日本は大丈夫!?

・社会 ・内政 ・国際 ・経済 ・スポーツ

STAP論文 理研最終報告 小保方氏、不服申し立てへ:小保方氏、疑惑まみれの2カ月

2014-04-01 16:07:44 | 社会
STAP最終報告 捏造と認定 小保方氏、疑惑まみれの2カ月 擁護論も徐々に薄れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140401534.html へのリンク
2014年4月1日(火)12:43
(産経新聞)

 世界から喝采を浴びた笑顔の記者会見から2カ月。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーが発表した新型万能細胞「STAP細胞」の論文は多くの疑惑を指摘され、ついに「捏造(ねつぞう)」と認定された。「リケジョ」の成果と注目を集めた論文は、白紙撤回に追い込まれる見通しとなった。

 「新たな生物メカニズムを発見しました。成長した細胞が赤ちゃん細胞になるようなものです」

 1月末、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)で開かれた記者会見。小保方氏は人気ブランドのミニスカートや指輪を身につけ登壇し、晴れやかな表情で成果を説明した。

 会見後には壁をピンクや黄色に塗った自分の研究室で、白衣代わりの割烹(かっぽう)着姿で撮影に応じる姿がメディアに取り上げられ、人気が急上昇した。

 だが2月初旬、論文の画像などに不自然な点があるとの指摘がインターネット上で相次ぎ、発表からわずか2週間で不正疑惑が浮上する事態に。

 当初は若山照彦・山梨大教授ら共著者から「不作為の単純ミスではないか」と擁護論も出ていたが、3月に入ってSTAP細胞の万能性を示す重要な画像が、小保方氏が早稲田大に提出した3年前の博士論文の画像と酷似していることが判明し、疑念は深まった。

 博士論文を巡っても疑惑が噴出した。冒頭の約20ページが米国立衛生研究所(NIH)のサイト内の文章とほぼ同じだったり、実験結果を示す画像がバイオ系企業のホームページの画像に酷似したりするなどの疑問点が判明。早稲田大は3月28日、調査委員会の設置を発表、学位剥奪の可能性も出てきた。

 小保方氏は平成20年から23年まで、早稲田大の博士課程に在籍しながら米ハーバード大に留学。その後、理研で2年間の客員研究員を経て、25年3月に29歳という異例の若さで研究ユニットリーダーに迎えられた。

 リーダー就任時の理研の広報誌で、信条について「感謝を忘れない」と記していた小保方氏。しかし、明るみに出た不正や捏造は共著者と科学を裏切る重大な行為だった。

STAP最終報告 細胞は存在するのか…核心部分には歯切れ悪く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140401540.html へのリンク
2014年4月1日(火)12:53
(産経新聞)

 新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文の疑惑について調べていた理化学研究所調査委員会の報告。1日の会見で調査委は研究不正行為があると断定したが、論文の筆頭著者である小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)へのヒアリング内容やSTAP細胞が存在するかについては回答を避けたまま。肝心な部分については疑念が残る消化不良の報告となった。

 「小保方氏が改竄(かいざん)に当たる研究不正行為を行ったと判断した」。会見で、調査委員会の石井俊輔委員長は淡々とした口調で、小保方氏の行為を断じた。

 3月14日の中間報告では、「完全に捏造(ねつぞう)というのはまだない」と見解が示されたが、1日の最終報告では、「改竄」「捏造」という強い表現を使い、不正行為があったことを明らかにした。

 午前10時半からの会見には、石井委員長ら調査委のメンバー6人のほか、理研の川合真紀、米倉実の両理事が出席。東京都墨田区の会場は約200人の報道陣でごった返した。

 報道陣からは、中間報告では解明されなかった謎について、質問が飛んだ。最も根本的な疑問であるSTAP細胞が存在したかどうかについて、真っ先に質問が寄せられたが、石井委員長は「調査委員会のミッション(任務)を超える」と返答。別の記者が同様の質問をすると、「守備範囲が違う」。口調こそ変わらないものの、回答内容には苦渋がにじんでいた。

 小保方氏の近況についても、報道陣の関心が集まった。会見では中間報告の後に何度かヒアリングをしたことが明かされた。だが、聴取内容については、「そのへんの情報は調査委員会のマター(問題)ではない」と回答。歯切れの悪さは会見の最後まで変わることはなかった。

STAP最終報告 理研、日本の科学界もろとも信用失墜…捏造のダメージ深刻
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140401551.html へのリンク
2014年4月1日(火)13:43
(産経新聞)

 最終報告で不正が認定されたことで、世界から注目を浴びたSTAP論文の信頼性は崩れ落ちた。多くの優秀な科学者が結集している理研は日本を代表する研究機関であり、その研究成果が国内外で信用を失った影響は極めて大きい。日本の科学界が受けたダメージは深刻だ。

 捏造(ねつぞう)や改竄(かいざん)の原因は、筆頭著者である小保方晴子氏の科学者としての倫理観の欠如による部分が大きい。だが、研究チームには実績のある幹部研究者も名を連ねており、不正を防げなかった指導者の責任も重い。実験の手順やデータの正しさについて、チーム内でどこまで真摯(しんし)な議論が交わされてきたのか疑問が残る。理研は今回の最終報告にとどまらず、さらに検証を重ねて問題の背景を探る努力が必要だ。

 国内では近年、降圧剤ディオバンに関する臨床研究のデータ操作や、東大分子細胞生物学研究所の元教授らによる論文の画像改竄など、研究不正が後を絶たない。国の研究費の流用も相次いでおり、科学者のモラル低下が目立つ。

 事態を重く見た文部科学省は研究不正に関する指針の見直しなどを進めているが、有効な防止策につながっていないのが現状だ。科学者に対する倫理教育の再構築も求められる。

 一方、今回の不正はメディアも見抜けず、結果的に誤った内容を報道してきた。理研とネイチャー誌という権威を信じた側面は否めない。専門的な研究成果の検証と裏付け取材はどこまで可能なのか、重い課題を突き付けられた。(長内洋介)

STAP論文、2項目不正 最終報告 「小保方氏が画像捏造」 理研、処分検討
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140401113.html へのリンク
2014年4月1日(火)15:43
産経新聞

 理化学研究所などが発表した新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文に疑義が生じた問題で、理研の調査委員会は1日午前、記者会見で最終報告書を公表。実験結果を示す重要な画像に、小保方(おぼかた)晴子研究ユニットリーダーによる捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)があったと不正を認定した。同日午後には理研の野依(のより)良治理事長らが会見。改めて陳謝するとともに、当該論文の取り下げを勧告することや、理研の懲戒委員会での審議を経て、小保方氏ら関係者を厳正に処分する考えを明らかにした。

 一方、小保方氏は同日、「改竄、捏造と決めつけられたことは、とても承服できない」として、近く理研に対し不服申し立てをすることを表明した。

 調査委の最終報告によると、不正と認定されたのは小保方氏が3年前に著した早稲田大の博士論文の関連画像から流用された画像4枚と、一部が切り張りされたDNAの解析画像。

 博士論文の関連画像はSTAP細胞の万能性を示す重要な証拠だった。小保方氏は「画像を取り違えた」と説明したが、調査委は「違いを認識していなかったとは考えがたい」と指摘。「データの信頼性を根本から壊す」と認定した。

 また、共著者で論文執筆や研究を指導した笹井芳樹理研発生・再生科学総合研究センター副センター長と若山照彦山梨大教授(当時理研に在籍)については、不正行為はなかったとしながらも、データの正当性と正確性を確認しなかったとして責任は重大とした。

 小保方氏らは1月末、STAP細胞の論文を英科学誌ネイチャーに発表。世界的に注目されたが、実験の根幹に関わる部分で不正が明らかになり、論文の信頼性は失われた。

 STAP細胞が本当に存在するかどうかも疑念が一段と深まった。理研は内部で検証作業を続ける一方で、最終判断は第三者の検証に委ねる構えだ。小保方氏らはすでに論文撤回を検討する意向を示している。

 野依氏は1日の会見で「理研の研究者が発表した論文が科学社会の信頼性を損なう事態を招き、改めておわび申し上げます」と陳謝。「若手研究者の倫理観や経験の不足と、それを補うべき研究者の指導力不足、相互検証の欠如が不正を引き起こした」とし、野依氏を本部長とする改革推進本部や外部有識者による改革委員会を設け、不正防止や研究倫理教育の改善に当たることを表明した。

STAP論文 理研最終報告 小保方氏、不服申し立てへ

 STAP細胞の論文に捏造と改竄があったと理化学研究所の調査委員会が最終報告書で断定したことに対し、小保方晴子研究ユニットリーダーは1日、代理人の弁護士を通じ、近く理研に不服申し立てをすることを明らかにした。「『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改竄、捏造と決めつけられたことは、とても承服できません」として、強い不満を表明した。

 代理人が明らかにしたコメントによると、最終報告書を受け取ったとしたうえで、「(報告書の内容は)驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。このままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できません」とした。

 捏造と指摘された早稲田大時代の博士論文の関連画像の流用については「単純なミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした」と反論。改竄とされたDNAの解析画像は「そもそも、改竄するメリットは何もない」としている。


STAP不正「小保方さん一人で行った」…理研 : 驚きと憤りでいっぱい…小保方氏がコメント発表

2014-04-01 16:07:17 | 科学

驚きと憤りでいっぱい…小保方氏がコメント発表
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140401-567-OYT1T50079.html へのリンク
2014年4月1日(火)13:04
読売新聞

 小保方リーダーのコメント要旨

 調査委の報告書を受け取り、驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。特に、研究不正と認定された2点については、理研の規定で「研究不正」の対象外となる「悪意のない間違い」であるにもかかわらず、改ざん、捏造ねつぞうと決めつけられたことは、とても承服できません。近日中に、理研に不服申し立てをします。

 このままでは、あたかもSTAP細胞の発見自体が捏造であると誤解されかねず、到底容認できません。

 (画像の加工は)、改ざんの意図を持って作成する必要はなく、見やすい写真を示したいという考えから掲載したに過ぎません。

 画像の取り違えについては、実験で得られた真正な画像であると認識して掲載したもので、単純ミスであり、不正の目的も悪意もありませんでした。

STAP細胞 「論文は不正」理研調査委、「一部捏造」と認定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140401526.html へのリンク
2014年4月1日(火)11:43
(産経新聞)

 理化学研究所などが発表した新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文に疑義が生じた問題で、理研は1日、調査委員会の最終報告書を公表し、実験結果を示す重要な画像に捏造(ねつぞう)と改竄(かいざん)があったと不正を認定した。理研は不正を行った小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーらの処分を検討するとみられ、研究成果は白紙化する可能性が高まった。

 調査委の最終報告によると、不正と認定されたのは(1)小保方氏の3年前の早稲田大の博士論文の関連画像から流用された画像4枚(2)一部が切り張りされたDNAの解析画像-の2項目。

 博士論文の関連画像はSTAP細胞の万能性を示す重要な証拠だった。小保方氏は「画像を取り違えた」と説明していたが、調査委は「違いを認識していなかったとは考えがたい」と指摘。「データの信頼性を根本から壊すものであり、捏造に当たる」と認定した。

 また、DNA解析画像の切り貼り加工について小保方氏は「禁止されていることを知らなかった」と説明したが、調査委は「きれいに見せたいという目的性をもって行われた加工」と指摘し、科学的な考察と手順を踏んでいないとして、不正な改竄と判断した。

 一方、共著者の笹井芳樹理研発生・再生科学総合研究センター副センター長と当時理研に在籍していた若山照彦山梨大教授については、不正行為はなかったとしながらも、データの正当性と正確性を自ら確認しなかったとして責任は重大とした。同じく共著者で理研の丹羽仁史氏に不正は認められないとした。

 小保方氏らは1月末、STAP細胞の論文を英科学誌ネイチャーに発表。革新的な万能細胞として世界的に注目されたが、実験の根幹に関わる部分で不正が明らかになり、論文の信頼性は失われた。

 またSTAP細胞が本当に存在するかどうかも疑念が一段と深まった。理研は内部で検証作業を続ける一方で、最終判断は第三者の検証に委ねる構えだ。小保方氏らは既に論文撤回を検討する意向を示している。

 調査委は3月14日の中間報告で6つの調査項目を公表。このうち2項目は不正ではないとし、残る4項目について不正の有無を継続調査していた。

STAP不正「小保方さん一人で行った」…理研
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140401-567-OYT1T50068.html へのリンク
2014年4月1日(火)12:04
読売新聞

 「第3の万能細胞」と世界の注目を集めた研究成果には、明白な不正があったと結論づけられた。

 発表直後から多くの疑問が指摘された「STAPスタップ細胞」を巡り、理化学研究所の調査委員会が1日、公表した最終報告書。意図的な改ざんや捏造ねつぞうについて、調査委は、研究チームのリーダー・小保方晴子氏(30)が単独で行ったと認定した。小保方氏は記者会見に姿を見せず、科学界を揺るがす不正をした理由は明らかにされなかった。

 理研内の専門家3人と外部の有識者3人の計6人全員が顔をそろえ、東京都内で午前10時半から始まった調査委の記者会見。200人を超える報道陣を前に、石井俊輔委員長は「不正行為は小保方さん一人で行った」と述べ、あくまで小保方氏による改ざんや捏造が今回の問題の背景にあるとの考えを示した。


消費税8% 17年ぶりアップ:「消費税率8%」でゆがむ景気 不十分な賃上げ、不純な財政出動…

2014-04-01 16:06:47 | 経済

「消費税率8%」でゆがむ景気 不十分な賃上げ、不純な財政出動…
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140330527.html へのリンク
2014年4月1日(火)08:07
(産経新聞)

 消費税率はいよいよ8%。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪(ゆが)みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。

 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」(安倍晋三首相)のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は0・5~0・8%にとどまる。消費税増税効果を含めた平成26年度の消費者物価上昇率見通し3%にはるかに及ばない。この点について、浜田宏一内閣参与(エール大学名誉教授)は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調したのが印象的だ。

 物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。企業は内需に見切りを付けて、設備投資は海外に重点を置いてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要に違いない。

 問題は消費税増税による消費者心理へのインパクトだ。内閣府発表の消費者態度指数は消費者心理の代表的データである。外資系証券大手のゴールドマン・サックスの馬場直彦・日本経済アナリストによる3月7日付リポートによれば、同指数は雇用、賃金、株価と消費者物価動向の4大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。4月からは消費税増税に伴う値上げが加わる。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締める。

 今年4~6月期の景気は住宅や自動車など高額の耐久消費財の増税前駆け込み需要の反動減のために大きく落ち込む。消費者心理の冷え込みが一時的現象にとどまればよいが、7月以降回復する保証はない。賃上げ率はインフレ率を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」(上記リポートから)。

 グラフは最近の消費者態度指数推移を平成9年4月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、9月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回は上記の国内要因に加えて中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。

 消費税増税を強行するための、「不純動機」ありありの財政出動も経済を歪ませる。財務省は公共工事などを6月末までに4割以上、9月末までに6割以上執行するよう、各省庁に指示している。消費税率引き上げ後に予想される景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「7~9月期に(景気の上向きを示す)数字が出るような結果にしたい」と正直だ。7~9月期の「数字」は、安倍首相が来年10月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。

 財務省は25年度、公共事業予算を前半に集中して執行し、消費税増税の判断基準になる4~6月期の成長率のかさ上げに成功し、増税を渋る安倍首相を押し切った。味をしめてもう一度、というわけだが、予算の先食いの反動が必ず来る。昨年10~12月期以降は公共投資が細って、成長率を大幅に押し下げてしまい、投資家や企業者に冷や水をかけた。

 前回の消費税増税時、政府は公共事業費を8年度に前年度比3兆円、9年度で同7000億円減らし、増税と合わせた緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた15カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を3兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での景況はしょせん、つかの間でしかない。薬切れで景気の体力が萎える。それが消費者心理をさらに悪化させると、国内外の世論はアベノミクスに失望するだろう。

 せっかく脱デフレに向け自律的な回復軌道が見え始めたというのに、政府が自らの政策でそれを壊すのは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。安倍首相は少なくとも、消費税追加増税の判断基準は7~9月の瞬間風速の数値ではなく、より長い期間を見渡した経済成長の持続力に置くべきではないか。(田村秀男)

消費税8% 17年ぶりアップ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140401082.html へのリンク
2014年4月1日(火)07:57
産経新聞

 消費税率が1日、5%から8%に引き上げられた。税率上げは、平成9年4月に3%から5%になって以来17年ぶり。増税分は膨らみ続ける社会保障費の財源に充てられ、財政健全化につなげる狙いだ。ただ、国民の負担増は8兆円超にのぼり、増税後の消費減速懸念はくすぶったまま。デフレ脱却や本格的な経済成長が道半ばの中で、日本経済は試練の新年度を迎えた。

 増税により、ほとんどのモノやサービスの値段が上がり、4月からの年金減額や保険料の増額も加わって家計のやりくりはより厳しくなりそうだ。

 商品の価格表示も一斉に切り替わる。31日はコンビニエンスストアや百貨店など流通業界が、値札への付け替えや商品の入れ替えなど増税対応に追われた。

 消費税増税法では消費税率は27年10月に10%へ引き上げると明記。安倍晋三首相は、今年7~9月の景気などを参考に12月に10%へ引き上げるかを判断する。


武器輸出新3原則を閣議決定 企業の国際共同開発を促進

2014-04-01 16:06:19 | 政治
武器輸出新3原則を閣議決定 企業の国際共同開発を促進
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140401522.html へのリンク
2014年4月1日(火)10:59
(産経新聞)

 政府は1日午前の閣議で、実質的な全面禁輸方針とされる武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。防衛装備品の第三国への移転に際し政府が事前に同意する手続きに例外を設け、国内企業の国際共同開発・生産への参画を促進する。

 武器輸出をめぐっては、旧三原則を策定して以降、計21件の輸出をその都度、例外的に認めてきた。新原則は、複雑になってきた武器輸出の考え方を再整理し、輸出の可否に関する基準を明確化したものだ。

 新原則は(1)国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない(2)平和貢献・国際協力の積極推進や我(わ)が国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査(3)目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定-の三本柱で構成される。

 具体的には、国連などの国際機関に対する防衛装備品の海外移転が可能となるほか、シーレーン(海上交通路)沿岸国に対する巡視艇などの輸出もできるようになる。防衛装備品の第三国への移転では、政府が事前に同意する手続きを義務付けるものの、国内企業が各国で部品を融通し合う国際共同開発に参加するなどの場合には、例外として事前同意を不要とする。

 輸出の重要案件は国家安全保障会議(NSC)で可否を判断。輸出する場合には結果を公表する。それ以外の装備品の輸出件数や輸出先などの全体像も年次報告書として公表する。


日本捕鯨「科学」認めず 南極海敗訴 支持国中露も「中止」:「科学研究」逸脱―日本が敗訴・国際司法裁

2014-04-01 16:05:40 | 社会
調査捕鯨に中止命令=「科学研究」逸脱―日本が敗訴・国際司法裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140331X350.html へのリンク
2014年3月31日(月)21:58
(時事通信)

 【ハーグ時事】南極海での日本の調査捕鯨は国際法違反だとして、オーストラリアが即時中止を求めて起こした訴訟の判決が31日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所ICJ)であった。ペテル・トムカ裁判所長は、日本の調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」が例外的に認める「科学的研究のための捕鯨」の範囲を逸脱していると述べ、豪州の主張を支持。合法的活動だとの日本の訴えを退け、日本に現在の形での調査捕鯨の中止を言い渡した。1987年から南極海で調査捕鯨を実施してきた日本は、捕鯨政策の大転換を迫られることになった。

 裁判は一審制で、上訴はできない。判決後、日本訴訟団を率いた鶴岡公二政府代表は「判決に従う」とのコメントを発表した。日本がICJの裁判で当事国になったのは初めて。 

日本捕鯨「科学」認めず 南極海敗訴 支持国中露も「中止」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140401085.html へのリンク
2014年4月1日(火)08:03
産経新聞

 【ハーグ=宮下日出男】南極海での調査捕鯨をめぐる国際司法裁判所(ICJ)の31日の判決はオーストラリアの主張をほぼ受け入れた日本の「全面敗訴」といえる結果だった。捕鯨支持国の中国、ロシアもオーストラリアの請求を支持。調査捕鯨の道が完全に断たれたわけではないが、日本の捕鯨政策に大きな影響を与えるのは必至だ。

 裁判の対象は南極海で実施中の調査捕鯨で、北西太平洋では継続可能だ。判決は政府が今後、調査捕鯨の免許を出す場合は判決内容を踏まえるよう求めており、将来の南極海での調査捕鯨が可能であるとの含みも持たせている。

 判決は日本の調査捕鯨に「科学的研究の性格を持つ」と一定の理解を示しているがその計画や実施手段が国際捕鯨取締条約で認められた「範囲を超える」と指摘。特に問題視されたのは鯨を殺す致死性の調査手法だ。

 日本は致死性調査は胃の内容物などの調査に不可欠だと主張したが、判決は日本が別の手段を十分に検討していないとし、オーストラリアの主張を受け入れた。実際の捕獲数が捕獲枠よりも少ないことも「科学的調査目的」との主張に疑問を投げかけられる要因となった。日本は米反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害が原因と訴えたが、判決は立証が不十分とした。

 オーストラリアが提訴した約4年前、調査捕鯨中止を目指す同国は、機能不全に陥った国際捕鯨委員会(IWC)の議論に業を煮やしていた。ICJに提訴された場合、義務的に応じなければならないとする強制管轄権を認めず、竹島問題の付託を拒否している韓国と異なり、日本は強制管轄権を認めているため受けて立たざるを得なかった。

 判事16人のうち反捕鯨国出身は10人。この構成が不利に働いたと予断はできないが、投票ではオーストラリアの請求を支持した判事12人中、反捕鯨国出身はフランスを除く9人だった。

 国際的な法廷の場で下された判決は「客観的判断」として重い。日本の捕鯨を取り巻く環境は厳しさを増すのは間違いない。


慰安婦問題 政府「国連報告は不当」 性奴隷認定、幻の反論文書

2014-04-01 16:05:04 | 政治
慰安婦問題 政府「国連報告は不当」 性奴隷認定、幻の反論文書
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140401081.html へのリンク
2014年4月1日(火)07:56
(産経新聞)

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は31日、日本政府がいったん国連人権委員会(現人権理事会)に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲(わいきょく)に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

 文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の96年3月にまとめられたもので全42ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。

 報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。

 これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

 法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。

 日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

 報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意(テークノート)」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。


メガソーラー普及で「黒いシミ」 買い取り制度…あたりかまわず建設

2014-04-01 16:04:34 | 経済

メガソーラー普及で「黒いシミ」 買い取り制度…あたりかまわず建設
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140401501.html へのリンク
2014年4月1日(火)12:21
フジサンケイビジネスアイ

 国際宇宙ステーションの窓から青い惑星、地球がよく見える。いつ頃からだろう、緑の日本列島の様子が変わってきた。あちこちに斑点が現れ、特に九州はバラの葉が黒点病に侵されたように黒いシミが広がっている。このままでは九州が黒く塗りつぶされる-。

 こんな悪夢を思い起こさせるシミの原因は黒々とした太陽光発電パネルだ。東日本大震災後に菅直人元首相が退陣と引き換えに導入を決めた再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が、メガソーラー(大規模太陽光発電所)建設に拍車をかけている。なかでも九州7県では、経済産業省に認定された太陽光発電施設が昨年10月末で11万件、総出力は原発5、6基分の600万キロワットに上る。認定された施設がすべて建設されると太陽光パネルの面積は350平方キロメートルになり、福岡市(340平方キロメートル)の面積を超える、との試算もある。

 太陽光発電は、原発の代替電源として普及拡大が期待されるが、「お天気まかせ」で頼りにならない。設備利用率も石炭と液化天然ガス(LNG)火力が80%、13カ月に1度の定期検査がある原発は70%、「風まかせ」の風力が洋上30%、陸上20%に対し、太陽光は12%にすぎない。今後の技術革新でパネルの発電効率が改善されたとしても火力や原発には及ばない。広い設置面積が必要で、建設コストも割高だ。

 それでも菅政権の忘れ形見となった買い取り制度が金科玉条となり、メガソーラーの建設計画が相次ぐのはなぜか。九州のメガソーラー事業会社の幹部は「太陽光が原発に代わるエネルギー源になると本気で考えている事業者はほとんどいない。単なるビジネスの種。買い取り制度があるからやっていける」と明かす。

 電力会社はメガソーラーから電力を市場価格より高く買うことが義務づけられ、費用は電気料金に上乗せされている。先に制度を導入したドイツは電気料金が2倍になり、制度は破綻したという。日本でも電気料金が企業経営や家計を圧迫しており、ドイツの二の舞いにならぬよう制度を見直すべきだ。

 メガソーラーにはまだ問題がある。九州では耕作放棄地がメガソーラー事業者に賃貸され、農業委員会が農地からの転用を許可した件数はすでに1480件に達した。農地が虫食い状態になった地域もある。安倍晋三政権は農業の大規模化や農地集約化を進めているが、メガソーラーはそれを阻害する。

 名湯、景勝地で知られる大分県由布市は、景観を損なうとしてメガソーラーの規制条例を制定。メガソーラーを建設する際、市への届け出を求めている。ただ、強制力や罰則はなく、小規模施設は対象外。このため、住民からは「メガソーラー建設に歯止めがかかるのか」と不安の声もあがる。

 政府は近くまとめる「エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を大幅に引き上げる。買い取り制度に手を付けず、あたりかまわずメガソーラーを建設できる状況を放置したまま普及を促してよいのか。国土のあり方や経済的合理性を考えた普及策でなければ、日本列島は黒いシミだらけになる。(産経新聞西部本部副本部長 遠藤一夫)