014-04-17 18:10:15 | 電力
関電の余力、綱渡り3%…夏の需給見通し 計画停電回避へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417115.html へのリンク
2014年4月17日(木)15:03
(産経新聞)

 経済産業省は17日、電力需給対策などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」を開き、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社の今夏の電力需給見通しを示した。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は、電力需要がピークを迎える8月で、安定供給の最低限の目安とされる3%を全社が上回った。計画停電は実施されない見通し。だが、もともと原発への依存が高い関西、九州の両電力は東京電力からの電力融通を初めて盛り込んでも、ぎりぎりの3・0%となった。

 夏の需要期に原発が再稼働するかどうか見通せないため、各社は原発ゼロの状態で予測した。予備率は9社で4・6%。東電の融通がない場合、関西が1・8%、九州が1・3%で、中・西日本6社でも2・7%といずれも3%を下回る。経産省は数値目標を伴う節電要請が必要かどうかなどを慎重に検討する。

 初めて「原発ゼロ」の夏を迎える関電は供給力2960万キロワットを確保したが、最大電力需要は2873万キロワットで、供給余力はわずか87万キロワットと火力発電所1基分。火力のトラブルや猛暑、景気回復による電力需要の増大で一気に吹き飛ぶ水準だ。また、東電からの融通がない場合、電力の使用を抑えるよう依頼する水準にまで低下する見込み。

 関電は主力となる火力発電をフル稼働させ、最新鋭の姫路第2火力発電所の1~4号機(計170万キロワット)に加え、5月に試運転開始予定の5号機(36万キロワット)も盛り込んだ。昨夏同様、定期点検も延期するなどして備える。他電力などからの融通では、昨夏も応援を受けた中部、北陸、中国の各電力分を加えて計704万キロワットと、昨夏比で113万キロワット増加。

 今夏の節電は約260万キロワットを見込むが、「アベノミクス」による景気回復で最大電力需要は昨夏比28万キロワット増える。企業での節電は定着しているものの、生産活動が活発化すれば需要の増加も予想される。

中・西日本6社で予備率3・4% 今夏の電力需給見通し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417515.html へのリンク
2014年4月17日(木)11:53
(産経新聞)

 経済産業省は17日、電力需給対策の必要性などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」を開き、原発を持たない沖縄電力を除く電力大手9社の今夏の電力需給見通しを提示した。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は、9社で4・6%、関西電力など中・西日本6社で3・4%だった。安定供給に最低限必要とされる3%は全社上回ったが、関西、九州の両電力は3・0%ちょうどだった。

 需給見通しは、最も需給状況が厳しい8月のもので、電力融通の実施を前提とした。原発の再稼働は現時点で不透明として織り込んでいない。

 需給見通しによると、東京電力福島第1原発事故前に総発電量に占める原発比率が高かった関西、九州の両電力で、特に厳しい状況が見込まれる。電力融通を行わない場合の予備率は関西が1・8%、九州が1・3%で、中・西日本6社でも2・7%といずれも3%を下回っている。

 中・西日本では、電源開発(Jパワー)の松浦火力発電所2号機(長崎県、100万キロワット)でトラブルが起きるなど、供給力に対する懸念が強まっている。原発事故後に稼働率が高まっている老朽化した火力発電所の突発的なトラブルが懸念されており、経産省は数値目標付きの節電要請を行うかどうか慎重に検討する構えだ。

 同委員会では、4月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書の取りまとめを目指す。それを受け、5月の連休明けにも政府が今夏の需給対策を決定する。

 昨年夏は、各地域で安定供給に最低限必要な供給余力を確保できる見通しとなったため、全国9電力管内で7~9月に数値目標を伴わない節電が要請された。全地域で数値目標の設定が見送られたのは震災後初めてだった。



平成17年の今市小1女児殺害、30代無職男が関与ほのめかす供述 「自分がやった」

2014-04-17 18:09:39 | 社会
平成17年の今市小1女児殺害、30代無職男が関与ほのめかす供述 「自分がやった」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417510.html へのリンク
2014年4月17日(木)11:13
(産経新聞)

 平成17年に栃木県日光市(旧今市市)で小学1年の吉田有希ちゃん=当時(7)=が下校中に連れ去られ、殺害された今市女児殺害事件で、別の事件で栃木県警に逮捕された同県鹿沼市の30代の無職男が、事件への関与をほのめかす供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。栃木、茨城両県警の合同捜査本部は、男が事件に関わった可能性もあるとみて慎重に裏付け捜査を続けている。

 有希ちゃんは17年12月1日、下校途中に自宅から約1キロ離れた三差路付近で友達と別れた後、何者かに連れ去られ、翌2日に約65キロ離れた茨城県常陸大宮市内の山林で遺体で見つかった。遺体には鋭利な刃物によるとみられる刺し傷が十数カ所あり、着衣やランドセルなどはまだ見つかっていない。

 捜査関係者によると、男は別の事件で逮捕後、有希ちゃんの事件について「自分がやった」などと関与を認める供述を始めたという。ただ、供述に具体性がなく曖昧な部分もある上、遺留品などの物証も見つかっておらず、合同捜査本部は男からさらに詳しく事情を聴いている。

 合同捜査本部はこれまで、連れ去り現場や遺棄現場で目撃されたセダンタイプの白色乗用車やワゴン車など不審車両の割り出しや両現場から半径5キロ圏内での聞き込み捜査に加えて、有希ちゃんの遺体などから検出されたDNA型の鑑定による捜査を継続。犯行形態などから、猟奇マニアによる犯行の可能性もあるとみて犯人像の絞り込みを進めていた。



エボラ出血熱感染が拡大、ギニアで108人死亡

2014-04-17 18:08:46 | gooニュース
エボラ感染拡大の現状と対策
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/20140410004-ng.html へのリンク
2014年4月10日(木)17:33
(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト)

 西アフリカの国ギニアに致死率の高いエボラウイルスが入り込み、猛威を振るっている。医療従事者は意表を突かれ、人々は恐怖を抱いている。

 エボラウイルスへの感染は1月、農村部から始まり、首都コナクリまで拡大している。これまでに少なくとも122人が感染し、83人の命が奪われた。シエラレオネとリベリアでも感染の疑いがある人、エボラ出血熱と診断された人が現れ、地域レベルの問題に発展している。 

 1976年にコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱は高熱と重度の内出血を特徴とする。人から人に感染し、治療法は確立されていない。感染者の最大90%が死に至る。 

 さらなる拡大を阻止するための取り組みについて2人の専門家に話を聞いた。1人目は世界保健機関(WHO)の広報タリク・ヤシャレビッチ(Tarik Jasarevic)氏で、コナクリから取材に応えてくれた。2人目はプラン・インターナショナルで西アフリカの危機管理を担当するローランド・ベレンジャー(Roland Berenger)氏で、ギニアに10日滞在した直後、セネガルのダカールで話をしてくれた。プラン・インターナショナルは世界中の発展途上国で活動する援助組織だ。 

◆ギニアでの感染を抑制するための基本戦略は? 

ヤシャレビッチ氏: まず、感染者を治療するための隔離病棟を用意しなければなりません。医療従事者の感染予防も必要です。 

 もう一つの戦略は接触者の追跡、つまり、感染者と接触した人を探すことです。検査と対症治療ができる移動式の研究室を2つ用意しました。また、情報伝達も非常に重要です。エボラウイルスはギニアにとって初めての経験です。そのため、啓蒙(けいもう)活動に力を入れなければなりません。 

◆感染者の中には少なくとも11人の医療従事者が含まれています。医療従事者を対象にした簡単な講座も必要だったのでは? 

ベレンジャー氏: その通りです。最初の感染者の中には医療従事者も含まれていました。当初、コレラやラッサ熱を想定しており、何を相手にしているかわかっていなかったのです。 

◆国民への情報伝達はどのように行われているのですか? 

ヤシャレビッチ氏: いくつかのことが実行されています。3月30日には、(アルファ・コンデ)大統領がテレビ演説を行いました。報道関係者への説明も行き届いています。人々は宗教団体に出向き、情報を伝えています。われわれは読み書きのできない人も理解できるよう、絵入りのポスターをつくっているところです。 

ベレンジャー氏: 情報の伝達にいくらかの格差が生じています。最果ての村まで情報を届けなければなりません。そのためにはソーシャルメディアやラジオ、ポスターを駆使した積極的な情報伝達が必要です。テレビやラジオがあれば十分な情報を得られますが、人里離れた地域にはそれらを利用できない人々がいます。 

国民はどのように対応していますか? 

ヤシャレビッチ氏: もちろん心配しています。しかし、いつもと変わらない生活を続けています。どこでも同じですが、朝から晩まで家に閉じこもっている余裕など誰にもありません。 

ベレンジャー氏: 時間をかけてわかりやすく説明すれば、人々は今起きていることをきちんと理解してくれます。感染者を間近で見た人たちは心から恐れています。コナクリの人々は普段通りの生活を送っていますが、多くの人が人混みを避けているように感じます。手を消毒している人も目立ちます。 

リベリアをはじめとする複数の隣国が国境を閉鎖したり、閉鎖を検討したりしています。これは効果的な戦略と言えますか? 

ベレンジャー氏: 多くの国境は抜け穴だらけです。森を抜けて他国に入る人をすべて阻止するのは不可能です。エボラウイルスはすでに地域レベルの脅威に発展しています。今こそ立ち上がり、全世界の問題として取り組むときだと思います。 

Susan Brink for National Geographic News

エボラ出血熱感染が拡大、ギニアで108人死亡
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140417-567-OYT1T50015.html へのリンク
2014年4月17日(木)08:16
読売新聞

 【バンギ(中央アフリカ)=上杉洋司】西アフリカのギニアなどで致死率の高いエボラ出血熱の感染が拡大している。

 世界保健機関(WHO)によると、同国では14日までの感染者が168人に上り、うち108人が死亡した。

 感染は同国南部で2月から広がり始め、3月下旬には首都コナクリでも確認された。国際NGO「国境なき医師団」は、「前例のない規模の流行だ」と警告する声明を発表している。リベリア、マリでも感染の疑いがある患者が複数見つかるなど、隣国への拡大も懸念されている。

 WHOによると、エボラ出血熱は、1976年にアフリカで初めて確認された。高熱や出血などの症状を伴い、致死率は最大90%にのぼる。有効なワクチンや治療法は見つかっていない。


オバマ大統領迎賓館に宿泊せず 日程調整難航晩餐会も未定

2014-04-17 18:08:05 | gooニュース
オバマ大統領迎賓館に宿泊せず 日程調整難航晩餐会も未定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140417085.html へのリンク
2014年4月17日(木)07:59
産経新聞

 国賓待遇で23日に来日するオバマ米大統領が、迎賓館(東京都港区)に宿泊せず、都内のホテルを利用することが16日、分かった。国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、オバマ氏の対応は異例。日本への到着時刻も確定しておらず、日米間では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の日米協議とともに大統領の“日程調整”も難航している。

 昨年6月に国賓で来日したオランド仏大統領をはじめ、国賓の要人は迎賓館に泊まるケースが大半だ。米大統領では18年前に国賓として来日したクリントン氏も迎賓館に宿泊している。

 オバマ氏が今回、迎賓館に宿泊しない理由は明らかになっていないが、「合理性」を重視するオバマ氏が使い勝手のいいホテルを選んだ可能性もありそうだ。

 23日夜の到着予定時刻が固まらないことも、警備態勢を含めて日本側をやきもきさせている。日本政府は同日夜に安倍晋三首相主催の非公式晩餐(ばんさん)会を開く方向で調整しているが、詳細は決まっていないという。

 クリントン氏の時は、橋本龍太郎首相(当時)が迎賓館の和風別館に大統領夫妻を招いて晩餐会を開き、カリフォルニア産ワインでもてなした。


女子高生がプロレス技、ビンタ、指相撲…JKリフレ店を摘発

2014-04-17 18:06:52 | 社会
女子高生がプロレス技、ビンタ、指相撲…JKリフレ店を摘発
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417532.html へのリンク
2014年4月17日(木)14:43
産経新聞

 神奈川県警少年捜査課などは16日、労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)容疑で、女子高生らが男性客相手にプロレス技をかけるなどのサービスを行うJKリフレ店「横浜リフレ学園 Rainbow Color」(横浜市神奈川区)経営、京谷(きょうや)真行容疑者(36)=同市西区平沼=を逮捕した。JKリフレ店の摘発は県内初。

 逮捕容疑は、平成25年9月8日から10月27日までの間、同店内の個室でアルバイトとして雇った当時高校1年の少女=(15)=に学生服などを着させ、不特定多数の男性客にマッサージをさせたり、プロレス技をかけさせたりするなどしたとしている。

 京谷容疑者は「プロレス技をさせたことは認めるが、労基法違反に抵触するとは思わなかった」と容疑を否認しているという。

 同課によると、店には16~18歳の少女約20人が在籍。客が基本料金のほかに追加料金を支払うと、ビンタや指相撲、耳かきといったサービスも受けられるシステムだった。24年5月に開店し、月約220万円の売り上げがあったという。京谷容疑者は少女らに、自らを「先生」と呼ばせていた。


どう運ぶ?世界最長150mのレール販売へ 新日鉄住金

2014-04-17 18:06:09 | 企業・産業
新日鉄住金 ポスコ超えで利益世界一へ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_12150.html へのリンク
2014年3月22日(土)12:21
プレジデントオンライン
PRESIDENT 2014年2月3日号 掲載

PRESIDENT 2014年2月3日号 掲載

生産規模で世界第2位の鉄鋼会社「新日鉄住金」が誕生し、1年余が過ぎた。世界1位のアルセロール・ミタルや経常利益ベースでトップの韓国ポスコとの競争に勝ち抜く鍵はどこにあるのか。

新日鉄住金の経営は今のところ順調に推移している。主な要因は3つある。

まず、合併による統合効果が大きい。生産品種の集約、調達先の共同化、輸送船の融通などができるようになった。

2つ目は、昨今の円安傾向だ。1ドル105円を突破する展開になれば、利益率でポスコを上回る可能性が高い。

3つ目は、競争環境の変化である。ライバルのポスコは、同じく韓国企業である現代製鉄の台頭や、ウォン高の影響を受けている。一方の日本企業は、合併、集約が一段落し、国内の競争環境は好転したと言えよう。

同社はこうした優位点に甘んじず、昨年11月、独鉄鋼大手・ティッセンクルップの米国鉄鋼工場をミタルと共同で買収すると発表し、攻勢に出る。北米での大口納入先である自動車メーカーへの販売力がもともと強く、自動車用鋼板の供給増が期待できるだろう。

世界市場全体では、中国企業の増加による過剰生産とそれにより引き起こされる鋼材価格下落の影響で、厳しい状況が続いている。そうした中、新日鉄住金は、工場買収に代表される合理化にいち早く取り組んできた。

国内に目を向けると、復興需要や公共事業増加の恩恵がある建設業向けに加え、自動車向け、鉄道向け、造船向けの需要増が後押ししている。4月の消費増税以降、特に自動車向けでは多少の反動が予想されるが、業績を左右するほどの影響はないだろう。

ただし、課題もある。ミタルやポスコは、原料の鉄鉱石から鉄を取り出す「上工程」を中心に供給基盤を拡充してきた。新日鉄住金は、薄板などの最終製品を造る「下工程」に強い。経営効率をさらに高めるためには、とりわけ海外で上工程の生産能力を増強し、規模のメリットを活かす必要がある。

それでも、基本的には中期的に好調が持続する見込みだ。近年、鉄鋼大手の経常利益は、リーマンショックまではミタル、その後はポスコが首位だった。今年度には新日鉄住金が首位の座を獲得する可能性が高いだろう。

(野村證券 シニアアナリスト 松本裕司 構成=菊地正憲)

どう運ぶ?世界最長150mのレール販売へ 新日鉄住金
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4J51VPG4JULFA01K.html へのリンク
2014年4月17日(木)07:03
朝日新聞

 新日鉄住金が、世界最長という長さ150メートルの鉄道レールを出荷しはじめる。継ぎ目が少ないため、列車の揺れを減らすことができ、耐久性も増すという。これまでは長すぎて運べなかったが、専用の貨車をつくって運べるようにした。

 これまでは欧州メーカーによる120メートルのレールが最長だった。新日鉄は、150メートルレールをつくってはいたが、運べるようにいったん25~50メートルに切断。鉄道会社が現場で溶接し、つなぎ合わせていた。

 鉄は、切ったり溶接したりすると強度が減り、傷みやすくなる。溶接部分には微妙な凹凸ができ、列車が揺れやすくもなるので、レールは長い方がよいとされる。

橋下市長、1億円賠償求め提訴 出自記事掲載の3社など

2014-04-17 18:05:28 | 社会
橋下市長、1億円賠償求め提訴 出自記事掲載の3社など
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140417542.html へのリンク
2014年4月17日(木)17:09
産経新聞

 日本維新の会の共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、自身の出自などを題材にした記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞出版と文芸春秋、新潮社の3社やライターに計約1億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していたことが17日、分かった。同日、文芸春秋に対する訴訟の第1回口頭弁論が開かれ、文芸春秋側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」は平成24年10月、ノンフィクション作家、佐野眞一氏と取材班の連載記事「ハシシタ 奴の本性」を掲載。新潮社と文芸春秋も23年以降、それぞれ週刊新潮、週刊文春に橋下氏の出生や親族に関する特集記事を掲載するなどした。

 橋下氏は訴状で、出自を題材にした差別的な記事で社会的評価を不当に低下させられたと主張。公人を対象にした記事はプライバシー権侵害が除外される場合もあるが、その要件を満たしていないとしている。

 朝日新聞出版は「提訴を重く受け止め、真摯に対応してまいります」、文芸春秋は「粛々と対応する」、新潮社は「真摯に対応したい」とコメントしている。


混合診療拡大へ調整 首相、関係閣僚に指示 「薬価」毎年改定を提言 

2014-04-17 17:20:09 | 政治
「靖国は追悼の中心施設」 首相、新施設を重ねて否定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140417519.html へのリンク
2014年4月17日(木)12:19
(産経新聞)

 安倍晋三首相は17日、東京都内で開かれたシンポジウムで、靖国神社に関し「追悼の中心的な施設で遺族の気持ちもそうだ。国が今度はこちらの場所でといって済むものではない」と述べ、靖国神社とは別の新たな追悼施設設置に否定的な考えを重ねて示した。シンポジウムでの質疑に答えた。

 首相は昨年12月の靖国神社参拝について「国のために倒れた方々のために手を合わせて冥福を祈り、不戦の誓いをした」と強調した。

 これに関連し、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、首相が春季例大祭(4月21~23日)に合わせて靖国神社を参拝するかについて「参拝する、しないを公にすることはない」と述べた。

混合診療拡大へ調整 諮問会議 首相、関係閣僚に指示 「薬価」毎年改定を提言
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140417100.html へのリンク
2014年4月17日(木)07:57
産経新聞

 安倍晋三首相は16日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、関係閣僚に調整を急ぐよう指示した。政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍首相は「(混合診療を例外的に認めている)保険外併用療養費制度を変えるため、協力して案をまとめてもらいたい」と述べた。新たな成長戦略をとりまとめる6月までに意見を集約する。

 これに先立ち政府の規制改革会議は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大に向けたルール案をまとめた。患者と医師の合意を条件に混合診療を認める「選択療養制度(仮称)」の創設に関し、患者と医師が作成する診療計画の安全性評価を、中立的な専門家に委ねることを盛り込んだ。

 安全性が不明確な診療が広がるとして厚生労働省や日本医師会が反発していることに配慮した。

 その後の合同会議では、産業競争力会議が混合診療について、国内で未承認の薬を患者が早く使えるようにする改革案などを提示。厚生労働省も、同様の方向で検討を進めていることを明らかにした。

 一方、諮問会議では、民間議員が診療報酬のうち、医薬品の公定価格である「薬価」を毎年改定するよう提言。現在は原則的に2年に1度見直しているが、特許の切れた新薬と同じ成分を使う「後発医薬品」の増加で値下がりが進んでおり、実態に合わせた薬価の引き下げで、医療費の抑制を図る。

 薬価を毎年改定すれば、診療報酬全体を抑制する効果が見込まれる。民間議員が示した試算では、平成16~22年の間、改定のなかった年に薬価を下げていれば国民負担が7年間の累計で7千億~8千億円軽減された可能性があるという。

 諮問会議の民間議員は病院の再編に向け効果的な政策を用意すべきだとも提言。厚労省は複数の病院を束ねる持ち株会社型の非営利法人を設立し、大学病院や民間施設が傘下にぶら下がる制度の創設を表明した。