「金融円滑化法」関連倒産 2014年9月は15件（9月30日現在）

「金融円滑化法」関連倒産　2014年9月は15件（9月30日現在）
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TSR速報：2014年10月1日（水）16:00

　2014年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、15件（速報値：9月30日現在）にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなど実質的な金融支援や、公共工事など景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、速報値では8カ月連続で前年同月を下回っている。

2014年9月

　負債総額は、158億700万円（前年同月比71.5％減）で、2カ月連続で100億円を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件（前年同月10件）発生した。
　産業別では、製造業が6件（前年同月15件）で最も多かった。次に、卸売業が5件（同9件）、建設業2件の順だった。
　従業員数別では、最多が10人以上20人未満の5件（前年同月9件）だった。

2014年1-9月

負債額別　1億円以上5億円未満が最多

　2014年1-9月の累計192件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の90件（前年同期比48.5％減、構成比46.8％）だった。次いで、5千万円以上1億円未満が28件（同48.1％減、同14.5％）、1千万円以上5千万円未満が28件（同28.2％減、同14.5％）だった。

原因別　販売不振が最多

　2014年1-9月の原因別では、最多が販売不振の104件（前年同期比47.4％減、前年同期198件）だった。次いで、既往のシワ寄せ（赤字累積）が46件（同41.7％減、同79件）と続く。

形態別　破産が全体の約7割

　2014年1-9月の形態別では、消滅型の破産が128件（前年同期比41.5％減、前年同期219件）で最も多く、全体の約7割（構成比66.6％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は10件（構成比5.2％、前年同期23件）にとどまった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。

従業員数別　10人未満が約6割

　2014年1-9月の従業員数別では、5人未満が72件（前年同期比35.1％減、前年同期111件）で最も多く、5人以上10人未満も43件（同49.4％減、同85件）だった。この結果、従業員10人未満は115件（構成比59.8％、前年同期196件）で、小規模企業が全体の約6割を占めた。

産業別　製造業が約3割を占める

　2014年1-9月の産業別では、製造業が57件（前年同期比44.6％減、前年同期103件）で最多、全体の約3割（構成比29.6％）を占めた。次いで、建設業31件（前年同期比58.6％減、前年同期75件）、卸売業32件（同50.0％減、同64件）、サービス業他25件（同45.6％減、同46件）と続く。

「東日本大震災」関連倒産 2014年9月は11件（9月30日時点）

「東日本大震災」関連倒産　2014年9月は11件（9月30日時点）
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TSR速報：2014年10月1日（水）16:00

　2014年9月の「東日本大震災」関連倒産は11件（速報値：9月30日現在）で、29カ月連続で前年同月を下回った。速報値ながら、件数は今年最少で、震災から3年半を経過して震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、累計は1,506件（9月30日現在）に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が17件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1,523件になった。

　2014年9月の地区別は、関東7件、東北4件。このうち、東北は宮城、青森、岩手、福島が各1件だった。 　「震災関連」倒産の累計1,506件を都道府県別にみると、最多は東京の450件（9月5件）。次いで、宮城113件、北海道81件、神奈川65件、福岡62件、千葉60件、岩手54件、群馬52件、茨城50件、大阪44件、静岡43件、福島と栃木が各40件、埼玉が39件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は280件（構成比18.5％）だった。
　「震災関連」倒産の累計1,506件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の384件（9月2件）。次いで、製造業が356件（同3件）、卸売業が273件（同1件）、建設業が194件（同2件）、小売業が137件（同1件）と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」1,384件（構成比91.8％）に対し、「直接型」は122件（同8.1％）だった。9月は「直接型」が3件（東京、宮城、福島）だった。

2013年12月の倒産事例

　リサイクルショップ経営の（株）ドッポ（TSR企業コード:153011580、福島県）は、「開放倉庫」の店名で、顧客からの買取品を修理加工、ラッピングして再商品化するスタイルで、業績を伸ばし、ピーク時には15億500万円の売上高をあげていた。しかし、東日本大震災で店舗や在庫商品の多くが破損する被害を受け、さらに来店客の減少も重なり債務超過に陥った。業績回復が難しいことから破産を申請した。
　医療用機械器具製造販売のアサヒ医科器械（株）（TSR企業コード:291708668、東京都）は、医療用滅菌器や医療用チューブ乾燥機などを扱い、ピーク時には5億7,600万円の売上高をあげていた。しかし、東日本大震災で福島工場が被災し、稼働できない状態になった。以後も売上減少が続き債務超過に陥り、資金ショートを起こした。
震災関連倒産は、震災から3年半が経過し、発生ペースの鈍化が明らかになっているが、傷跡が大きく、震災の影響から脱却できない企業はまだ多い。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3 つのどれかに該当するものを集計している。

1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

• ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
• ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

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倒産の定義（対象：負債額1,000 万円以上の法人および個人企業）

• 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
• 手形決済などで6 カ月間に2 回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
• 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）

緑内障治療の新薬、興和の販売を承認

緑内障治療の新薬、興和の販売を承認
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140929010.html へのリンク
2014年9月30日（火）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　興和は２９日、緑内障や高眼圧症の治療薬「グラナテック点眼液０．４％」（一般名はリパスジル塩酸塩水和物）の製造販売承認を２６日付で厚生労働省から取得したと発表した。

　緑内障は現在、眼圧を下げることが確実な治療法とされている。グラナテック点眼液は、細胞の制御機構に関わる「Ｒｈｏキナーゼ」の働きを阻害することで眼圧を下降させる薬剤としては、世界初の承認例という。

　国内の臨床試験では、単独使用や既存の治療薬との併用でも眼圧の下降が確認された。同社は１９９９年から扱っている治療薬「ハイパジールコーワ点眼液０．２５％」（αβ遮断薬）と併せて今回の点眼液を販売することで「緑内障や高眼圧症の患者に、より多くの選択肢を提供したい」としている。

住商、シェール損失２４００億円 住商、３月期の連結業績利益予想を大幅下方修正

住商、３月期の連結業績利益予想を大幅下方修正
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140929-567-OYT1T50115.html へのリンク
読売新聞：2014年9月30日（火）09:09

　住友商事は２９日、米国での原油開発事業などで投資の回収が難しくなったとして、２０１５年３月期連結業績で２７００億円の損失を計上する見込みだと発表した。

　税引き後利益予想は５月時点の２５００億円から１００億円に下方修正した。中村邦晴社長は都内で記者会見を開き、「多額の損失を見込むことになり、重く受け止めている」と陳謝し、資源事業を抜本的に見直す考えを示した。

　同社は、米テキサス州でシェールガス開発と同様の技術を使い、頁岩けつがん層や石灰岩層などから「タイトオイル」と呼ばれる原油を採掘する事業を進めてきた。しかし、想定した生産量が見込めないと判断した。掘削地域の約８割を売却し、約１７００億円の損失を計上する。

　中村社長は「石油の存在は確認できたが、掘削が難しく、効率的な採取は難しいと判断した」と説明した。売却対象としなかった残りの地域については、引き続き事業を続け、事業化の可能性を探る方針だ。

　同社はこのほか、ブラジルの鉄鉱石事業の収益悪化や、豪州の石炭鉱山の休山などでも損失を見込む。

「悪いインフレ」の影、消費促す賃上げ追いつかず

消費促す賃上げ追いつかず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140927099.html へのリンク
産経新聞：2014年9月27日（土）07:57

　８月の全国消費者物価指数は、緩やかな物価上昇が続いた。ただ、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えなければ、消費を冷え込ませ景気を下押ししかねない。国税庁の調査では、平成２５年の民間の年間給与は１・４％増にとどまり、今年８月の物価指数上昇率を下回っている。景気の好循環を維持するうえで、企業の賃上げの動きが一段と重みを増している。

　８月の指数上昇率は３・１％のプラス。前月から伸び幅が０・２ポイント縮小したとはいえ、高水準が続く。

　政府・日銀が描く「景気の好循環」のシナリオは、所得増が消費を促し、活発な消費が企業の生産拡大につながるというものだ。物価上昇のペースに賃上げが追いつかなければ、好循環が途切れてしまう。

　２５年の年間給与は３年ぶりに増え、政府の経済政策「アベノミクス」効果が表れた格好だが、給与の前年比伸び率は１・４％増で、非正規雇用者だけみれば、マイナス０・１％と逆に減少している。

　一方、このところの円安進行で輸入物価が上昇し、「年末以降、再び物価上昇率のプラス幅が拡大する」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）観測も出ている。輸入コストの増加は、大企業に比べ経営体力が劣る中小企業を直撃する恐れがある。物価上昇が、景気改善をともなわず、コスト増を主因とする「悪いインフレ」に転じれば、景気の好循環の維持には逆風だ。

　政府と経済界、労働団体が２９日に再開させる「政労使会議」では、賃上げもテーマになる見込み。地方経済を支える中小企業を意識し、政府が「ローカル・アベノミクス」を掲げる中、賃上げが中小企業に幅広く及ぶかどうかも、重要なポイントとなりそうだ。（塩原永久）

「悪いインフレ」の影
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140927098.html へのリンク
産経新聞：2014年9月27日（土）07:57

　２６日に発表された８月の全国消費者物価総合指数は、１５カ月連続の物価上昇となった。民間の給与水準は、上向いているとはいえ、物価上昇ペースには追いついていない。景気改善がともなわず、ただ物価が上がるだけの「悪いインフレ」の影がちらつく。

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　■消費者物価３．１％　１５カ月連続でプラス

　総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価指数（平成２２年＝１００）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３・１％上昇の１０３・５と１５カ月連続でプラスとなった。消費税増税の影響を除く上昇幅は１・１％で６、７月の１・３％から０・２ポイント縮小。エネルギー価格の上昇幅が縮んだ影響を受けた。

　８月は調査対象５２４品目のうち前年同月より上昇したのが４６６品目と７月の４６４品目を上回った。夏休みで観光需要の大きかった宿泊料は６・２％、エアコンは１２・５％上昇。一方、エネルギー価格の上昇幅は７月の８・８％から６・８％に縮小し、特にガソリンは原油価格の下落などで１０・４％から５・７％にほぼ半減、電気代も８・５％から７・６％に縮んだ。

　総務省は「物価は緩やかに上昇している」と分析。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「想定より弱含んでおり９月の上昇幅は０・９％程度にとどまる」と予想した。

　先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・６％上昇と１７カ月連続のプラスだが、上昇幅は７、８月の２・７％から縮小した。

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　■民間給与は１．４％　昨年３年ぶりアップ

　民間企業で働く会社員やパート従業員が平成２５年の１年間に受け取った給与の平均は前年比５万６千円（１・４％）増の４１３万６千円で、３年ぶりに増加に転じたことが２６日、国税庁の実態統計調査で分かった。年間を通して企業に勤務した給与所得者数も昭和２４年以降最多の４６４５万４千人となるなど、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果が表れたとみられる。非正規雇用者の平均給与額は前年比で減少しており、正規雇用者との格差は拡大した。

　平均給与は男性が５１１万３千円（同１・９％増）、女性が２７１万５千円（同１・４％増）。正規の４７３万円（同１・２％増）に対し、非正規は１６７万８千円（同０・１％減）。一方、非正規の給与所得者数は１０３９万７千人と、前年比で５・３％増加した。

政策投資銀、航空機メーカーに１千億円投融資へ

政策投資銀、航空機メーカーに１千億円投融資へ
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2014年9月27日（土）11:04
読売新聞

　日本政策投資銀行は、国内の航空機メーカーに対し今後２年間で１０００億円の投資や融資を行う方針を明らかにした。

　世界の航空機市場の拡大に対応し、国内メーカーが競争力を高められるよう金融面で支援する。

　これにより政投銀の航空機メーカーに対する投融資の残高は、２０１６年度末までに現在の２０００億円から３０００億円に増える。

　政投銀は投融資の対象として、機体やエンジンを製造する三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業のほか、国産の小型旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」を手がける三菱航空機などを想定している。また、高い技術を持つ中堅企業への投融資も検討している。

　航空機や部品の開発には数千億円規模の投資が必要だが、メーカーが利益を回収するには１０～１５年程度の期間がかかる。民間の金融機関では積極的に投融資を行うのが難しいため、長期の貸し付けを得意とする政投銀が航空機産業に絞った資金を用意して後押しする。

　世界の航空機市場は、新興国の需要増で３０年代には現在の２倍の約５０兆円に拡大する見通しだ。

クールジャパン投資第１弾 官民ファンドが４案件に最大１４０億円

クールジャパン投資第１弾　官民ファンドが４案件に最大１４０億円
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140926100.html へのリンク
2014年9月26日（金）07:57
産経新聞

　日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は２５日、第１弾の投資案件の内容を発表した。マレーシアと中国にある日系の商業施設をクールジャパンの発信拠点とする事業など４案件に、最大で計約１４０億円を投資する。安倍晋三政権が成長戦略の柱と位置づけるクールジャパンの海外展開を加速する狙いで、アニメなどのポップカルチャーだけでなく、日本食やファッションなど幅広い分野の海外での産業化を目指す。

　今回選ばれた投資案件は、日本の中小企業などの海外進出支援や経済波及効果が大きいと予想される事業。特に力を入れるのが、クールジャパンの発信をコンセプトにした商業施設の展開だ。マレーシアでは三越伊勢丹ホールディングスと共同で約２０億円を投じ、クアラルンプールにある百貨店を、日本のアニメやファッションなどを専門に取り扱う店舗に改装。２０１５年１０月にオープンする予定だ。

　また、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングが１８年秋に中国の寧波市で開業を予定している大型商業施設に、日本の中小企業がサービスや商品をＰＲできるよう、物産展やイベントなどを開催できる会場の設置を検討する。

　同機構は日本の魅力を海外に展開する企業の支援を目的に、平成２５年１１月に設立された。政府が３００億円、民間企業１５社で７５億円を出資。現在、投資先として約１００件の候補を精査している。

強敵は仏独の欧州勢 官民一体、海外へ売り込め「日本の高速鉄道」

強敵は仏独の欧州勢　官民一体、海外へ売り込め「日本の高速鉄道」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140925577.html へのリンク
2014年9月26日（金）11:17
産経新聞

　「新幹線を両国の協調と発展のシンボルにしたい」

　８月中旬、マレーシアを訪れた太田昭宏国土交通相は、ワヒド・オマール首相府大臣、サイド・ハミド陸上公共交通委員会議長らとの会談で、日本の新幹線システムの採用を強く訴えた。

　ターゲットは、クアラルンプール－シンガポール間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ高速鉄道計画だ。２０２０年ごろの開業予定で、来年にも国際入札が行われる見通し。日本だけでなく、中国や韓国、欧州の企業も関心を示しているという。

　巨額の受注が見込める高速鉄道計画は、民間企業にも大きな商機をもたらす。太田国交相のトップセールスにはＪＲ東日本や三菱重工業、日立製作所、住友商事の幹部も同行した。

　「いい案件でぜひやりたいが、マレーシアもしたたかだ。受注を狙う国々を競争させ、有利な条件を引き出そうとしている」

　同行した企業の幹部はこう感想を述べた。

　国交省によると、世界では１０前後の国で高速鉄道計画が浮上している。新幹線の技術やノウハウは、安倍晋三政権が成長戦略に掲げたインフラ輸出における、「大きな柱になる」（国交省幹部）のは確かだ。

　１９９０年代後半以降、ドイツやスペイン、中国で高速鉄道が大勢の死者を出す悲惨な事故を起こした。これに対し新幹線は半世紀、乗客の死者ゼロを守った。高度な安全性は大きな武器だ。

　しかし、新幹線の輸出は道半ばだ。２００７年開業の台湾高速鉄道は、当初優勢だった欧州勢を逆転し、新幹線の海外展開の第１号として注目されたが、車両や電機システムなど一部の供給にとどまっている。

　強敵はノウハウや実績で勝る仏独を中心とした欧州勢だ。韓国では仏ＴＧＶのシステムが採用された。低価格が売りの中国も侮れない競争相手となる。

　日本勢の課題は何か。三菱総合研究所の平石和昭政策・経済研究センター長は「日本は欧州勢に比べプレーヤーの数が多く、まとまりが弱い」と指摘する。新幹線はＪＲグループだけでなく、車両や機器、設備などで多くのメーカーや商社が関与する。これに対し、欧州勢は仏アルストムや独シーメンスといった巨大メーカーが中心となって受注に動く。

　また、海外の高速鉄道の計画に食い込むには、情報収集やコンサルティング能力の強化が不可欠との指摘もある。日本は複数の鉄道コンサルタントが独自に動いており、同業の仏シストラと比べて、スタッフ数や海外拠点数で見劣りする。

　現地の要求にきめ細かく応える態勢づくりも問われる。技術や性能より価格の安さを重視する国も多い。ＪＲグループの首脳は「新幹線の安全性や信頼性の高さはよく知られているが、『価格が高い』と思われている」と指摘。こうしたイメージを払拭する徹底したコスト削減策も急務だ。

　日本勢も反撃ののろしを上げた。新幹線を運行しているＪＲ東海、東日本、西日本、九州の４社は４月、新幹線輸出に向け「国際高速鉄道協会（ＩＨＲＡ）」を設立した。同協会には鉄道関連メーカーや総合商社も参加し、新幹線技術の国際標準化を目指す。

　中心人物の一人、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は「日本の高速鉄道が共通して持つ安全面の技術特性は世界でも必要とされる」と語る。

　かつて内向き志向が強いとされたＪＲだが、ＪＲ東海とＪＲ東日本は個別でも新幹線輸出に動いている。ＪＲ東海は米国に照準を定め、超電導リニアや新幹線の売り込みを積極化。ＪＲ東日本も４月、英国の高速鉄道計画「ＨＳ２」の運営会社とコンサルティング契約を結んだほか、米カリフォルニア州の高速鉄道計画への参画も目指す。

　安倍首相は今月１日に行われたインドのモディ首相との首脳会談で、同国の高速鉄道計画をめぐり、日本の新幹線導入を働きかけた。官民の総力を挙げた日本の新幹線輸出は正念場を迎えている。

ハンマー１本、職人芸が仕上げた「０系」の顔 技と魂はリニアへ継承

ハンマー１本、職人芸が仕上げた「０系」の顔　技と魂はリニアへ継承
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140924559.html へのリンク
2014年9月25日（木）11:17
産経新聞

　「何とか形にできないか」

　昭和３６年、日立製作所の担当者からの依頼に、山下工業所（山口県下松市）の創業者、山下清登氏（７９）は言葉を失った。見せられたのは東海道新幹線初代車両「０系」の試作図だ。新幹線の「顔」にあたる独特の流線形をした先頭車両を仕上げてほしいという依頼だった。

　中学卒業後、自動車修理工場で板金を覚えた山下氏は、日立製作所笠戸事業所（同市）で蒸気機関車の部品作りなどを手がけた。だが時速２００キロ超の高速鉄道車両の製造は初めて。不安や懸念以上に「やらなければならない仕事だ」との使命感を山下氏は覚えた。

　山下氏が得意とするのは、金属をハンマーでたたいて曲面を形づくる「打ち出し板金」という技術。切り分けた鉄板をたたいて延ばし、微妙な力加減で曲線を作り出す“職人芸”だ。

　木で作った原寸大の先頭車両の型枠に鉄板をあわせ、毎日８～１０時間、ハンマーでたたき続けた。ひどいしびれから手の感覚がなくなる。山下氏とともに０系に携わり、厚生労働省が認定する「現代の名工」となった藤井洋征氏（６９）は「ハンマーの柄が１日に何本も割れた」と当時を述懐する。

　なぜ、手作業なのか。通常の客車部分と違い、先頭車両は１編成に２両しかない。早ければ数年でリニューアルされる。その度に専用の金型を作り、大型のプレス機を使っていては「採算が合わないからだ」と現社長の山下竜登氏はいう。

　ハンマー一本で最先端の車両を作り出すものづくりの技は、０系以降も日本の高速鉄道を支えた。来春開業する北陸新幹線（長野－金沢）用の新型車両「はくたか」など２０種類以上の新幹線車両や、宮崎実験線（宮崎県日向市）で使われたリニアモーターカーの実験車両も、山下工業所が手がけた。昭和６２年、当時運輸大臣だった石原慎太郎氏が宮崎実験線で試乗したリニア車両もその一つだ。

　同じ６２年ごろ、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）でリニア車両の開発にあたっていた寺井元昭・ＪＲ東海リニア開発本部副本部長（５５）は、別の問題で頭を悩ませていた。車体に組み込んだ超電導磁石が、突然、磁力を失い走行できなくなる「クエンチ現象」だ。

　超電導磁石はマイナス２６９度に冷却された魔法瓶のようなものの中に入っている。走行中に温度が上昇し、超電導状態が維持できなくなるクエンチ現象はリニアの“最大の敵”ともいわれた。寺井氏は平成２年、ＪＲ東海に戻ったが、同年夏にはクエンチ現象により急停止した実験車両が側壁に激突するトラブルも起きている。

　高速走行に伴う振動が原因とにらんだ寺井氏は、製作を受け持つメーカー３社とともに、超電導磁石のコイルを固定する方法やコイルの断面積、線材の比率を変え、振動試験を繰り返した。その結果、振動によるコイルと固定金具の摩擦熱で超電導状態が維持できなくなることを突き止めた。

　平成３９（２０２７）年の開業を目指すリニアの量産車の発注はこれからだ。リニア新幹線の開発には、ＪＲ東海の直接取引先だけで１００社近い企業が関わっており、協力会社を含めればさらにその裾野は広がる。ＪＲ東海幹部は「日本のメーカーの力は非常に優れている」と高く評価する。

　車両生産や技術開発だけでなく、山梨県のリニア実験線では、東海道新幹線と同じ衝突回避のシステムを取り入れたほか、地震の際の緊急停止システムも新幹線ゆずりだ。変電所など電力供給設備や車両の構造も、東海道新幹線の知見を大きく取り入れている。

　クエンチ現象の解明にあたった寺井氏は「東海道新幹線を作る際に、（国内メーカーが培った）経験やノウハウをできる限り生かしたい」と期待を寄せる。日本の技術力に裏打ちされたものづくりの魂は、新幹線からリニアへと受け継がれている。

自民税調、税制協議を異例の前倒し 来年度改正へ前閣僚加入で対応強化

自民税調、税制協議を異例の前倒し　来年度改正へ前閣僚加入で対応強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140925112.html へのリンク
2014年9月25日（木）07:57
産経新聞

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、内閣改造後の新体制で初の非公式幹部会合を開き、平成２７年度税制改正に向けた課題や進め方を確認した。年末に向けては法人税の実効税率の下げ幅や代替財源の捻出策のほか、消費税率１０％時の軽減税率の導入の可否など重要課題が山積している。自民党税調では、例年より２カ月前倒しで協議を進め、対応を急ぐ。（今井裕治）

　同日開いた会合では、「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に前環境相の石原伸晃氏と前農水相の林芳正氏を加入させることを決めた。これまでインナーは野田会長や、ナンバー２にあたる小委員長の額賀福志郎元財務相ら６人で構成していた。閣僚経験を持つ石原氏と林氏を迎え、重要政策への対応力を強化する。

　２７年度税制改正では、例年以上に課題が山積している。最大の焦点となるのが法人税減税の具体化だ。政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で現在３５％程度の法人実効税率を、来年度からの数年で２０％台に引き下げる方針を決めた。ただ、下げ幅や代替財源の確保策など、具体化に向けた結論は年末に持ち越された。

　実効税率の下げ幅については、甘利明経済再生担当相が来年度から５年程度で２０％台に下げるよう求めている。また、経団連も来年度に２％以上下げ、２９年度に２０％台にするよう要望している。ただ「何年間で何％下げる」という結論は、代替財源をどれだけ確保できるかに左右される。財務省によると法人税率を１％下げた場合、約５千億円の税収減になる。このため財政再建との兼ね合いから、自民党税調は「恒久減税には恒久財源が不可欠だ」との姿勢を崩していない。

　代替財源としては赤字企業も課税対象とする「外形標準課税」の強化や、決算の赤字を翌年度以降の黒字から差し引く「欠損金の繰り越し控除制度」を縮小する案が浮上している。また研究開発減税など政策減税の見直しも俎上（そじょう）に載せる。だが、経済界は負担増となる大幅な見直しに反発している。

　一方で、消費税再増税をめぐる安倍晋三首相の判断を年末に控え、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計と導入の可否も重要なテーマとなる。

　２６年度の税制改正大綱では、軽減税率について「消費税率１０％時に導入」と明記し、結論は２６年１２月までに得るとした。ただ、与党が７～８月末までに実施した関係６２団体に対する意見聴取では、軽減税率導入に対する賛否が真っ二つに分かれた。

　また与党内でも、公明党が低所得者対策に不可欠として強く軽減税率の導入を求める一方、自民党は慎重な姿勢を崩していない。自民党税調は、安倍首相の増税判断もにらみながら、難しい調整を強いられるのは必至だ。

１６０キロで車両ふわり… リニア、時速５００キロ超の世界を体験

１６０キロで車両ふわり…　リニア、時速５００キロ超の世界を体験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140922005.html へのリンク
2014年9月23日（火）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　２０２７年にリニア中央新幹線の開業を目指すＪＲ東海は２２日、山梨県の山梨リニア実験線（総延長４２．８キロ）で報道陣向け試乗会を行った。最新車両の時速５００キロでの走行の様子に加え、１１～１２月に行うリニアの一般向け体験乗車に向けて新設した発券機や改札機などの設備も公開した。

　２２日の試乗会で最新車両に乗車するまでの流れは、高速鉄道というよりも「旅客機に搭乗する」という印象だった。金属探知機のゲートをくぐって手荷物検査を受けた後、発券機を操作し、氏名が記載されたチケットを受け取る。チケットに印刷されたＱＲコードを改札機にかざすとチェックインが完了する。

　ただ、遠藤泰和・山梨実験センター所長は「（１１～１２月に行う）実験線での体験乗車を意識したもので、営業運転での設備は今後検討する」と含みを持たせた。

　報道陣が乗り込んだのは最新車両のＬ０（エルゼロ）系（７両編成）。まずはタイヤでの走行で動き出し、時速１６０キロ前後になったところで、車両がふわりと浮上。衝撃はほとんどなく、スムーズそのものだった。

　時速３００キロを過ぎたあたりからぐんぐん加速し、走り始めて３分ほどで車内のモニターが時速５００キロを表示すると、報道陣がカメラのシャッターを切る音が一斉に響いた。

　走行中、体に負担は感じなかったが、時速５００キロでは「ゴーッ」と低く響く音や車内での揺れが、東海道新幹線に比べるとやや大きく感じた。体験乗車は約２５分で終了した。

　遠藤所長は「東海道新幹線も（開業から）５０年かけてここまで進歩してきた。技術に磨きをかけ、乗り心地を向上させ、コストを低減させていく」と語った。

　一般向け体験乗車は、９月３０日まで同社のホームページなどで申し込みを受け付けている。有料で、抽選の当選者が参加できる。

リニア、８６％はトンネル　ＪＲ東海駅位置・ルート公表 || “水枯れ　エコパークへの影響は

シニア層向け白物家電続々 軽い掃除機、弱い力で開く冷蔵庫…１００兆円市場、年１兆円拡大

シニア層向け　１００兆円市場、年１兆円拡大
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140918091.html へのリンク
2014年9月18日（木）07:57
産経新聞

　高齢化が進む中、６０歳以上のシニア層による消費市場は年間１兆円ずつ拡大していくとニッセイ基礎研究所は試算する。市場規模は約１００兆円とされ、家電以外でも、簡易な操作を持ち味とする携帯電話を商品展開するなど、メーカー各社はシニア市場を狙った工夫をこらす。

　同研究所の前田展弘研究員が国の各種統計から、６０歳以上の年間消費支出額に人口を掛け合わせて算出したところ、シニア消費市場は平成２４年に１００兆円を超えた。６０歳以上の人口増加分などから計算すると１年で１兆円ずつ市場が拡大し、４２年には家計消費に占める６０歳以上の割合は４９・３％と、消費のほぼ半分となる。

　企業がシニア市場に注力するのは「顧客の年齢層が高くなっていくため当然」（前田氏）だが、東アジア各国でも高齢化が進んでおり、前田氏は「日本企業は国内のノウハウを海外展開できる」と指摘する。

　一方、年金などの社会保障制度に不安があれば「シニア層が安心して貯蓄を消費に回せない」（みずほ銀行産業調査部の白木康司次長）との指摘もある。シニア消費をめぐる環境はバラ色ばかりではない。

シニア層向け白物家電続々　軽い掃除機、弱い力で開く冷蔵庫…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140918090.html へのリンク
2014年9月18日（木）07:57
産経新聞

　大手家電メーカーで、高齢者の使い勝手を意識したシニア向けの新製品投入が相次いでいる。パナソニックは１７日、５０～６０代をターゲットにした高機能家電の新シリーズ「Ｊコンセプト」を発表、紙パック式で世界最軽量の掃除機や冷蔵庫などを１０月下旬から順次発売する。東芝ライフスタイルも、手の力の弱い人でも軽く触れるだけでドアが開く冷蔵庫を１０月から発売する予定だ。価格が高くても付加価値を重視するシニア世代の取り込みで、収益拡大を狙っている。

　パナソニックの「Ｊコンセプト」シリーズは、３万人以上の消費者の声を生かし、高齢者の生活スタイルに合わせデザインや利便性に工夫を凝らした。本体重量２キロの軽量掃除機をはじめ、５０歳以上の女性でも肘を上げずに楽に物を取り出せる冷蔵庫や、床面の温度を既存製品より５度高い３５度に保つ暖房機能を備えたエアコンなどを第１弾として展開する。今後、製品ラインアップを順次増やし、海外市場にも投入する構えで、同社の高見和徳専務は「平成３０年度には（同シリーズで）１千億円の売り上げを目指す」と意気込む。

　一方、シャープは主力の調理家電「ヘルシオ」シリーズのオーブンレンジで、シニア層向けの新商品「ＡＸ－ＳＡ１００」（市場想定価格税別１０万円前後）を８月に発売した。液晶操作ボタンを大きく表示できる「デカボタン」機能や本体を小型化するなど、高齢者夫婦世帯の使用を想定した設計で、新たな需要獲得に乗り出している。

　また、三菱電機では２月に発売した小型ＩＨジャー炊飯器「本炭釜」が高齢者などに好評だ。同製品は３・５合炊きの小容量ながら、おいしくご飯が炊けるという少人数世帯向け。「６０代以上の３６％が小容量タイプを求める」（同社調べ）というシニア層の需要にうまく合致したことで、実勢価格が税別５万円と高めながらも堅調に売り上げが伸びているという。これを受け、同社では少人数用の対応製品の拡充を検討している。

ソニー、上場来初の無配へ、スマホ減損で業績を下方修正 今期２３００億円の最終赤字に

ソニーが上場来初の無配へ、スマホ減損で今期最終赤字2300億円に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC0IC20140917?sp=true へのリンク
2014年 09月 17日 16:31
ロイター

［東京　１７日　ロイター］ - ソニー(6758.T:株価, ニュース, レポート)は１７日、２０１４年３月期の連結業績予想を２３００億円の赤字に下方修正したと発表した。従来予想は５００億円の赤字（前年同期は１２８４億円）。スマートフォン（スマホ）の不振を背景に、モバイル事業の営業権の全額１８００億円を減損損失として計上する。これにより今期は無配を決議。１９５８年の東京証券取引所に上場以来、初めての無配となる。

ソニーのスマホ事業は、２０１２年２月に旧ソニー・エリクソン（現ソニー・モバイルコミュニケーションズ）を完全子会社化し、一時は、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)に次ぐ「世界３位」を目指すなど規模拡大の路線を走ってきたが、事業縮小に伴う減損計上で転換点を迎える。

すでに今年４―６月期のスマホ販売は前年を割り込んで、２０１５年３月期の販売計画を下方修正。中国メーカーの台頭を背景に新興国での販売に苦戦したことで、全世界で販売を拡大する戦略を取りやめ先進国に集中するなど、国や地域を絞り込む方向で事業の見直しに入っていた。

モバイル事業は、ソニー・モバイルが発足して初年度にあたる２０１２年度に４１１億円の営業赤字、翌１３年度に１２６億円の営業黒字を計上。期初に２６０億円の黒字を見込み、４－６月期で損益ゼロを計画していた同事業は、今期再び赤字に転落する見通し。

モバイル事業の営業権の全額を減損することで、従来まで１４００億円の黒字を見込んでいた今期の営業損益予想は４００億円の赤字へ１８００億円分を下方修正。最終赤字に拡大により無配を決議した。リーマンショック以来、最終赤字を計上しながら続けていた配当も、２年連続の赤字が拡大することで見送る。

(村井令二)

ソニー、業績を下方修正　今期２３００億円の最終赤字に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140917541.html へのリンク
2014年9月17日（水）16:17
産経新聞

　ソニーは１７日、２０１５年３月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の５００億円の赤字から２３００億円の赤字に拡大する見通しだと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）などのモバイル事業で営業損失を計上するため。合わせて、１５年３月期の中間配当と期末配当を無配とする。無配はソニーが１９５８年に東京証券取引所に上場して以来初めて。

　営業損益は１４００億円の黒字から４００億円の赤字に下方修正する。

　通信大手のエリクソンと合弁で設立した携帯大手ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社化した際、予想していた利益が見込めなくなったため、営業権全額の減損１８００億円を営業損失として計上する。

　平井一夫社長はパソコン事業の売却や人員削減など構造改革を進める傍ら、スマホを赤字が続く電機部門再建の柱と位置付けてきた。だが、スマホは新興国メーカーとの競争激化などで販売が苦戦し、戦略転換を余儀なくされている。

　ソニーは１４年３月期の業績予想についても３度の下方修正を行った経緯があり、今回の下方修正に、改めて市場の不信感が高まる可能性がある。

「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか…世界的に特殊な“日本型雇用”

「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか…世界的に特殊な“日本型雇用”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140916517.html へのリンク
2014年9月16日（火）11:27
産経新聞

　「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか－。長時間労働、正社員と非正社員の格差、ブラック企業などさまざまな問題が山積し、中高年が既得権層として指弾されてきた日本の雇用をめぐる論壇。だが近年は、根本原因がかつて称賛された「日本型雇用」の機能不全にあるとするシステム論的な議論が目立つようになっている。（磨井慎吾）

　「“働かないオジサン”が生まれるのは、日本企業の構造的なものが大きい」

　日本企業の人事メカニズムを解説した新書『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』（新潮新書）を４月に刊行したサラリーマン兼著述家の楠木新（あらた）氏（６０）は、大手生命保険で人事畑を歩んだ自らの経験をもとに、そう語る。

　書名は、多くの若手会社員が一度は不条理に思う事態。だが、これは長期雇用を前提にした新卒一括採用制度を取る以上、必然的に出てくる問題だという。「新卒者は能力や技能よりも、まず会社のメンバーとして一緒に気持ちよく仕事ができるかを基準に採用される」。白紙状態で入った後は社内で教育され、同期入社組と横並びの年功昇給を重ねながら全員が管理職ポストを目指して進んでいくモデルだが、「問題は管理職登用という選抜によるピラミッド構造が始まる４０歳前後。ポストを得られなかった人が意欲を失ってしまうために“働かないオジサン”が発生してしまう」。

　◆世界的には特殊

　こうした日本型雇用システムは、世界的にみれば特殊だ。

　「日本の雇用は、まず会社の一員となる人を集め、そこから仕事を割り振っていく『メンバーシップ型』。対して欧米やアジア諸国は、最初に仕事があり、それができる人を採用する『ジョブ型』」。そう雇用モデルを２分類し、労働問題で論壇をリードするのが、『若者と労働』（中公新書ラクレ）などの著書で知られる労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・主席統括研究員（５５）。

　濱口氏は、日本型雇用システムの本質は、「職務の定めのないメンバーシップ型雇用契約にある」と指摘する。集団の一員として、無制限の残業など時に労働法に反する「滅私奉公」をしなければならない代わりに、長期にわたる雇用保障が受けられる。「このシステムは、かつてはうまく回っていた。経済は拡大し、女性は結婚退職するので、男性正社員は多くが管理職になれた。しかしバブル崩壊後の経済低迷で、管理職になれない中高年が大量に出てくることになった」

　◆ジョブ型転換！？

　こうした日本型雇用の行き詰まりは、劣悪な労働環境で社員を使い捨てるブラック企業の増加にもつながっている。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴（こんの・はるき）代表（３１）は、近年大きな社会問題と化したブラック企業は「日本型雇用が変質したもの」だとみる。

　今野代表は、諸外国と比べた日本企業の特徴は、企業の命令権の強さだと指摘する。「命令権の強さはそのままで、手厚い福祉や雇用保障を切り捨てたのがブラック企業」

　この分析に対し、濱口氏は「たしかに日本型雇用にはブラック企業になりうるＤＮＡがある。ただ、（定年までの雇用保障や年功賃金といった）それを発現させないためのメカニズムがかつては働いていた」と語る。「無制限に働かせはしたが、決して使い捨てにはしなかった。社員を安心してフルに働けるようにするという点で、欧米よりも社会の競争力を高める効果があったのも事実。単純に日本型雇用が悪いという話ではない」

　濱口氏は、維持困難になっている日本型雇用の改善案として職務や勤務地、労働時間などを限定した無期雇用契約である「ジョブ型正社員」の推進を提唱する。一方、楠木氏は文化的な面からもジョブ型への転換には懐疑的だ。「やはり、日本人は自分が組織の中に位置づけられることで安心する。そうした人と人との結びつき方を、簡単に経営という視点で変えられるとは思わない。意欲を失った中高年の問題など改善点はあるが、日本型雇用システムは今後も主流として存続していくだろう」

　雇用制度の改革は、必然的に日本社会の人と人の関係のあり方にも影響を及ぼしていく。実は、社会や文化全体の問題でもあるのかもしれない。

クリーニング業界、道南も「四重苦」 燃料高騰／市場縮小／消費増税／大手進出

クリーニング業界、道南も「四重苦」　燃料高騰／市場縮小／消費増税／大手進出
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201409158894.html へのリンク
2014年9月15日（月）13:50
北海道新聞

　円安による石油製品価格の高止まりが続いている。その影響を最も受ける業種として必ず名前が挙がるのがクリーニング店だ。道南の業界も燃料・資材の高騰に加えて、人口減少による市場縮小、消費税増税による節約志向、さらには大手進出による競争激化など、経営環境は厳しさを増すばかり。この“四重苦”とも言うべき現状にどう立ち向かおうとしているのか、経営者らを訪ね、話を聞いた。

　「クリーニング業界に明るい材料はない」。ＪＲ函館駅に近いクリーニング店の６０代の男性店主が言い切る。最大の悩みが、各設備を動かすボイラーの燃料となる灯油の高騰だ。

　函館の別の店によると、灯油価格は５年前の約１・５倍に上昇し、年間３０万円の負担増に。石油が原料の溶剤や包装用ビニールなどの資材も高騰しているが、客離れを防ぐため料金は据え置き、利益を削って耐え忍んでいる。

　それでも客数減は止まらない。消費増税後の節約志向、低価格衣料の普及、家庭用洗濯機の多機能化で「大事な服をクリーニングに出す文化そのものが失われつつある」。北海道クリーニング生活衛生同業組合の桜井英之函館支部長（６２）が危機感をあらわにする。

　業界関係者によると函館の業界の市場規模は約２０億～２５億円。人口減の影響もあり、１０年前に比べ約２割減り、比例して店舗数も毎年減っている。「組合員の平均年齢は６５歳を超え、後継者がいる店は半分もない」（桜井支部長）。更新に数百万円かかるドライ洗濯機などの設備が壊れ、そのまま廃業する例も多い。

■進む“二極化”

　道南の業界はいま大手と中小零細業者の“二極化”が進んでいる。ホテルなどの大口顧客にシーツ、タオルなどのリネン類を貸し出し、クリーニングも行う「リネンサプライ」を手がける大手企業の競争は、函館観光の好調さを反映して激しさを増している。

　地元のモリチクリーニング（函館）と北洋舎（同）、全国大手のワタキューセイモア（京都市）の３社がシェアを分け合ってきたところに昨年６月、東洋社（青森市）が参入。グループ売上高約２０億円の東洋社は、北海道新幹線開業後の宿泊増を見込んで津軽海峡を越え、１年余で７軒の取引先を獲得した。函館の業界関係者は、技術力に加えて「函館の相場を下回る“本州価格”が東洋社の強み」と指摘する。

　これに対しモリチクリーニングの森地誠一社長（５５）は「お客さまが満足できる仕事をするだけ」と冷静だ。同社は年間売上高約８億円。リネンサプライの取引先５０軒以上と、函館で４０％超のシェアを誇る。

　２００８年に函館の老舗リネンサプライ会社から事業を引き継いだのを機に、最新設備を備えた工場を渡島管内七飯町に新設。「価格ではなく品質で取引先との信頼関係をつくる」と正攻法で迎え撃つ構えだ。

■仕上げに自信

　一方、個人相手の中小業者の経営は苦しいが、仕事への情熱とこだわりを持ち続ける店は少なくない。

　約４０年間夫婦で店を営んできた、ひふみやクリーニング（函館市日吉町）の釜谷一二三さん（７５）のもとに５年前、車で１時間以上かかる恵山地区から女性が訪ねてきた。大手チェーン店に出した大切な服の仕上げに納得がいかず、知人から紹介されたという。「すべてを機械化した大手と違い、品物を入念にチェックして汚れを落とし、手仕上げするところが個人店の良さ」と話す釜谷さんの仕事を気に入ったその女性は今も同店に通い続ける。

　勝村クリーニング（函館市松陰町）の勝村剛史さん（４０）は１月に父親から店を引き継いだばかり。自慢は「函館ではウチぐらい」というワイシャツ専用の電気アイロンだ。一般的な業務用蒸気アイロンの倍、重量約５キロものアイロンを巧みに動かし、隅々までしわを伸ばしていく。常連客が「『いつもきれいなシャツを着ているね』と言われる」と喜ぶ顔が励みだ。

　勝村さんは「料金が安く、仕上がりが早い大手チェーンとわれわれ個人店を服の種類によって使い分けてもらえれば」と願う。個人店の手仕事の良さを理解してもらうため、桜井支部長も業界団体として「服飾メーカーや専門学校と協力してファッションショーを開けないか」と考えている。（和賀豊、則本晃）