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室戸岬沖で深海魚105匹 : 巨大地震?「深海の異変」

2014-04-23 15:48:56 | 社会
ダイオウイカ水揚げ、チリ沖地震… 巨大地震5月が危ない「深海の異変」(1)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20140417-5894/1.htm
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2014年4月17日(木)14時0分配信 週刊実話

 チリ沖地震では、チリ北部の沿岸に最大で2メートルの津波が押し寄せ、同国内で6人の死亡が確認されている(4月2日時点)。地震はチリ北部・イキケ沖の太平洋で起きた。アメリカの地質調査所によると、震源の深さは20キロと推定されている。
 「チリは太平洋のナスカプレートと陸側の南アメリカプレートがぶつかるところです。太平洋プレートは20世紀後半から膨張を続けているため、ナスカプレートが押され、ひずみが限界に達して巨大地震が発生したと考えられます」(サイエンス記者)

 日本列島から約1万キロ以上離れた南半球で起きた地殻変動は、翌日の夕方まで日本に押し寄せた津波以外は関係がないと思うかもしれない。しかし、太平洋のスケールから見れば、チリが太平洋プレートと隣接するナスカプレートの東端なら、日本は太平洋プレートの西端だ。
 「ニュージーランドのクライストチャーチ市を襲ったM6.3の直下型地震の1カ月後に、あの東日本大震災が発生しました。これと同じように、チリ地震でナスカプレート東部の圧力が解放された結果、バランスを取るために今度は日本付近の太平洋プレート境界で地殻が大規模に割れる可能性は、十分考えられます。時期的に見ても5月が最も危ないのでは」(同)

 今回のチリ地震の意味について、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が語る。
 「太平洋には、南極海から太平洋にかけて延びる東太平洋海膨と呼ばれる海嶺が走っている。ここはマントル対流が上がってきており、東西の両側に割れている。つまり、太平洋を引き裂いているのです。そして割れたプレートの西側の広がりは太平洋プレート、東側をナスカプレートと呼んでいる。いずれも、少しずつ移動して陸側のプレートの下に沈み込み地殻変動の原因となっていますが、1950年以降を見ると、ナスカプレートの東端で大きな地殻変動が発生した数年後には、例外なく太平洋プレートの西端や北端で巨大地震が発生しているのです」

 太平洋プレートに隣接するナスカプレートによる“誘発地震”が発生。つまり、地震のエネルギーが隣接するプレートに影響し、大地震を引き起こすというわけだ。
 歴史を紐解けば、1960年、近代地震学の計器観測史上で世界最大とされるM9.5の超巨大地震がチリで発生すると、4年後にアラスカでM9.2の地震が発生。さらに東日本大震災の前年にもチリでM8.8の巨大地震が起きている。

 武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。
 「太平洋プレート、ナスカプレートはそれぞれ別のメカニズムで動いていると考えられますが、“兄弟プレート”の一方で巨大な地殻変動が発生すると、もう一方でも数年後に大きな地殻変動が起こっているのです。その謎は解明されていませんが、注目に値すると思われます」

 しかも、このところ太平洋とその周辺地域では、巨大地震の前兆となる火山の噴火活動が繰り返し発生している。
 3年前、霧島山・新燃岳が突如として噴火すると、その2カ月後にハワイ・オアフ島のキラウエア火山のマグマ流出量が急増するという現象が起きた。
 「折しも今、小笠原諸島の西ノ島が活発な活動を続けている。チリ地震、西ノ島の火山活動--と見てくれば、日本付近で巨大地震が発生するのはもはや秒読み段階とも取れる」(前出・サイエンス記者)

ダイオウイカ水揚げ、チリ沖地震… 巨大地震5月が危ない「深海の異変」(2)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20140418-5898/1.htm へのリンク
2014年4月18日(金)14時0分配信 週刊実話

 では、日本のどこで巨大地震が発生するのか。
 前出の木村氏はずばり、小笠原諸島から房総沖の間の“地震の空白域”が危ないと指摘している。

 伊豆・小笠原海溝は東日本大震災を起こした日本海溝とつながっている。そのストレスは3・11で解放されたが、伊豆・小笠原海溝の周辺は依然ストレスが溜まった状態。それどころか、同海域のひずみは増加しており、西ノ島の火山活動も巨大地震の前兆現象だというのである。
 「1960年以前は、あの海域で頻繁にM7クラスの地震が記録されていたが、それ以降は木村氏が言うように地震活動が止まった“空白域”となっている。つまり、いつ地殻変動が起きても不思議ではない状態なのです」(同)

 一方、巨大地震を予感させる不気味な現象として、深海魚のダイオウイカの水揚げが指摘されている。
 3月12日には、神奈川県横須賀市沖の東京湾で、全長約3.6メートル、重さ24キロのダイオウイカが捕獲された。ダイオウイカはすぐに死んだが、三浦市の水族館『京急油壺マリンパーク』によると、横須賀市の走水港沖の東京湾で、ワカメ漁をしていた地元の漁師が海面に浮いている巨大なイカに気付き、素手で捕獲したという。

 ダイオウイカは、今年に入ってから新潟県や富山県などの日本海で相次いで見つかっているが、東京湾で捕獲されるのは非常に珍しいことだという。
 「深海魚のダイオウイカが浅瀬で捕獲された。なぜこのような行動をとるのか、生物学会ではいまだ未解明です。しかし、当然ながら海底100メートルより深い所は真っ暗で、目が見えない代わりに微弱な振動や電流に敏感に反応することは考えられる。東京湾の入口は深海の相模湾に続いていおり、そこで起きつつある何らかの異変をキャッチしたとも考えられます」(前出・島村氏)

 実は、東日本大震災の前にも、地震の予兆ともいえる宏観異常現象が起こっていたという。
 「地震発生の2週間ほど前、大洗海岸と九十九里浜にクジラが大量に打ち上げられたのです。ニュージーランド地震の前にも大量のイルカが打ち上げられていました。誰にも合理的な説明はできませんが、海底の異変を超音波で感じているのかもしれません」(サイエンスライター)

 ちなみに、三浦半島の先端である城ケ島沖では、城ヶ島の西側から南側の沖にかけて約3キロの範囲で1.9~6.3メートルの海底隆起が確認されているという。3・11の直後にも三崎港の海底が30センチ隆起している。そのような状況を見ても、海底で異変が起きている可能性は高そうだ。

 ここまで来ると、巨大地震が発生する条件がすっかり出揃った感のある日本。いったいどのような被害が予想されるのか。
 「私が予想している海域で巨大地震が発生した場合、太平洋側の陸地の地震動はさほどでないでしょう。問題は津波です。当然10メートル以上の高さの津波が発生するでしょうが、それ以上になるかもしれません。南海トラフ巨大地震の対策は盛んに叫ばれているので関東以西は津波対策をしていると思いますが、一方で琉球列島、南西諸島などの離島はまったくのノーガード。それが心配です」(前出・木村氏)

 参考までに言えば、前出のアラスカ地震では、アラスカ州シャウプ湾で67・1メートルという想像を絶する巨大津波を観測している。国が発表している南海トラフ巨大地震の被害想定の死者数は32万人。しかし、同じような巨大津波が発生すれば、それどころでは済まない事態に陥るだろう。
 しかし、太平洋を中心にしたスケールで起きる地殻変動だけに、可能性がゼロとは言い切れない状況なのだ。


室戸岬沖で深海魚105匹
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo_region/region/kyodo_region-27925903.html へのリンク
2014年4月22日(火)17:12
(共同通信)

 高知県・室戸岬沖の定置網に22日、生態がほとんど分かっていない深海魚「ホテイエソ」が105匹入り込んでいるのが見つかり、うち1匹は生きた状態で捕獲された。21日にも9匹見つかったばかりで、専門家は「海に何らかの異変があったのでは」と指摘する。

 付近の海洋生物の生態を調べているNPO法人「日本ウミガメ協議会」(大阪)によると、網は地元漁師が沖合約2キロ、深さ約70メートル付近に仕掛けた。体長は10~25センチくらい。生きている1匹は協議会が保管しているが、だいぶ弱っているという。

海自いじめ訴訟、賠償7300万円に増額判決

2014-04-23 15:48:27 | 社会
海自いじめ訴訟、賠償7300万円に増額判決
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140423-567-OYT1T50102.html へのリンク
2014年4月23日(水)11:32
(読売新聞)

 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の1等海士だった男性(当時21歳)の自殺は先輩のいじめが原因だとして、遺族が国などに約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は23日、国などに440万円の賠償を命じた1審・横浜地裁判決を変更し、約7300万円に増額する判決を言い渡した。

 男性は2003年に海自に入隊したが、先輩の元2等海曹から暴行されるなどのいじめを受け、04年に自殺。11年の1審判決は、自殺はいじめが原因だったと認めたが、「周囲は自殺を予見できなかった」として賠償額は低くした。

 しかし、遺族が控訴した後の12年、1審で国側の指定代理人を務めた3等海佐が、男性の自殺後に海自が乗員に行ったアンケート結果の存在を内部告発。遺族が05年に情報公開請求したが、海自側が「廃棄した」と回答していたものだった。

いじめアンケート隠し現職隊員が告発 海自トップ謝罪、異例の展開に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140423533.html へのリンク
2014年4月23日(水)14:13
産経新聞

 護衛艦「たちかぜ」のいじめ自殺訴訟をめぐっては、東京高裁の控訴審で海上自衛隊の現職の3等海佐(46)が、海自がいじめに関するアンケートを隠していると内部告発。遺族の情報公開請求などに対し、海自が「破棄した」としていたアンケートが、実際には保管されていたことが判明し、海自トップが謝罪する事態に発展した。

 平成23年1月の1審横浜地裁判決は、暴行と自殺の因果関係を認定。被告とされた元2等海曹が艦内で、自殺した1等海士ら後輩隊員に継続的に暴力を振るっていたほか、アダルトビデオなどを高額で売りつける恐喝行為を行っていたことも認めた。

 海自は16年、1士の自殺後に、艦内でのいじめなどの実態調査のため、他の乗員を対象にアンケートを実施。アンケートには、元2曹が1士らに暴行するのを目撃したとする複数の回答があった。ただ、17年に遺族が情報公開請求を行った際には「破棄した」と説明していた。

 3佐は1審で、国側の代理人として訴訟を担当。職場にアンケートの原本が残されていることを知り、1審中の20年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は「隠している事実はない」との回答だった。

 このため3佐は1審判決後、原告側代理人に連絡を取り、24年4月、控訴審が行われていた高裁に、海自がアンケートを隠していると指摘する陳述書を提出した。これを受け、同年6月、当時の海自トップだった杉本正彦海上幕僚長はアンケートがあることを認め、「誤った説明をしたことを心からおわびしたい」と陳謝した。

 一方で海自は、3佐がアンケートのコピーを持ち出して自宅に保管したことについて「行政文書管理が不適切だった」と指摘。昨年6月、規律違反の疑いで審理することを3佐に通知し、懲戒処分を検討している。原告側代理人は「3佐は公益のために内部告発し、海自もアンケートがあった事実を認めた。不利益な処分を課すのは不当だ」と話している。


女性を恐喝容疑で6時間拘束、恐喝事件で誤認逮捕=電話やりとりうのみ―大阪府警

2014-04-23 15:47:38 | 事件
大阪府警でまた誤認逮捕 免停期間誤り 20代男性は1時間半後に釈放
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140228/waf14022807350003-n1.htm へのリンク
2014.2.28 07:29
(産経新聞)

 大阪府警吹田署は27日、無免許で乗用車を運転したとする道交法違反容疑で同日に現行犯逮捕した男性について、免停期間の数え間違いがあったとして、逮捕から約1時間半後に釈放した。免停期間の「120日」を単純に「4カ月」ととらえ、実際より4日間長く誤認していた。

 同署によると、同日午後7時20分ごろ、大阪府吹田市出口町の市道で、同市の20代のアルバイト男性の乗用車が前方の軽乗用車に追突する物損事故が発生した。110番で駆けつけた同署員3人に、男性は「免停を受けていて免許証を持っていない。処分期間が終わっているかはわからない」と説明。同署の男性巡査長(28)が処分期間を照会したところ、「平成25年10月28日から120日間」との回答が返ってきた。

 期限は正しくは「2月24日」だったが、「120日だから4カ月」と考えて期限を「2月28日」と誤認。事故当時は免停中と思い込み、無免許の疑いで男性を現行犯逮捕した。

 同署の真辺聡副署長は「今後は1日ずつ日数を数えて確認するよう、指導を徹底する」と話した。

北堺署の窃盗誤認逮捕事件、別事件の被告が自供
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140326-OYO1T00409.html へのリンク
2014年03月26日
読売新聞

 大阪府警北堺署が昨年、他人のガソリンカードでガソリンを給油したとして、無関係の男性会社員(42)を窃盗容疑で誤認逮捕し、大阪地検堺支部が窃盗罪で起訴した事件で、府警に別の道交法違反容疑などで逮捕された無職植田勇被告(40)(起訴)が、事件について「私がやった」と関与を認める供述をしていることが、府警への取材でわかった。府警は26日、植田被告を窃盗と詐欺両容疑で追送検した。

 府警によると、植田被告は昨年1月、堺市の駐車場で車からガソリンカード2枚を盗んだ後、同市内のガソリンスタンドで、このカードが正規に使えるものと店員に誤信させたうえで、ガソリンを給油した疑い。

 府警は同4月、男性を窃盗容疑で逮捕し、その後、同支部が窃盗罪で起訴したが、弁護人の調査で、男性にアリバイがあることが判明。男性は85日間の勾留後、同7月に釈放された。

 府警が再捜査したところ、大阪市生野区内で同5月に乗り捨てられていた軽乗用車と、堺市の事件の際に防犯カメラに映った車の特徴が一致。この車は盗難車で、同6月に同区内で起きた当て逃げ事件で現行犯逮捕された植田被告が使用していたものとわかり、今年に入って、植田被告が堺市の事件への関与を認めたという。

 男性の弁護人を務めた赤堀順一郎弁護士は取材に「適正な捜査が尽くされ、証拠の十分な検討の後、起訴、不起訴が決定されることを期待する」と話した。

 男性は今年2月、国と大阪府に慰謝料など計約1180万円の賠償を求めて提訴している。


大阪府警、またも誤認逮捕 女性を恐喝容疑で6時間拘束
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140423508.html へのリンク
2014年4月23日(水)09:03
産経新聞

 大阪府警寝屋川署は22日、恐喝容疑で同日逮捕した府内の20代女性が事件と無関係と分かり、即日釈放したと発表した。女性は約6時間拘束された。

 同署によると、大阪市内のゲームセンターで1月24日、20代男性が見知らぬ女に因縁を付けられ、携帯電話店でスマートフォン2台とタブレット端末1台を契約させられたうえ、脅し取られた。男性が女の連絡先を聞いていたため、男性の母親が後日電話をかけたところ、女は府内に実在する20代女性の名前と住所を申告。男性はこの情報をもとに同月31日、同署に被害届を提出した。

 同署はその後の捜査で20代女性の写真を男性に見せたところ、「犯人に間違いない」と話したため、22日午前10時ごろに女性を恐喝容疑で逮捕した。しかし女性は一貫して容疑を否認。取り調べの中で真犯人の女とは身体的特徴が異なることが分かり、誤認逮捕と判明した。

恐喝事件で誤認逮捕=電話やりとりうのみ―大阪府警
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140423X547.html へのリンク
2014年4月23日(水)00:30
時事通信

 大阪府警寝屋川署は22日、恐喝事件で同府内の20代女性を誤って逮捕したと発表した。事件関係者の電話のやりとりをうのみにしたためで、約6時間後に釈放し謝罪した。同署の池永公一副署長は「今後は適正捜査に努め、再発防止に全力を尽くす」とコメントした。

 同署によると、女性は同日、大阪市内で1月24日午後に男性を恐喝し、スマートフォン2台とタブレット端末1台(計約30万円)を契約させたとして逮捕された。

 男性はこの日、別の女とゲームセンターで知り合い、ゲームに使うコインをめぐり因縁を付けられ、携帯電話ショップに連れて行かれていた。

 この際、男性と女は電話番号を交換しており、事件後に男性の母親が電話したところ、電話に出た女が恐喝を認めるような話をし、誤認逮捕された女性の住所と名前などを伝えたという。同署は被害届を受けて捜査を進め、2月中旬に男性に女性の顔写真を見せて確認していたが、逮捕後に身体的特徴などから、別人だと分かったという。 




土佐犬の口、血拭き取って届け出…逮捕の飼い主 : 海岸で土佐犬に襲われ女性溺死…飼い主を逮捕

2014-04-23 15:46:28 | 社会
海岸で土佐犬に襲われ女性溺死…飼い主を逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140423-567-OYT1T50095.html へのリンク
2014年4月23日(水)11:56
読売新聞

 北海道白老町竹浦の海岸で2月26日、動物にかまれた痕のある女性の遺体が見つかり、道警苫小牧署は23日、放し飼いにされた土佐犬が女性を襲って溺死させたとして、町内に住む飼い主の無職佐治清容疑者(65)を重過失致死容疑で逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、女性は同町、無職橋場トミ子さん(59)。佐治容疑者は2月26日午前、周囲を確認せずに犬をつなぐ綱を離した結果、散歩していた橋場さんを犬が襲い、転倒させ、溺死させた疑い。

 捜査関係者によると、遺体には犬にかまれたような痕が複数あった。付近の住民が同じ頃、海岸で土佐犬を放していた佐治容疑者を目撃しており、同署が事情を聞いたところ、「犬が倒れている女性をかんだ」などと説明したという。

土佐犬の口、血拭き取って届け出…逮捕の飼い主
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140426-567-OYT1T50072.html へのリンク
2014年4月26日(土)10:07
読売新聞

 北海道白老町竹浦の海岸で2月、近所の主婦(59)が土佐犬に襲われて溺死した事件で、重過失致死容疑で逮捕された飼い主で、近くに住む無職佐治清容疑者(65)が事件後、犬に付いた血を拭き取ってから警察に届け出ていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。

 苫小牧署は、佐治容疑者が犯行の隠蔽を図った可能性があるとみて調べている。

 発表によると、佐治容疑者は2月26日午前10時半過ぎ、同町の海岸で周りを十分に確認せずに土佐犬の手綱を離したため、散歩中だった橋場トミ子さんを犬が襲い、海で溺死させた疑い。

 捜査関係者によると、佐治容疑者は事件後、倒れた橋場さんを放置したまま、犬を連れて車で帰宅し、犬の口などに付いた血を拭き取っていた。佐治容疑者は自宅に犬を置いて再び現場に戻り、駐在所に「女性の遺体がある」と届け出たが、自分の犬が襲ったことは伏せていた。

 同署は25日、佐治容疑者を札幌地検に送検した。


「競馬でもうけた」職場で自慢…納税指導2回 : 「外れ馬券は必要経費」…配当で生計の男性提訴

2014-04-23 15:45:43 | 社会
「外れ馬券は必要経費」…配当で生計の男性提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140415-OYT1T50018.html へのリンク
2014年04月15日 03時00分
読売新聞

 競馬の配当で2年間にわたり、約1200万円の利益を得た横浜市の40歳代の男性が、外れ馬券の購入費を必要経費と認められず、約515万円の追徴を受けたことを不服として、国に処分取り消しを求める訴えを横浜地裁に起こした。

 14日に第1回口頭弁論が開かれ、国側は請求棄却を求めた。

 訴状などによると、ソフトウェア開発会社などに勤務していた男性は、独自に競馬予想プログラムを開発。2007年に退職後、このプログラムを使って主にインターネットで馬券を購入し、配当で生計を立てていたという。

 男性は09~10年度の所得は「事業所得」だとして、外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費として申告したが、税務署は配当は偶然的中して得られた「一時所得」に当たると判断。一時所得の必要経費は「収入の発生に直接要した金額」となっており、当たり馬券購入費以外を認めず、追徴した。

 男性側は「競馬は業務に当たり、処分は違法だ」と主張。一方、国側は「払戻金は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得に該当せず、労務や資産譲渡などの対価としての性質もないため、一時所得に当たる」と反論している。

 競馬の経費を巡っては昨年5月、配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして、所得税法違反に問われた元会社員男性の判決で、大阪地裁が男性を有罪とする一方、外れ馬券購入分も必要経費と認め、課税額を大幅に減額。検察側が控訴した。

北海道の天才公務員が“78億円”の払い戻しを受けた馬券購入法
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140422-22375/1.htm へのリンク
2014年4月22日(火)9時56分配信 アサ芸プラス

 12年、3年間で28億7000万円もの馬券を購入し、30億1000万円の払い戻しを受けた会社員が所得を申告しなかったとして脱税起訴された事件は競馬界に衝撃を与えた。ところが、それをはるかに上回る驚異的な額の馬券裁判が進行中であることが発覚したのである。

 30億円馬券裁判とは、1億4000万円の利益を上げた大阪の会社員に対し、5億7000万円という、とても払い切れない追徴課税がなされた、競馬ファン目線では実に不条理な一件。28億7000万円の馬券購入費のうち、外れ馬券分の27億円が必要経費として認められるかどうかが争点だった。一審で大阪国税局の「経費は当たり馬券の購入費のみ」との主張は退けられ、全額を経費と認める判決が出たが、大阪国税局は控訴し、5月にも控訴審判決が下されることになっている。これとほぼ同様のケースが先頃、明るみに出た。北海道の公務員男性(41)が78億円の払い戻しを受けていた件である。

「05年から10年の6年間で、72億7000万円分の馬券を購入し、払戻金は78億4000万円。5億7000万円の利益を得たことになります。男性は所得税額を2億1000万円と申告しましたが、札幌国税局は大阪のケースと同様、結果的に当たった馬券の購入費だけが経費であると指摘。支払うべき税額は5億7000万円を超えることになったため、男性は国を相手取り、東京地裁に取り消しを求めて提訴したのです」(社会部デスク)

 男性は休日の土日にテレビの競馬中継を見ながら、年間2000回以上、ネットで馬券を購入したというが、その予想法たるや、天才的。司法担当記者が言う。

「大阪の会社員の場合は、競馬予想ソフトを使って自動的に大量購入するシステムでしたが、この公務員男性は自力で予想。独自の馬券理論を構築し、ノウハウを作った。ソフトとして作り上げているわけではありませんが、やっている作業は同様の感じでした」

 例えば10年の有馬記念では、馬連3点を各10万円、3連複4点を各5万円、合計50万円分の馬券を購入し、5.5倍の馬連と116.1倍の3連複が的中。635万5000円の払戻金を手にしている。この場合、50万円のうち当たり馬券分の15万円だけが経費と認定されることになる。司法担当記者が続ける。

「この払戻金をさらに転がして増やすわけですが、例えば1レースで儲かったからそのまま2レースにつぎ込むのではなく、狙ったレースを決めてそこは多めに買うなど、レースごとに配分を変えていました。それを年単位で、まさに投資として位置づけていたということです。それにしても、予想ソフトなどで機械的にやるわけでもなく、レースごとの予想で78億円の払い戻しを受けるとは、天才予想家と言うほかありません」

 馬の能力や騎乗する騎手の技量などを総合的に判断しての馬券術は決して奇をてらったものではないようだが、この「わらしべ馬券転がし」の手口はまさに当の男性の研究、努力のたまものと言えそうである。

 ただ、訴訟の争点としては、予想方法がどんなものかということより、馬券の購入行為がどのような法的評価になるかに焦点が当てられる。

「国側は租税論の学者を出してきて、アカデミックな論争になっている。ただ、大阪の会社員の実質的な一審勝訴の判決は追い風になっていると思います」(社会部デスク)

 判決が出るのは今秋以降の予定だという。


「競馬でもうけた」職場で自慢…納税指導2回
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140423-567-OYT1T50106.html へのリンク
2014年4月23日(水)12:38
読売新聞

 広島県土木局の50歳代の男性職員が競馬で約360万円の配当を受けたのに確定申告をせず、県から2度にわたって納税指導を受けていたことがわかった。

 県人事課などによると、職員が配当を受けたのは2011年11月のレース。

 昨年11月、職員を名指しし、「確定申告をしておらず、納税義務を果たしていない」という匿名のメールが同課などに届き、確認したところ、職員は「納税する」と答えた。だが職員はその後も確定申告をせず、今月に再び同様のメールが送られてきたため、同課は21日、職員を改めて指導した。職員は、競馬でもうけたことを職場で自慢していたという。

 国税庁によると、競馬の配当は「一時所得」とみなされ、年間50万円を超えた利益部分が課税対象となる。

外れ馬券を経費に認定…競馬配当無申告で判決




大阪・夢洲、カジノ候補地…橋下氏「鉄道整備」 : 「大阪都構想」進まぬ議論…先行き不透明

2014-04-23 15:45:01 | 政治
「大阪都構想」進まぬ議論…出直し市長選から1カ月、先行き不透明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140422593.html へのリンク
2014年4月23日(水)08:19
(産経新聞)

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)が出直し市長選で再選してから、23日で1カ月を迎える。大阪都構想の設計図作りを選挙の大義としていたが、公約に掲げた大阪府市の特別区設置協議会(法定協)のメンバー交代は実現しておらず、法定協も開かれない。苦境の中、橋下氏は他党が都構想の「対案」と位置付ける地方自治法改正案の設計図作りに着手。その引き換えに法定協での議論を加速させる狙いがあるが、先行きは不透明だ。

 18日午後、日本一高い商業ビル「あべのハルカス」(同市阿倍野区)で、橋下氏と松井一郎府知事(維新幹事長)は来阪していた安倍晋三首相を案内していた。松井氏によると、橋下氏は安倍首相に対して「参考人で国会に行き、思いをしっかり伝えたい」などと話したとされる。

 橋下氏は24日に開かれる衆院総務委員会に参考人として出席。行政区を「総合区」に格上げして特別職の「総合区長」を置くことなどが盛り込まれた地方自治法改正案をめぐり、区長公選制の導入を可能とするよう求めるとみられる。

 かつて維新は同改正案を都構想と比較し「中途半端な案」(松井氏)と批判的だったが、橋下氏は府市大都市局に設計図作りを指示。前向きな姿勢に転じた背景には膠着(こうちゃく)が続く都構想議論への焦りがある。

 橋下氏は約6億円の予算を組み出直し選を決行。市長、知事、議会の代表者で都構想の制度設計を議論する法定協から反都構想の他党メンバーを排除することを公約に掲げていた。

 再選直後の3月28日には早速、法定協の浅田均会長(維新府議)にメンバー交代を要請。だが逆に昨年末から府議の離党が相次いだ影響で、今月21日の府議会の議会運営理事会では議席減を理由に法定協の維新メンバーを5人から4人に減らすことが確認された。

 維新とみんなの党で近く統一会派を組み、「維新・みんな」でメンバーは5人に戻る見通しだが、維新が主導権を失ったことが鮮明になった。

 状況打開のため、橋下氏は法定協で都構想、市議会特別委員会で地方自治改正法案を議論していく戦略を打ち出した。「僕は都構想に自信を持っているが、最後にどっちがいいかの議論に持って行きたい」。橋下氏は17日の定例会見でこう訴え、他党の法定協での「妨害」を牽制(けんせい)した。

 双方の設計図作りの実務を担う府市大都市局では作業量が増えるが、幹部の1人は現在の膠着状態から抜け出すことも期待する。

 「政治的な状況次第だが、これで都構想の議論も進むかもしれない」

大阪・夢洲、カジノ候補地…橋下氏「鉄道整備」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140423-567-OYT1T50071.html へのリンク
2014年4月23日(水)10:04
読売新聞

 大阪府と大阪市が共同で誘致を目指すカジノを併設した統合型リゾート(IR)について、府市は22日の準備会議で、同市此花区の人工島・夢洲ゆめしまを中心とする同市ベイエリアを候補地に決めた。

 橋下徹市長は「交通の便に不安がある」と述べ、市中心部から夢洲までの鉄道整備案を示す考えを表明した。

 橋下市長は、「東洋のベニス(ベネチア)を目指し、ベイエリアを付加価値の高い地域にしたい」と説明。一方で、誘致に名乗りを上げている沖縄県と一騎打ちとなる場合は、「基地負担もあるので、沖縄に優先的にという思いもある」として、撤退の可能性も示した。

 会議では、今年3月に府民2000人を対象としたアンケート結果も公表。IR整備に「賛成」「条件付きで賛成」が計56%で、「反対」の21%を上回った。しかし、「犯罪増加の要因になる恐れがある」「青少年への悪影響が心配」とする不安の声も多く、対策を今後協議する。


GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革 年金、株買い13兆円試算 

2014-04-23 15:44:13 | 経済
GPIF改革 年金、株買い13兆円試算 
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140423095.html へのリンク
2014年4月23日(水)07:57
産経新聞

 東京株式市場では、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成の割合見直しにより、巨額の株買い需要が生まれるとの期待が出ている。他の主要年金と合わせて13兆円を超えるとの試算もある。

 「GPIF改革の動きは、いつ具体化するのか」

 今月中旬、ニューヨークを訪れた野村証券の木下智夫チーフエコノミストは、現地の機関投資家から、こういう質問を数多く受けたという。「足元で軟調な日本株の局面を打開し得る政策として、関心が高まっている」と指摘する。

 麻生太郎財務相は16日の衆院財務金融委員会で「GPIFの動きが6月にも出てくると、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と発言。同発言などを受け、この日の日経平均株価は420円高と今年2番目の上げ幅を記録したほどだ。

 GPIFの平成25年末の資産構成割合は、国内債券が55%、国内株式が17%など。昨年11月には有識者会議が国債中心の運用からの転換を提言しており、年内には構成割合の変更を決める可能性が高い。

 SMBC日興証券の試算では、国内株式比率を25%に高めたと仮定すると、10兆円の株買い需要が発生。公務員の年金を運用する3共済年金も追随した場合、さらに3兆7千億円の株が買われる計算になるという。同社の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「海外投資家は、日本人が日本株を買うかどうかを注視している。GPIF改革が進めば、海外からの資金も東京市場に入ってくるだろう」と指摘する。

 厚生労働省が22日付で、GPIFの運用委員に、有識者会議のメンバーを務めた米沢康博早大大学院教授らを任命した人事も、市場は「運用見直しが加速する」(大手証券)と受け止めている。(高橋寛次)


がん診断から1年以内の自殺リスク、20倍に

2014-04-23 15:43:09 | 社会

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140423-567-OYT1T50069.html へのリンク
2014年4月23日(水)09:54
読売新聞

 がんになった人が診断から1年以内に自殺するリスクは、がんになっていない人の約20倍に上ることが、国立がん研究センターや国立精神・神経医療研究センターなどの研究班の調査で分かった。

 1990年代前半から2010年までの約20年間、全国10か所に住む40~60歳代の計約10万3000人を追跡した。

 この間、がんが見つかったのは約1万1000人で、診断後1年以内に13人が自殺、16人が事故などで死亡していた。がんになっていない約9万2000人では、同期間で527人が自殺、707人が事故などで亡くなった。

 この結果を統計手法を駆使して解析したところ、がんの診断から1年以内の人の自殺のリスクは、がんになっていない人の24倍、事故などによる死亡のリスクは19倍になることが判明。2年目以降は、こうした差はほぼなくなっていた。


出血が症状、妊娠で発症も 血小板が減る希少疾患「ITP」

2014-04-23 15:42:19 | 科学
出血が症状、妊娠で発症も 血小板が減る希少疾患「ITP」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140423505.html へのリンク
2014年4月23日(水)09:05
(産経新聞)

 知らぬ間にあざができたり、鼻血が止まらなかったり…。血液中の血小板が減少する希少疾患「特発性血小板減少性紫斑病(ITP)」は働き盛りの女性に多い良性難病だ。患者も情報も少なく、理解が得られにくい。ITP専門家の一人、埼玉医科大学病院総合診療内科の宮川義隆教授に話を聞いた。(日野稚子)

 新薬で重篤化回避

 ITPはアトピー性皮膚炎などと同じ自己免疫疾患だ。赤血球や白血球の数に関係なく、血小板だけが減少。血小板を攻撃する抗体ができて脾臓(ひぞう)での血小板破壊が活発化、血小板産生能力そのものも低下する。昭和49年、公費助成対象の特定疾患に指定された。

 国内患者数は2万~3万人で推移し、新規発症者は毎年2600人程度。「急性型」は子供に多く、8割が自然に治る。一方、成人の9割は「慢性型」に移行する。発症年齢は女性は20、30代と60代、男性は60代以上が多く、女性が男性の約2倍。「妊娠がきっかけで発症し、妊婦健診で発覚することもある」と宮川教授は話す。

 通常、血小板は血液1マイクロリットル(マイクロは100万分の1)中、15万~40万個あるが、ITP患者では10万個以下。血液凝固に関わる血小板が失われるため、ITPは出血症状も表れる。血小板数が5万個以下で皮下出血によるあざ(紫斑)や鼻血、3万個以下だと点状出血が、1万個以下で粘膜や体内深部で出血が起きる。患者の約1%は脳内出血や肺出血、消化管出血を起こし、「止血方法がなくて手術もできず、亡くなる人もいる」(宮川教授)ため、重篤な出血を予防するための治療が行われる。

 治療薬は副腎皮質ステロイドが第一選択で、約8割の患者で血小板増加効果がある。しかし、ステロイドを中止できる患者は1~2割程度で、不眠や免疫低下、糖尿病などの副作用を新たに持つことになる。脾臓摘出術も選択肢で7割が完治する。

 近年、血小板を作る細胞(巨核球)を刺激し、血小板産生能力を高める「トロンボポエチン受容体作動薬」が新薬として登場。約9割の患者で効果が見られ、ステロイドの副作用からも脱出できる。しかし、妊婦には使えず、薬価が高いなどの難点もある。

 出血症状がなければ日常生活に制限はないが、「外傷予防にと、旅行をやめたり、幼稚園の登園禁止や小学校で外遊びが禁止になる小児患者、女性では月経過多で休みがちになり、職場に居づらくなったりする人もいる」(宮川教授)。

 指針改定へ

 妊娠・出産適齢期の患者が多く、妊娠出産時の治療ガイドラインもある。出血傾向のある血小板数5万以下の患者は避妊、もしくは人工流産を考慮するとし、出産時は帝王切開分娩(ぶんべん)を推奨してきた。

 今回、厚生労働科学研究の一環で、20年ぶりのガイドライン改定に向けた作業が進んでいる。ITP専門家のほか、産科、小児、麻酔の専門医も加わり、関係4学会から意見も求めた。国内事例や他国ガイドラインも参照し、必要な血小板数を妊娠で2万~3万、自然分娩で5万、帝王切開分娩で8万以上とする方針だ。

 宮川教授は「治療ガイドライン自体も2年前に改定された。症状は患者ごとに異なり、一様ではない。ITPだからと妊娠出産を諦める必要はない」と話している。

 患者会発足、ネットにも意見交換の場

 ITPの情報提供や患者同士の交流を図ろうと昨年9月、ITP患者会「なんくるないさー」(http://itp-n.jimdo.com/)が設立された。第1回の交流会が27日午後1時、東京都難病相談・支援センター(東京都渋谷区)で開かれる。患者会の大江和子代表は「症状に日々、振り回されている患者も多い。支え合うきっかけになれば」と話す。

 インターネット交流サイト「フェイスブック」で患者と治療に携わる医師・医療従事者限定の「ITP患者のひろば」も登場。参加する愛知県在住の女性は「担当医はITPに詳しいわけではない。自分自身が病気のことを正しく理解することが大切だと分かった」と話している。


習政権にオバマ氏は「くみしやすい相手」? : 到着後、都内で「すし会食」 米大統領は今夜羽田着

2014-04-23 15:41:23 | gooニュース
政権にオバマ氏は「くみしやすい相手」?
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140423-567-OYT1T50041.html へのリンク
2014年4月23日(水)10:22
読売新聞

 【ワシントン=白川義和】オバマ米大統領は21日の読売新聞との書面インタビューで、世界経済や気候変動などの問題で中国との関与が増えても、「日本や他の同盟国が犠牲になることはない」と明言し、中国に「世界的な問題での責任ある役割」を求めた。

 中国が「新しいタイプの大国関係」を唱え、米中だけでアジア太平洋地域の新たな枠組みを作ろうとしていることにも一線を画した。だが、中国が「責任」を果たす兆候はなく、オバマ氏の政策実行力が問われている。

 オバマ氏は回答で、中国との「新しいタイプの関係」を模索していると指摘し、中国の習近平シージンピン国家主席が強調する「新しいタイプの大国関係」の表現を使わなかった。習政権は、米中が対等な「大国」として互いの社会制度を尊重し、干渉しない関係の構築を狙うが、オバマ氏は「人権問題のように見解の異なる問題について、中国と直接かつ率直に取り組んでいく」と語った。「東シナ海も含めた海洋の問題」でも、習氏に建設的な対応を提起していることを明らかにした。

 だが、オバマ氏が回答で「米中が(共通の)利害を持つ」と指摘した北朝鮮の核問題や気候変動、世界経済などの問題で、米中協力が順調に進んでいるとは言い難い。

 オバマ氏は2013年6月、米カリフォルニア州での習氏との首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立を巡り、中国に対話と自制を求めた。中国発のサイバー攻撃への懸念も示した。今年3月のオランダ・ハーグでの会談でも、オバマ氏は人権や海洋問題を提起したが、習氏に前向きな姿勢は見られなかった。

 オバマ氏は回答で、「安定的で、繁栄し、平和的な中国の台頭を歓迎する」と指摘したが、米中衝突は避けるべきだと訴えたオバマ氏の姿勢は、習政権に「くみしやすい相手」と受け止められている可能性がある。

到着後、都内で「すし会食」 米大統領は今夜羽田着 あす安倍首相と首脳会談
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140423511.html へのリンク
2014年4月23日(水)09:39
産経新聞

 国賓として来日するオバマ米大統領は23日夜、東京・羽田空港に到着する。安倍晋三首相は24日午前に首脳会談に臨み、日米同盟の強化を確認、昨年末の自身の靖国神社参拝後、きしみができたとも指摘されていた日米関係が揺るぎないことを国内外にアピールしたい考え。一方、難航する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の進展に向け両首脳がどんな政治決断を行うかが焦点だ。日米両政府は首脳会談後、成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整している。

 首相は今夜、オバマ氏を都内のすし店に招き非公式の夕食会を開く。24日の首脳会談を前に両首脳が“信頼醸成”を図る会食となる。

 首脳会談では、安倍政権が検討している集団的自衛権の行使容認が取り上げられ、オバマ氏は日本の取り組みに期待感を示す意向だ。東シナ海や南シナ海などアジア地域で海洋進出を強める中国を念頭に「力による現状変更の試み」を許容しないことでも一致。アジアの平和と繁栄に向け、日米同盟の主導的役割を内外に発信する。

 オバマ氏の来日は平成22年11月以来、約3年半ぶり3度目で国賓としては初めて。米大統領の国賓招待は8年4月のクリントン氏以来18年ぶり。オバマ氏は24日、皇居での歓迎行事、宮中晩さん会などに出席する。25日午前に日本を離れ、次の訪問国・韓国へ向かう。



欧州議会選まで1カ月 「反EU」結集・躍進も

2014-04-23 15:40:21 | gooニュース
欧州議会選 民意を反映…委員長人事にも影響
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140423091.html へのリンク
2014年4月23日(水)07:56
産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】今回の欧州議会選は、EUの政府に相当する欧州委員会のトップ、バローゾ委員長の10月の任期満了に伴う後任人事にも重要な影響を与えるとして注目されている。各勢力が初めて独自候補を立て選挙戦に臨んでいるためで、EUの民意を反映させようという取り組みだ。

 最大勢力の中道右派「欧州人民民主党」が擁立するのは、ユーロ圏財務相会合常任議長を務めたユンケル・ルクセンブルク前首相。第2勢力の中道左派「欧州社会・進歩連盟」の中心政党「欧州社会党」は、ドイツのシュルツ欧州議会議長を推す。

 2009年のリスボン条約発効を受け、EU首脳会議は委員長人事の提案の際、「議会選の結果を考慮する」ことが求められるようになった。欧州議会はEUで唯一、民意が直接反映される機関。以前は諮問機関のような機能にとどまっていたが、統合進展に伴って市民の関与が薄まる中、権限が強化されてきた。

 初めて直接選挙制が導入された1979年に6割を超えた議会選の投票率は毎回減少し、前回の09年は43%だった。民意の反映を図ったにもかかわらず関心が低下すれば、相対的に反EU勢力が伸長する結果を招きかねない。

欧州議会選まで1カ月 「反EU」結集・躍進も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140423090.html へのリンク
2014年4月23日(水)07:56
(産経新聞)

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)加盟28カ国で5月22~25日に実施される欧州議会選挙(定数751議席、任期5年)まで1カ月となった。債務危機による経済低迷や高失業率で「反EU感情」が各地で高まる中、懸念されるのは、反EU勢力の躍進だ。極右政党などは選挙後の影響力増大を視野に共闘の動きを強めている。

 仏極右政党の国民戦線(FN)のルペン党首は訪露した12日、「冷戦宣言には驚いている」と述べ、ウクライナ問題でロシアとの対決を強めるEUを非難した。欧州議会選を控え、EU批判にウクライナ情勢を利用した形だ。オランダの自由党のウィルダース党首も17日、「混乱の責任はEUにある」とロイター通信に述べ、歩調をそろえた。

 両党は昨秋、欧州議会選への協力を確認した。欧州レベルで連携する各国主要政党に対抗するため、「反EU」の旗印の下に極右勢力を結集させる狙いだ。FNは最近、オーストリア自由党やベルギーの「フランデレンの利益」、スウェーデン民主党との間で若者同士の協力も始めた。

 FNなどが目指すのは欧州議会での会派結成とされる。現有議席はFNでもルペン氏を含む3議席にとどまるのに対し、会派結成には7加盟国以上の議員25人が必要だ。実現すれば、議会での発言時間や活動への補助などで有利となる。

 各国の世論調査を基に欧州議会選を予測する「ポールウオッチ2014」によると、イタリア北部同盟などが協力すれば、「反EU」勢力は会派結成の要件を満たす可能性がある。また、英国独立党はFNの反ユダヤ主義的伝統への懸念から協力を拒むが、選挙後に姿勢を変えれば勢力は一段と強まることになる。

 選挙では主要な勢力が大勢を占めて大きな混乱にならないとみられるが、反EU勢力が躍進すれば議会運営で台風の目となり、加盟国が全体よりも自国の利益を優先する恐れもある。EUのファンロンパイ大統領は主要勢力に対し、「市民は明確なメッセージを必要としている」とEUの重要性を一段と訴えるよう求めている。




中国家電「AQUA」日本で苦戦 販売子会社が18億円の最終赤字

2014-04-23 15:38:44 | シナ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140423517.html へのリンク
2014年4月23日(水)11:07
(産経新聞)

 中国の家電大手、ハイアール(海爾集団)グループの販売会社「ハイアールアクアセールス」(大阪市淀川区)の平成25年12月期決算で、最終損益が18億9300万円の赤字だったことが、22日分かった。外国為替市場での円安傾向が続き、輸入コストが膨らんだほか、国内メーカーとの販売競争を背景に利益が上がらなかった。日本家電市場の壁の厚さを示した形だ。

 22日の官報に掲載された同社の決算公告で明らかになった。前期(24年4~12月の9カ月決算)の最終損益は、1億6300万円の黒字だった。

 財務の健全性を示す目安の自己資本比率は、25年12月末で0・4%程度にまで低下した。同社は「(1月からの)今期はコスト削減を進め、業績は順調に推移しており、(借金などの負債が資産を上回る)債務超過の恐れはない」とコメントした。売上高は公表しなかった。物流体制などを見直して業績を改善する考えだ。

 同社は、パナソニック子会社の三洋電機の洗濯機部門を母体に24年1月に事業をスタート。ハイアールが製造した「AQUA(アクア)」ブランドの冷蔵庫や洗濯機を販売している。


パート・バイト争奪戦 外食や小売業界、景気回復で不足

2014-04-23 15:37:32 | 経済
パート・バイト争奪戦 外食や小売業界、景気回復で不足
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140423070.html へのリンク
2014年4月23日(水)07:57
(産経新聞)
  景気回復に伴って、外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、成長モデルの転換を迫られつつある。

 「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約1万6千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約2割増える」と待遇改善を強調した。

 一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金などの補助も検討する。公共交通機関に縛られずに働きやすくすることで、人材の引き留めや新規採用につなげる狙いだ。

 こうした背景には、生産年齢人口の減少といった中長期的な予測に加え、景気回復をきっかけに始まったパートやアルバイトの奪い合いがある。

 直近の2月の完全失業率は3・6%と「完全雇用に極めて近い」(日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁)水準にまで回復。リクルートジョブズによると、三大都市圏(首都圏、東海圏、関西圏)の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、人手不足を反映して0・6%増の948円と、9カ月連続のプラスが続く。

 採用難は三大都市圏だけに限らず、若年人口が減少する地方部でも目立つ。リンガーハットは、山形県内の新店舗でアルバイト応募がゼロのまま3月下旬の開店を迎えた。同社の川内辰雄執行役員は「正社員を派遣してしのいでいる」と苦しい胸の内を明かす。

 ゼンショーホールディングスは牛丼チェーン「すき家」について、全国7つの店舗運営会社を置く「地域分社化」を決めた。すき家では調理の手間がかかる鍋メニューを2月発売。不満を募らせたバイト従業員らが退職するなど、約250店が時間帯休業や深夜・早朝の営業休止に追い込まれる事態になった。ゼンショーの広報担当者は分社化によって「現場の声をくみ取れる風通しの良い組織にしたい」と話す。


原発への津波の影響調べる世界最大級の実験設備

2014-04-23 15:36:01 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140422-567-OYT1T50167.html へのリンク
2014年4月22日(火)22:51
(読売新聞)

 電力会社で作る一般財団法人・電力中央研究所(本部・東京都)は22日、原子力施設が津波に襲われた際にどのような影響を受けるかを調べる実験設備を、報道陣に初めて公開した。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電中研が今月、千葉県我孫子市に設置した。高さ2・5メートル、秒速7メートルの波を起こすことができ、電中研は、同様の施設では世界最大級としている。

 実験設備は、800トンの水を、長さ20メートル、幅4メートル、深さ2・5メートルの水路に一気に流し込んで波を起こす仕組み。水路の中に、津波を防ぐ防潮堤や、原子炉の冷却に必要な取水路の設備の一部などを置き、津波の影響を調べる。

 この日は、高さ1・5メートルの鉄筋コンクリート製の防潮堤に、高さ2メートルの波を起こす実験を行った。4・5メートルの防潮堤に、6メートルの波が押し寄せている状況に相当するという。


アジア外交、転換のとき――日米関係はアジア安保の基盤かそれとも過去の名残か

2014-04-23 13:56:35 | gooニュース

アジア外交、転換のとき――日米関係はアジア安保の基盤かそれとも過去の名残か
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140423-01.html
2014年4月23日(水)11:27
(フィナンシャル・タイムズ 2014年4月21日初出 翻訳gooニュース)

リチャード・マグレガー、ジョナサン・ソーブル

バラク・オバマ米大統領が23日に東京を訪れる。日本政府は、正装の晩餐会や天皇陛下との謁見を含む国賓待遇で、最大級の歓待を用意している。過去20年近く、これほどの扱いを受けた米大統領はいない。ビル・クリントン元大統領以来の大歓迎ぶりだが、しかし長年にわたる両国の同盟関係の未来については懸念がわだかまっており、来日行事の華々しさで完全に隠しおおせるものではない。

日米関係はアジア安全保障の基盤で、さらには半世紀にわたるこの地域の経済成長の基盤でもあった。しかしここ1年間、両国関係は平坦とは言いがたかった。通商交渉の停滞も不仲の要因だし、戦争の記憶を何かというと掘り起こしたがる日本の有力政治家たちの癖も同様だ。

一連の摩擦の根底には、日米のパートナーシップに両国がどれほどコミットしているかという問題がある。日米同盟はそもそも、太平洋戦争後のアジア地域でアメリカが圧倒的な大国だった時代に築かれたもので、今では過ぎ去った時代の名残に見えるだけに。

保守的な安倍晋三首相の側近はフィナンシャル・タイムズの取材に対して、「アメリカは確実に弱くなってきている」と述べた。世界各地で聞こえるアメリカの外交政策への批判と同じだ。オバマ氏は、イラクとアフガニスタンでの高コストな戦争からいかに手際良く撤退するかにばかり集中しすぎて、アメリカの世界的指導力を犠牲にしているという批判の声は多い。

威力拡大を続ける中国を脅威と感じる日本政府では、いざとなればアメリカが日本を守るという安保条約の約束履行をめぐり、オバマ氏とワシントンの安全保障エスタブリッシュメントは揺れているのではないかという懸念がある。

冷戦時代の日本列島は「浮沈空母」として何万人もの米兵駐留を受け入れていた。同じように韓国や太平洋地域の各地に米軍がいなければ、アジアで未解決なままの領土紛争や過去の遺恨が収まりはしなかった。しかしシリアやウクライナの危機に対するオバマ氏の反応を見るに、アメリカが国の威力を海外で発揮する場面は日に日に珍しくなっているし、海外でそうした役割を負うことに今のアメリカは消極的だ。

構造的な変化は日本の側でも起きている。オバマ氏のアジア・シフトは「ピボット(転換、旋回)」として1期目のオバマ政権によって吹聴されたが、安倍首相の下で日本がいかに転換してそれがいかに影響力を持つか、米政府は過小評価したのかもしれない。安倍氏は歴代首相に比べて日本の過去を後ろめたく思っていないし、日本は今後もっと自己主張していくべきだというスタンスだ。

日本に詳しいワシントン大学のケネス・パイル教授(日本政治史)は「根本的な変化が起きている」と話す。しかも日本の変化は「ただ単に中国の台頭によるものではない。日本はもっと自律的な国でありたいと願っているし、あからさまな対米依存や対米恭順を終わらせたいと思っている」と。

戦後日本が選んだ海外派兵の禁止や武器輸出三原則(武器や防衛関連技術の海外移転を原則禁じる)を、パイル教授は「自縄自縛の政策」と呼ぶ。そして安倍氏はこうした政策の縛りを、緩めつつある。年々減り続けてきた日本の防衛費を安倍氏は拡大しているし、いわゆる集団的自衛権に関する日本の安保政策を変更しようとしている。後者が実現すれば、日本国外で起きた紛争において日本はアメリカその他の同盟国と共に戦えるようになる。

もし安倍氏の提案が採択されれば、言うなればこれまで守る代わりに土地をもらうという取り決めだった同盟が(アメリカは日本の防衛を約束し、引き換えにアジアの一等地に軍基地の用地を提供してもらっていた)、相互防衛条約のようなものに変わる。

安倍氏は3月に国会で「(戦後)70年が経つなかで、今の世界の情勢に合わせて新しいみずみずしい日本を作っていきたい」と述べた。ナショナリスト的な気分が高まると首相は、自分が追及する変化を「戦後レジームからの脱却」と呼ぶ。アメリカに押し付けられた反戦憲法を改憲するだけの支持を、まだ議会や有権者の間でとりつけていないが(首相はそれこそが究極の、自由な日本の実現だと考えている)、海外での軍事行動を可能にする憲法解釈の変更でさえ、日本の戦後政治秩序にとって巨大な変化を意味する。

安倍首相はこうして明確な自己主張を重ねているが、それでもアジア随一の大国はアメリカでいてほしいと強く願っている。そうでなければ、地域の超大国としてアメリカの後釜を狙う中国がその座についてしまいかねず、それはとても好ましくないからだ。日米2国のパ・ド・ドゥ(ペアの踊り)はこのところつまずきがちだが、それはいかにパートナーシップを維持するかの方法論をめぐるつまずきであって、維持する価値があるかどうかのそもそも論ではない。

アメリカ政府の側は、安倍政権が歴史認識をめぐり不必要な挑発を繰り返していると見なして、不快に思っている。たとえば安倍氏による昨年12月の靖国神社参拝がそうだし、戦争中の行為について日本政府がこれまで謝罪してきた内容を見直すべきだという意見が繰り返し浮上することについても同様だ(最も物議を醸すのが、軍の売春施設で働かせるために日本軍が韓国その他の植民地から女性を強制連行したことについての、日本政府の過去の謝罪だ)。

韓国の朴槿恵大統領は、昨年2月に就任して以来、「慰安婦」問題などを理由に安倍氏との会談を拒否し続けた。両国間の亀裂を受けてオバマ氏は先月、関係修復のため異例の仲介を買って出た。共にアメリカにとっては同盟国の日韓首脳をオランダ・ハーグで引き合わせ、北朝鮮について、堅苦しい台本通りの会談をお膳立てしたのだ。歴史問題は話題に上らなかった。

日韓関係悪化について責任の一端はワシントンの政策決定担当者たちだ、歴史をめぐる遺恨は(北朝鮮の脅威と同じくらい)地域安全保障を脅かす発火点になり得ると米政府関係者はなかなか認識しなかった——と、コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授(歴史学)は指摘する。

「歴史問題は安保問題であって、アメリカも(第2次世界大戦後には)歴史問題の発生に関与してきたと、アメリカは自覚しなくてはならない」とダデン教授。「歴史問題は、北朝鮮や中国台頭と同じくらい重要だと、国防総省はなかなか認識してこなかった」。

中国はもちろん歴史を武器として使うことの有用性を認識しており、日米や日韓など、日本と各国の間にくさびを打ち込もうとしてきた。習近平国家主席は中国東北部に安重根記念碑の設置を指示(安重根とは、日本の初代総理大臣で初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した人物だ)。習氏は戦争に対する日本とドイツの反省の態度の違いを際立たせる目的で、ベルリンのホロコースト記念施設の訪問を希望したが、ドイツ政府はこの申し出を断った。

中国はほかにもたとえば米中関係を「大国関係の新しいモデル」と呼ぶなどして、日本を脇に追いやりながら巧みに米中関係を強化しようとしている。ジョー・バイデン米副大統領とスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)がこの同じフレーズを繰り返した際、日本は激怒し、中国が主導する新しい地域レジームをアメリカが追認したに等しいと不満をあらわにした。

ほかにも米政府のやり方に日本が怒る局面はあった。特に中国政府が昨年、領有権をめぐり日中で争う尖閣諸島の上空を含む空域を「防空識別圏」と設定した際、各国が一枚岩になってこれに対抗するよう米政府が調整機能を果たさなかったことについて、日本政府は米政府による失態だとこれを見なした。オバマ氏がケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏を駐日大使に指名したことは、日本側を宥める特効薬としては不十分だった。ケネディ大使は安倍首相の靖国参拝を批判し、イルカ漁を批判するツイートをツイッターで発信するなどして、日本の保守派の不興を買っている。