パナ３年ぶり黒字 １２０４億円、リストラ奏功 ３月期連結

パナ３年ぶり黒字　１２０４億円、リストラ奏功　３月期連結
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2014年4月29日（火）07:57
(産経新聞)

　パナソニックが２８日発表した平成２６年３月期連結決算は、最終損益が１２０４億円の黒字（前期は７５４２億円の赤字）に転換した。黒字は３年ぶり。売上高は前期比５・９％増の７兆７３６５億円、営業利益は８９・６％増の３０５１億円だった。住宅や車載電池事業などが伸びたほか、プラズマテレビや半導体など赤字事業のリストラ効果により、営業利益が大幅に改善した。

　東京都内で会見した津賀一宏社長は今回の増益について「（２５年度からの）事業部制導入や、事業構造の転換が想定以上に進んでいる」と評価した。ただ、円安の影響を除いた売上高は３％の減収となることから、津賀社長は「現地通貨ベースでも反転攻勢していきたい」と強調した。

　２７年３月期業績予想は、法人向け事業や車載電池事業などの販売増を見込むものの、ヘルスケア事業の譲渡や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などから家電の国内販売が減少し、売上高は０・２％増の７兆７５００億円とほぼ横ばいを見込む。

　ただ、営業利益は１・６％増の３１００億円、最終利益は１６・２％増の１４００億円と構造改革により、増益となる見通しだ。

　同社は、創業１００周年を迎える平成３１年３月期に、過去最高の連結売上高１０兆円を目指す計画を打ち出している。津賀社長は「これまで利益を重視した経営で売上高は追わないとしてきたが、今後は（事業の）伸びしろをみて、積極的に１０兆円を目指したい」との考えを示した。

　また、パナソニックは同日、企業間取引を強化するため、５月１日付で「ビジネスソリューション本部」を設置すると発表した。グループの製品やサービスを組み合わせ、取引先の課題解決を図る狙いで、本部長には井戸正弘役員が就く。