天皇、皇后両陛下が５３年ぶりのインドへ出発

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131130-567-OYT1T00481.html
2013年11月30日（土）12:39
(読売新聞)

　天皇、皇后両陛下は３０日午前、インドへの公式訪問のため政府専用機で東京・羽田空港を出発された。

　両陛下のインド公式訪問は皇太子夫妻時代の１９６０年以来、５３年ぶり。

　空港では出発行事が行われ、天皇陛下は「今回皇后とともに再び（インドを）訪れることをうれしく思っています。私どもの訪問が両国の相互理解と友好関係のさらなる増進に資するよう願っております」とあいさつされた。その後、皇太子、秋篠宮両ご夫妻はじめ皇族方が、安倍首相ら三権の長らとともに手を振って見送られた。

　両陛下は現地時間の３０日夕、デリーに到着される。デリーでは、国賓として公式歓迎式典への出席や、ガンジー廟への供花、５３年前の訪問時に定礎式に出席したインド国際センターへの訪問などが予定されている。来月４日には南部のチェンナイに移動。伝統舞踊の芸術学院などを視察し、６日に帰国される。

　天皇陛下が外国訪問中の国事行為は、皇太子さまが臨時に代行される。

悠仁さま、人と協調できる子に…秋篠宮さま４８歳

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20131130-567-OYT1T00252.html
2013年11月30日（土）09:27
(読売新聞)

　秋篠宮さまは３０日、４８歳の誕生日を迎えられた。

　これに先立ち、紀子さま（４７）と記者会見し、お子さまへの思いなどを語られた。

　２２歳の長女眞子さまは、最近公の場への出席が増え、次女佳子さまは１２月に１９歳になられる。お二人の結婚について質問された秋篠宮さまは、ご夫妻が結婚した年齢（２４歳と２３歳）に眞子さまが近づいていることに触れ、「あまり遅くなく結婚してくれたらいいなと思いますが、強要することはありません」と話された。

　眞子さま、佳子さまに結婚後も皇室に残ってほしいかとの質問には「この前まで色々議論があった女性宮家とも関係してくる」と前置きしたうえで、「皇室に残るという意味ではなく、物理的にそれほど離れていない所にいたらいいなという気持ちはあります」と明かされた。

　今春、お茶の水女子大付属小に入学した長男悠仁さま（７）については、「人と協調して過ごしていけるようになってほしいと思います」と話し、悠仁さまが学校では運動会や遠足に参加し、天皇、皇后両陛下のお住まいの御所に行くのを楽しみにしていることなどを紀子さまと共に紹介された。

　宮内庁が今月１４日に発表した天皇、皇后の葬儀と陵の見直しでは、４００年ぶりの天皇の火葬復活と、規模を縮小した陵を寄り添うように配置することが決まった。秋篠宮さまは「火葬は適切なこと」「（陵について）将来的なことも考えて適当なことではないか」との考えを示された。（会見の全文はこちら）

中国防空圏の民間機運航、日米で対応分かれる

● 中国防空圏の民間機運航、日米で対応分かれる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131130-567-OYT1T00465.html
2013年11月30日（土）16:37
読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米国務省は２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に絡み、「国際線を運航する米国の航空会社は（航行先の）各国当局の航空情報に従って運航するものだ」とする報道官の談話を発表し、中国の求める飛行計画提出などに従うことは妨げない考えを示した。

　同時に、航空会社にこうした自主的判断を促すことは、中国政府の防空識別圏を「米政府が受け入れたわけではない」と強調した。

　日本政府は、日本航空や全日空など国内航空会社に対し、中国当局への飛行計画の提出を自制するよう求めている。日米両政府はこれまで、中国の一方的な防空識別圏設定に対して共同歩調を取ってきたが、民間機の運航については対応が分かれる形となった。

　中国は防空識別圏内に入る航空機に対し、飛行計画の提出や事前通報を求めている。米政府は、中国が２３日に防空識別圏を設定して以降、航空会社にどのような対応を求めるか検討してきた。軍用機は、中国当局に事前通報せずに圏内を飛行しているが、航空会社については自主的判断で中国側の定めた手続きに従うことを妨げないとするのは、不測の事態が生じることを恐れた結果とみられる。

● 米政府、中国への飛行計画通知促す＝防空圏通過の民間機―日本と足並み乱れ
　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-131130X041.html
　2013年11月30日（土）13:25
　時事通信

　【ワシントン時事】米国務省は２９日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を米民間航空機が通過する場合、「外国政府が出した航空情報と一致して飛行することを一般的に期待する」との立場を示した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はこれに関連し、防空圏を飛行する航空各社に対して中国当局へ飛行計画を通知するよう促す方針をオバマ政権が決定したと報じた。

　国務省は一方で、「中国が設定した防空圏の運用上の要求を米政府として受け入れることを意味しない」とも強調した。

　日本の航空各社は日本政府の要請に基づき、中国の防空識別圏を通過する航空機の飛行計画を中国当局へ提出することを取りやめている。米政府の決定は日本とは一致せず、日米の足並みの乱れは、中国の防空圏運用を強める可能性がある。　

● 中国防空識別圏　米、民間各社に中国に飛行計画通告促す　ＮＹタイムズ
　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131130535.html
　2013年11月30日（土）12:36
　産経新聞

　【ワシントン＝青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。

　同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。

　米政府はこれまで、Ｂ５２爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない－との方針を明確にしてきた。

　政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。

　日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。

米、中国防空識別圏は無視「いつも通りに飛行」 防衛相、中国発表否定「中国機の動き常時把握」

● 中国防空圏内「緊急発進」、日本側は否定
　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131130-567-OYT1T00189.html
　2013年11月30日（土）03:28
　読売新聞

　中国軍が自ら設定した防空識別圏で初の緊急発進（スクランブル）をしたと発表したことについて、防衛省幹部は２９日夜、「特異な事案は発生していない」と述べ、緊急発進を否定した。

　防衛省・自衛隊は、領空侵犯の恐れがある国籍不明機が防空識別圏に侵入すると、自衛隊法８４条に基づき、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して「対領空侵犯措置」を取る。具体的には相手機を撮影したり、無線で進路変更を促したりする。中国側は自衛隊機延べ１０機に対し緊急発進したと発表したが、自衛隊幹部の１人は「そうした対応を受けた事実は確認していない」と語った。

● 防衛相、中国発表否定「中国機の動き常時把握」
　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20131130-567-OYT1T00411.html
　2013年11月30日（土）13:47
　読売新聞

　小野寺防衛相は３０日午前、東京都内で記者団に対し、中国軍が東シナ海に設定した防空識別圏で自衛隊機に対して主力戦闘機「スホイ３０」などの緊急発進（スクランブル）を行ったと発表したことについて、「特異的な状況はない。公表するような事例はなかった」と述べ、発表内容を否定した。

　「中国がどのような航空機をどのような形で飛ばしているか常時把握している。従前から万全の警戒監視をしており、その対応を続けていく」とも強調した。

　今回の発表に関して、防衛省は「防空識別圏を有効に支配していると内外にアピールしたのではないか」（幹部）として、防空識別圏を既成事実化する狙いがあったとみている。日米両政府は防空識別圏を認めない方針で、米軍が２６日に核搭載可能な戦略爆撃機「Ｂ５２」を同圏内で飛行させるなど中国側を強くけん制している。

● 米、中国防空識別圏は無視「いつも通りに飛行」
　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131130-567-OYT1T00367.html
　2013年11月30日（土）13:47
　読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は２９日、中国軍が東シナ海に自ら設定した防空識別圏で初の緊急発進をしたと発表したことに絡み、読売新聞の取材に対し、「米国は、中国が防空識別圏を設定した地域を含め、太平洋の国際的な空域をいつものように飛行している。米軍は現在も将来も、この地域で通常通り軍事行動を続けていく」と述べた。

　中国の設定した防空識別圏を無視する意向を、重ねて示したものとみられる。

　中国軍によるスクランブルの有無については、事実関係の確認を避けた。

米、中国防空識別圏は無視「いつも通りに飛行」 中国防空圏は「米への挑戦」…元ＮＳＣ上級部長

● 中国防空圏は「米への挑戦」…元ＮＳＣ上級部長
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131129-567-OYT1T01602.html
2013年11月30日（土）07:51
読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米知日派でブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長は読売新聞の取材に、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて「日本に対する威圧であり、段階的な米国への挑戦だ」と批判した。

　グリーン氏は日米両国が中国に対する「抑止力」を高めることが不可欠とし、「集団的自衛権の行使を容認し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを成功させることが必要だ。中国の挑戦を見ると、安倍政権は集団的自衛権の行使容認の決定を先延ばしせず、作業を加速しなければならない」と強調した。

　中国の防空識別圏が韓国のものと重なったことを踏まえ、「今こそ日韓関係を立て直す時だ。困難なことかもしれないが、韓国に働きかけ、アジアの民主主義国同士が手を取り合うことが、中国に対する最大の抑止力となる」とも指摘した。

● 米、中国防空識別圏は無視「いつも通りに飛行」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131130-567-OYT1T00367.html
2013年11月30日（土）10:50
読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のウォレン報道部長は２９日、中国軍が東シナ海に自ら設定した防空識別圏で初の緊急発進をしたと発表したことに絡み、読売新聞の取材に対し、「米国は、中国が防空識別圏を設定した地域を含め、太平洋の国際的な空域をいつものように飛行している。米軍は現在も将来も、この地域で通常通り軍事行動を続けていく」と述べた。中国の設定した防空識別圏を無視する意向を、重ねて示したものとみられる。

　中国軍によるスクランブルの有無については、事実関係の確認を避けた。

露圧力、ＥＵを翻弄 旧ソ連６カ国と「パートナーシップ首脳会合」 ＥＵ 「東方拡大」曲がり角

● ＥＵ　「東方拡大」曲がり角
　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131130109.html
　2013年11月30日（土）07:56
　産経新聞

　ＥＵは首脳会合で旧ソ連諸国との関係強化を一歩進めたが、最も重視したウクライナとのＡＡ締結は棚上げとなった。「ロシアか、欧州か」。二者択一を迫られたウクライナが揺らぎ、双方をてんびんにかけた結果といえる。

　ＥＵは冷戦終結後、その繁栄を求心力に東方拡大を進めてきた。ＥＵ加盟国と国境を接し、４５００万の人口を抱えるウクライナは市場としての魅力が大きい上、欧州が受け取るロシア産天然ガスの経由地でもある。双方の間のトラブルで供給が一時途絶えたこともあり、ＥＵはウクライナとのエネルギー政策での連携も図る考えだった。

　ウクライナはＥＵ統合路線を断念はしていないが、経済の低迷は深刻で、ロシアに対するガス代金支払いや借金返済のために巨額の資金が必要だ。このため、主要輸出先でもあるロシアとの関係を優先せざるを得なかった面がある。

　ウクライナに圧力をかけたロシアについて、メルケル独首相は「『敵か、味方か』という精神を克服すべきだ。冷戦は終わった」と批判した。

　ただ、ウクライナはロシア主導の関税同盟への加入を確約していない上、同国のヤヌコビッチ大統領は２９日、今後のＥＵ統合に向けて財政・経済支援が必要だとＥＵ側に求めた。

　ウクライナはこれまでも欧州とロシアの間を振り子のように行き来しては、何らかの利益を狙ってきた面がある。産業構造改革などの自助努力を先送りし、自らの政権維持に躍起になってきた点を含め、他の多くの旧ソ連諸国も似たり寄ったりなのが実情だ。

　シンクタンク、欧州外交評議会のアンドリュー・ウィルソン氏は「ＥＵは目先の利益を望む正反対の国とどう取り組むかを考えなくてはならない」と指摘した。（ベルリン　宮下日出男、モスクワ　佐々木正明）

● 露圧力、ＥＵを翻弄　旧ソ連６カ国と「パートナーシップ首脳会合」
　 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131130108.html
　 2013年11月30日（土）07:56
(産経新聞)

　■署名凍結ウクライナ、翻意なく

　■連合協定、グルジア・モルドバ仮調印

　【モスクワ＝遠藤良介】欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国の東方パートナーシップ首脳会合が２９日、前日に続いてリトアニアの首都ビリニュスで開かれ、グルジアとモルドバがＥＵ加盟に向けた一歩となる連合協定（ＡＡ）に仮調印した。旧ソ連圏で第２の大国ウクライナは、ロシアの経済的圧力を受けてＡＡ締結作業を直前に凍結し、ＥＵ諸国を翻弄する結果となった。

　グルジアとモルドバが仮調印したＡＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする内容で、両国は約１年以内の本調印を目指す。ＥＵのファンロンパイ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動が主権を尊重する国際原則に反すると批判した。

　ウクライナをめぐっては、プーチン露政権が、自ら主導する「関税同盟」に引き込もうと圧力を強めた。ロシアは、関税同盟加入と引き換えに自国産天然ガスの供給価格を大幅に引き下げるとする一方、ＡＡに署名すればウクライナ産品の輸入を制限すると警告してきた。

　ウクライナは経済低迷に悩み、対外債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に上る。２０１５年に大統領選を控える同国のヤヌコビッチ政権は対露接近による目先の利益を重視、２１日にＡＡ署名の見送りを発表した。ＥＵがＡＡの前提として要求した反政権派、ティモシェンコ前首相＝服役中＝の釈放ものめなかった。

　ＥＵ議長国リトアニアのグリバウスカイテ大統領は、ヤヌコビッチ政権がロシアの圧力を自己正当化に利用しており、「多くの点でＥＵの信用を失った」とウクライナも批判した。

韓国危機感「ライバル日本に後れ」ＴＰＰに意欲

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131130-567-OYT1T00227.html
2013年11月30日（土）10:41
(読売新聞)

　韓国が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意欲を表明した。

　ＴＰＰ交渉が年内妥結に向けて大詰めを迎えている段階で、韓国が参加へ動き出したのは、ライバルと目している日本に貿易自由化で後れを取るのではないかとの危機感があるからだ。一方、日本にとっては、韓国向け輸出が増えるとの期待もある。

　◆効果

　韓国政府によると、韓国がＴＰＰに参加した場合、ＴＰＰ発効から１０年後に実質国内総生産（ＧＤＰ）を２・６％押し上げる効果がある。一方、参加しない場合は、日本など他国の貿易が盛んになるため、韓国のＧＤＰは０・１９％押し下げられる。

　韓国内では、ＴＰＰに参加すれば安い農畜産物の輸入が増え、農業などが打撃を受けるとの懸念は根強い。しかし、最終的には「失うものより得るものが大きい」と判断した。

　韓国の２０１２年のＧＤＰは約１兆１５５８億ドル（約１１８兆円）。韓国がＴＰＰに参加すれば、参加国のＧＤＰ合計は全世界の４０％を占めることになり、ＴＰＰの存在感が高まる。

　◆不透明

　財務省貿易統計によると、２０１２年の日韓間の貿易総額は計８兆１４００億円。日本が工業品に対する関税をほぼ撤廃しているのに対し、韓国では、自動車や自動車部品には８％、鉄鋼には３・９～４・６％の関税が残っている。

　韓国がＴＰＰに加われば、日本が韓国に輸出する自動車などの関税が下がり、輸出が増えることが期待できる。

　一方、日本が輸入品にかけている関税も下がり、韓国から、のりなどの海産物の輸入が増えて日本の漁業に影響が及ぶ可能性もある。

　ただ、０３年１２月に始まった日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、０４年１１月に開かれた６回目の交渉会合を最後に中断した。日本に比べて韓国が得られるメリットが少なく、「韓国の自動車業界の強い反対があった」（外務省関係者）ためだ。

　ＴＰＰ交渉の中でも、韓国と２国間でする関税交渉が順調に進むかどうかは不透明だ。

● 韓国のＴＰＰ参加表明　日本政府、歓迎と警戒　高官「協定締結遅延避けたい」
　　2013年11月30日

　日本政府は、韓国が表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた参加１２カ国との事前協議入り方針を歓迎しつつ、協定締結前に参加することに対しては「交渉ペースが乱されても困る」（交渉筋）と警戒している。

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　甘利明ＴＰＰ担当相は２９日夜の記者会見で「参加数が増えることは歓迎するというのが基本認識だ」と述べた。同時に「（今の参加国の協議を）とにかく仕上げることだ。それから“２次募集”について、しっかり対応するという手順だ」と語り、韓国の動きに影響されず現在の枠組みで年内の「実質合意」に向けた協議を加速させる方針を示した。

　仮に実質合意から協定締結までの間に韓国が参加すれば、日本政府は経済外交戦略の再考を迫られる可能性があるからだ。

　日本政府が関税維持を目指すコメなど農業分野の市場開放は韓国も抵抗感が強く、共闘も期待できる。だが、日本が攻勢を掛けたい自動車など鉱工業品の関税撤廃で、韓国が自国産業を守るために米国などと手を組むことは否定できない。

　日本政府がＴＰＰ交渉に参加したのも、日米両国が主導する形で世界の貿易量の約４割を占める経済ルールをつくり、台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。それだけに、実質合意に向けたスケジュールに影響が出ることは避けたいところ。

　政府高官は２９日、「韓国の参加でＴＰＰの経済規模が大きくなることは大きなメリットになる」と歓迎するが、「協定締結の遅延要因になることは避けたい」と強調した。

　もっとも、韓国が交渉に参加するとしても来年３月以降になる見通し。「それ以前に１２カ国が協定締結していれば、韓国はルールを全部のまなければならなくなる」（経済産業省幹部）とされる。

　また、韓国内で政府の出遅れを批判する声が高まっていることなどから、「国内の批判をかわすためのポーズではないか」（同）など、韓国の「本気度」を疑問視する声も出ている。

(産経新聞テキスト朝刊)

投資有望国調査で中国が初の首位陥落 日中関係悪化や労働コスト上昇で

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130502.html
2013年11月30日（土）08:37
産経新聞

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後３年程度の中期の投資有望国・地域の順位（複数回答）で、インドネシアが前回の３位から首位に浮上した。１９８９年の調査開始以来首位だった中国は４位に転落した。

　昨年に続き２位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第４位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の３位から首位に浮上した。

　洪水の影響がなくなったタイは４位から３位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国が２０位内に入り、製造業の脱中国、ＡＳＥＡＮシフトが鮮明になった。

　ただ、１０年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ１位、２位を占め、依然関心は高い。

　今回、中国が有望と答えた企業数は１８３社と昨年度調査の３１９社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。

習近平指導部、外資系に厳しい目 「中国では賄賂は挨拶代わり」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20131130523.html
2013年11月30日（土）11:36
産経新聞

　中国の習近平指導部が外資系企業の贈賄（ぞうわい）問題に厳しく目を光らせている。新華社電によると習指導部は、深刻化する党や政府の幹部による腐敗問題が共産党体制にも影響を与える恐れがあると指摘。取り締まりを一段と強化する方針だ。とりわけ幹部への利益供与に、足のつきにくい「海外」が舞台に使われるケースの多い外資系企業との関係に照準を合わせたという。

　■英製薬大手が巨額贈賄

　中国公安省は現在、英製薬大手グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）による数十億元（数百億円）に上るとみられる中国の医療関係者や政府関係部門などに対する贈賄事件の捜査を進めてる。報道によるとＧＳＫは、海外での学術会議や研修を手配する旅行代理店に費用を大幅に水増し請求させて、実際の支払額との差を贈賄の原資にした。

　地方政府などと関係の深い中国の病院向け販路拡大や、高額な薬品納入のため幹部に賄（わい）賂（ろ）として現金などを贈ったり、病院関係者を海外への豪華旅行に招待するなどの手口を駆使していたようだ。過去にも独シーメンスが医療機器や電力設備、地下鉄工事などで海外経由で巨額の賄賂を贈って受注にこぎつけた事件などが発覚しているが、習指導部体制となってから、捜査は一段と厳しくなってきた。

　日本企業も中国の公務員への贈賄事件で日本国内で摘発を受けている。自動車部品大手の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で愛知県で起訴され、有罪となった。中国の同社工場で発覚したという違法操業の処分を軽くしてもらうため、広東省政府幹部に香港ドルの現金を渡したという。元専務は１０年ほど前から贈賄工作として、合計数千万円の利益供与を行ったとみられている。

　■「ギフト」なら慣習

　この元専務は取り調べに「賄賂は（中国では）挨拶（あいさつ）代わりだった」と語ったという。中国ビジネスの現場では、認可権をもつ地方政府の幹部や影響力のある党幹部への「ギフト」が慣習として存在することを如実に示している。中国の普遍的な道徳意識に反しておらず、一定額以下なら違法性もないと堂々と語る中国人弁護士もいる。

　ただ、上海の経営コンサルティング会社、ＴＮＣソリューションズの呉明憲社長は、「外資系企業からみて、どこまでが慣習に基づく『ギフト』で、どこから違法な『賄賂』なのかあいまいだ」と警告する。中国で捜査対象となった場合、中国の司法当局は違法な賄賂と判断する線引きを、状況に応じて恣意的に決められるからだという。

　自動車部品大手の元専務の場合、中国で“ギフト”をめぐる感覚が麻痺し、日本の法令違反を犯したことに頭が回らなかったのか、あるいは１０年前からの習慣として“ギフト”を贈り続けた結果、時代の順法意識とズレが生じたのかもしれない。

　■巧妙な手口も横行

　過去には贈賄事件の立件基準として、個人への贈賄額は１万元（約１６万５０００円）以上、組織単位では１０万元以上という見方が出回ったことがある。だからといって「ギフト」の額が数千元なら“合法”かというと、それも状況次第で線引きははっきりしない。公務員や国有企業以外の民間取引でも商業賄賂が問題視されるが、外資系企業のビジネスマンは現場で、社内のコンプライアンス（法令順守）に加え、中国の法令のあいまいさに振り回されることになる。

　もちろん賄賂の手口は現金とはかぎらない。換金可能なプリペイドカードを渡したり、豪華な海外旅行に家族そろって招待したりすることもある。見かけ上は旅行代金を徴収するが、実際は、その代金をはるかに上回るツアーに招く。外資系企業がターゲットとする発注元組織が主催するフォーラムや研究活動への賛助なども考えられる。

　さらに中国では幹部の子女の海外留学を手配したり、その子女を卒業後に海外で高級管理職などとして好待遇で採用したりする手口も横行している。子弟を海外に送り出し、あわよくば海外の国籍や永住権を取らせたいと考える中国人幹部の心理をついた巧妙な手口といえる。

　これまで暗黙の了解の下で行われてきたギフトやさまざまな便宜供与。習指導部は今後どこまでメスを入れるのか。何が違法で何がセーフなのか。コンプライアンスにとりわけ敏感な日本企業も、中国で一段と注意を払う必要がありそうだ。

（上海　河崎真澄）

ＨＩＶ新規感染者は横ばい 厚労省エイズ動向委報告

● ＨＩＶ新規感染者は横ばい　厚労省エイズ動向委報告
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20131127566.html
2013年11月27日（水）20:08
産経新聞

　今年７～９月末に全国で新たにＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染が分かった人は２６１人（男性２５１人、女性１０人）だったことが２７日、厚生労働省のエイズ動向委員会で報告された。前年同期より１２人減で、患者数はここ数年横ばいで推移している。

　委員会では、ＨＩＶに感染した献血者の血液から新たな感染が確認された事件も報告され、委員からＨＩＶ検査を受けられる場所を増やすべきだという意見が出た。

　厚労省によると、新規感染者のうち同性の性的接触を原因とするのは１８８件、異性の性的接触によるものが４６件。２０～３０代の若い世代が多かった。

　同時期に保健所などで行われたＨＩＶ検査は３万１６８９件で、平成２０年の４万３７４１件をピークに減少している。厚労省は「保健所の無料検査や相談を積極的に利用してほしい」と話している。

東日本大震災「海底地滑り」で津波巨大化 岩手県沖に未知の発生源か

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131126509.html
2013年11月26日（火）09:05
(産経新聞)

　東日本大震災の津波が巨大化したのは、海底地滑りが一因だった可能性が浮上している。地震の揺れなどで海底の斜面が崩落する現象だ。日本を含む世界各地で過去の爪痕が見つかっているが、発生メカニズムや津波との関係は不明な点が多く、専門家は調査の必要性を訴えている。（黒田悠希）

　海底地滑りはさまざまな原因で発生するが、日本周辺では地震が主な引き金だ。海洋プレート（岩板）が陸側プレートの下へ沈み込む日本海溝や南海トラフなどで多くの痕跡が見つかっている。過去に起きた場所は将来も起きやすいと考えられる。

　プレート境界で地震が起きると、陸側が跳ね上がって海側にせり出す。この地殻変動や地震による揺れ、海底堆積物の液状化などが地滑りを引き起こすとみられる。

　地滑りは地盤が馬蹄（ばてい）形に崩れることが多い。発生場所では海底が陥没し、崩れた泥が積もった場所は逆に盛り上がるので、海水が上下に動いて津波が起きる。津波はプレート境界地震だけでも発生するが、急激で大規模な地滑りが同時に起きると、地震の規模の割に大きな津波が押し寄せることになる。

　■明治三陸沖と類似か

　マグニチュード（Ｍ）９・０の東日本大震災でも、海底地滑りが津波を巨大化させた可能性があることが分かってきた。

　大震災では周期が長いゆっくりとした津波と、周期が短く急激に高くなる津波が重なって被害が拡大した。短周期タイプは津波巨大化の主因だが、どこで発生したのかは分かっていなかった。

　海洋研究開発機構の市原寛技術研究副主任らは磁場変動の観測から、短周期の津波が岩手県沖の日本海溝付近で発生したことを突き止めた。ここは震源から北東に約１５０キロも離れており、震源に近い宮城県沿岸よりも、北側の岩手県中部沿岸に高い津波が襲った謎を解明する成果として注目されている。

　興味深いのは、この場所が明治２９（１８９６）年の明治三陸沖地震（Ｍ８・２）で起きた津波の推定発生源と重なることだ。３０メートル超の大津波が起きた明治三陸沖は、海溝付近の浅い場所が滑る津波地震とされているが、巨大な海底地滑りを伴ったとする説もある。

　市原氏は「大震災と明治三陸沖の津波発生メカニズムは関係があるのかもしれない。どちらも海底地滑りが津波を巨大化させた可能性がある」と指摘。海洋機構はこの海域を来年度にも掘削して詳しく調査する方針だ。

　■南海トラフに痕跡

　海洋機構の金松敏也技術研究主幹らは平成２２（２０１０）年から２３（１１）年にかけ、紀伊半島沖の南海トラフで斜面を掘削調査し、約１００万年間の地層から海底地滑りの痕跡を６層見つけた。この海域ではＭ８級の東南海地震が約１００～１５０年周期で起きているが、海底地滑りは約３０万年前以降、１層しか確認されなかった。有史以前の地滑りはＭ８級を超える巨大地震で発生したのかもしれない。

　海底地滑りは陸上の地滑りよりも調査が困難で、地震や津波との因果関係を調べるのは容易ではない。金松氏は「掘削地点を増やし、地層を詳しく調べて謎を解き明かしたい」と話す。

　■被害想定に生かせ

　海底地滑りは大津波を招く危険性があるにもかかわらず、国の南海トラフ巨大地震の想定などには反映されていない。産業技術総合研究所の池原研副研究部門長は「地質調査を進めて過去の地震や津波と関係する証拠をつかみ、津波の正確なシミュレーションや被害想定に生かしていくべきだ。想定外にすべきではない」と話す。

　気象庁の津波警報は、地震波から津波の高さを計算して第１報を出している。海底地滑りによる津波増幅は初報段階では考慮できないため、予想津波高が過小評価される恐れがある。

　山口大の川村喜一郎准教授（海洋地質学）は「海底地滑りで津波が起きたとされる例は多い。大津波は大地震だけで起きるのではない。リアルタイムで津波を観測するシステムを充実させ、早期警戒すべきだ」と訴えている。

　■世界各地で発生、米西海岸に大津波の予測も

　海底地滑りは世界各地で津波との関連が指摘されている。西太平洋のパプアニューギニアでは１９９８年、Ｍ７．１の地震の後に約１５メートルの津波が押し寄せ約２０００人が命を落としたが、この津波は海底地滑りが原因とされる。２０１０年のハイチ地震（Ｍ７．３）では、沿岸の海底堆積物が地滑りを起こし、局地的に大きな津波を発生させたという。

　ハワイ諸島周辺は海底地滑りの地形が多数あることで知られる。ハワイ島南東部では大規模な海底地滑りが懸念されており、発生すれば米カリフォルニア州沿岸に３０メートル超の巨大津波が押し寄せるとの研究もある。

　ノルウェー沖には幅約３００キロ、長さ約８００キロの巨大な海底地滑りの痕跡がある。８０００～４０００年前に発生し津波も起きたとされる。原因は地震のほか、海底下のメタンハイドレート融解による水圧変化との説もあり、はっきりしていない。

「複雑な操作なし」単純機能の家電、人気上昇中

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131130-OYO1T00667.htm?from=newslist
（2013年11月30日 読売新聞）

　機能を絞り込み、価格を高機能機種より大幅に抑えた電子レンジやストーブなどの家電製品が人気を集めている。多くは中堅メーカーが製造しており、高機能製品はかえって使いづらいと敬遠する高齢者らが買い求めているという。割安な後発医薬品になぞらえて「ジェネリック家電」と呼ばれ始めており、年末商戦でも注目を集めそうだ。

　「高い製品を買っても使いこなせない機能が多いから、これで十分」。ビックカメラなんば店（大阪市中央区）の電子レンジ売り場で、温めと解凍に機能を絞った５０００円台の商品を見ていた大阪市天王寺区の主婦（５７）が話した。

　機械商社で家電製造も手がける山善（同市西区）が製造したシンプル家電だ。量販店の売り場最前列には、１０万円を超える大手製高機能レンジが展示され、後列に並ぶ山善などの商品は目立たないが、「シンプルで使いやすいものを求める高齢者や単身者らに人気がある」（担当者）という。

　機能が限定的で割安な家電は以前からあったが、東日本大震災後、節電意識の高まりで消費電力が少ない扇風機やこたつといった単機能の家電の売れ行きが伸びたという。

　こうした家電を手がけるのは山善、ユアサプライムス（東京都）、ツインバード工業（新潟県）などの中堅やベンチャー系メーカーが多い。製品は白物家電が中心で、家電量販店のほか、ホームセンターやディスカウントストアが主な販路だ。

　数万円から１０万円もする大手の高級機種より１けた安い数千円で販売できるのは、後発医薬品のように既存技術を使っているためだ。必要な機能以外をそぎ落として開発や設計の費用を抑えながらも、基本性能では大手製に遜色ない。

　大手各社が、スマートフォンとの連携といった新しい技術を盛り込んだ付加価値の高い製品の販売に力を入れるのとは対照的だ。

　製造は、生産コストの安い中国など海外の工場に委託するケースがほとんど。広告宣伝にお金をかけないことも、価格の引き下げにつながっている。

　家電ジャーナリストの安蔵靖志さんは「消費者の家電に対する価値観の多様化が進み、ノーブランドでも実用的な低価格品へのニーズが強まっている」と指摘している。

メタンハイドレート 経産省調査 水深５００メートル超 上越沖「海底に露出」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131130095.html
2013年11月30日（土）08:05
産経新聞

　経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って上越沖の有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンガスと水が氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。

　経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成２７年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。
　　　　　　　　　　　　　　　

「和歌山県沖とても有望」 メタンプルーム新たに確認

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131128046.html
2013年11月28日（木）08:06
産経新聞

　次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートについての県の調査が２７日、潮岬沖で前日に引き続いて行われ、存在の目印となるメタンガスの気泡の密集帯「メタンプルーム」が新たに確認され、有望な海域であることを示す成果となった。

　独立総合研究所の青山千春博士らは、県の漁業調査船「きのくに」で潮岬沖約１５キロの海域で魚群探知機を使って調査。メタンプルームが４カ所で確認され、２６日と合わせて９カ所になった。

　今回の調査はこの日でいったん終了。青山博士は「狭い海域でこれだけのプルームが確認でき、気泡の立ちのぼる量も多い。調査までは、この海域でメタンハイドレートが存在するかも分からなかっただけに、確認された意義は大きい」と評価し、「和歌山県沖はとても有望と思う」と話した。ただし、「海底の下にどれぐらい存在するかは分からない。実際に海底の調査が必要だ」と指摘した。

　調査成果について仁坂吉伸知事は、２７日の定例会見で「見事にメタンプルームの存在を発見した。大変喜んでいる」と述べた。

●メタンハイドレート、独自調査を開始　和歌山・潮岬沖
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131127047.html
2013年11月27日（水）08:06
(産経新聞)

　■気泡確認「可能性高い」

　次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの存在を確認するため県は２６日、潮岬沖で独自の調査を開始した。メタンハイドレートの目印となる気泡を確認し、存在する可能性が高いことが分かった。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンガスと水が低温高圧状態で結晶化した氷のような物質で、「燃える氷」と呼ばれ石油などの代替エネルギーとして期待されている。

　この日は、県から委託を受けた独立総合研究所の青山千春博士と県職員ら計１１人が県の漁業調査船「きのくに」に乗り込み、潮岬沖１５キロ、水深約１７００メートルの海域で魚群探知機を使って調査。メタンハイドレートが存在する目印となる柱状に立ちのぼる気泡が５カ所で確認されたという。青山博士は「これがメタンなのかどうかデータを確認する必要があるが、可能性は高い」と話した。

　今回の調査は当初、２５日から２７日にかけてすさみ町沖で実施するとしていたが、悪天候のため予定を２日間にし、調査場所もより近い潮岬沖に変更。すさみ町沖とは地層の年代が近いため、メタンハイドレートの存在が期待されるという。調査は２７日も同沖で実施される予定。

　県では今年１月にすさみ町沖で初めて調査を実施したが、機器の老朽化で精度の高いデータが取得できなかった。

　　

高額飲食に新税検討 政府・自民 「１人１万円超」調整

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131130096.html
2013年11月30日（土）07:57
産経新聞

　政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。

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　政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。

　対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。

　政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待や懇談などで使う交際費の一部を経費（損金）として認め、非課税とする方針だ。

　すでに景気対策として中小企業では年８００万円までの交際費が非課税となっており、優遇策を大手企業に広げることで、飲食の需要を喚起する狙いがある。

　企業が支払う法人税は、売上高から原材料費や人件費などの経費を差し引いた利益に対して発生する。交際費の一部を経費として認めれば、節税対策にもなることから、企業接待の増加が見込まれる。

　企業側は優遇措置によって高額飲食による税負担も経費として認められることになり、現場での接待費負担は事実上なくなる。

　安倍晋三政権は来年４月の消費税率８％への引き上げを決定し、赤字国債で補っている社会保障費の財源とする。ただ、国の借金残高は９月末時点で１０１１兆円に達し、先進国の中で最悪の財政状況にある。

　政府は新税導入と景気刺激策とを組み合わせることで、デフレ脱却に向けた景気回復と財政再建を同時に達成する戦略を描く。