●南海トラフ被害想定 大阪市西区と西淀川区、なぜ被害が拡大するのか http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131030121.html 2013年10月30日(水)15:25
産経新聞
大阪府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波による死者は最悪の場合、大阪市西区と同市西淀川区でそれぞれ2万人前後になるとの結果が出た。なぜこれほど多くの死者数が想定されているのか。
府危機管理室によると、死者数は津波の高さや浸水面積、当該地域における津波避難ビルの指定状況などを加味して算出される。
西区は地震発生から約2時間後に最大4メートルの津波が来ると予想。府は、地震発生から10分以内に避難を始める人が2割にとどまった場合に死者が最大になると想定しており、地震発生時に約17万人がいると推定されている西区で被害が広がると予測した。西区内の津波避難ビルは24カ所(約3万2千人収容)で、避難に十分ではないという。
また、西淀川区は約11万人がいるという想定だが、地震による揺れで区内を流れる神崎川の堤防が崩れ、河川の水が一気に流入すれば、津波到達前でも最大で約1万3千人が死亡するとされる。
さらに、約2時間後に最大5メートルの津波が到達し、区内の大半が浸水することで約6千人が死亡するとしている。
●南海トラフ被害想定 軟弱地盤、広大な地下街…大阪の「弱点」克服を http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131030122.html 2013年10月30日(水)15:25
産経新聞
大阪府が算出した南海トラフ巨大地震の死者は、最悪で13万人を超えた。府が想定する浸水面積が、国の想定の3・6倍に広がったことを反映した数字だが、「液状化により、機能を果たさなくなる府内の堤防を考慮した」という想定は、地域の現状を取り入れた結果ではある。
一方で、地震により家屋が倒壊し発生する火災の犠牲者は、国想定の10分の1以下にまで減った。府内の地盤を考慮し、想定震度が小さくなったためだ。
こうしてみると、被害の様相は、シナリオの作り方によってどのようにも変化することが分かる。数字は衝撃的ではあるが、適切に避難すれば死者数は極端に減ることも、多くの人がもう知っているはずだ。
大阪で被害を増大させる基本的な要因は、どんなシナリオでも変わらない。地震の揺れが長くとどまる軟弱地盤▽水に弱い海抜ゼロメートル地帯▽全国一の危険木造住宅密集地▽東京や名古屋と並ぶ広大な地下鉄や地下街▽堤防沈下による浸水の危険性-などだ。
これらの要因を、大阪の持つ「弱点」として正しく理解し、解決策を考えていかなければならない。
浸水想定では、大阪・キタの都心部が浸水するのは、地震の発生から約2時間後とされている。
府の担当者は「津波がくるまで2時間あると思ってはいけない」と危機感を募らせる。
正しい情報を知り、理解し、真摯(しんし)に避難する-。当然のことだが、重要なものとして取り組まねばならない。(北村理)
●南海トラフ被害想定 「13万人」の衝撃…地域住民、津波への危機感にギャップ http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131030123.html 2013年10月30日(水)15:25
(産経新聞)
津波による浸水域の大幅な拡大とともに、もたらされた「死者最大13万人」の衝撃-。大阪府が30日に明らかにした南海トラフ巨大地震の人的被害想定では、国が明らかにした死者数(最大9800人)の13倍以上との結果が出たが、地域住民にはすでに「自分の命は自分で守らなければ」-と地道な取り組みを始めた人たちもいる。小さな取り組みの積み重ねこそが、大きな被害を防ぐきっかけになるのかもしれない。
◆現実的な訓練を
最大で9869人が死亡するとの想定が出た大阪市港区。区中央部の磯路地域活動協議会副会長で、あんしん部会長も務める佐野耕司さん(60)らは29日夜、翌年のイベントについて話し合いをしていた。子供たちを、地域防災に巻き込むことがテーマだった。
「自分の町や、住んでいる人の命は自分たちで守らないといけない」
かつて行政主導で行われていた避難訓練や、作成された「防災マップ」は消火栓などの情報もなく、不十分なものだった。
「地震のときに本当に避難できるのか」。佐野さんらは「何より、地域の人が『こんな訓練なら参加しなくてもいい』と思うことが怖かった」という。
地域の住民に向けて平成24年に行った「防災学習」や、今年6月に地域活動協議会主導で行った避難訓練はより現実的な訓練を目指した。学校に備蓄されている簡易トイレや食料を実際に使用したり、自宅を出る際は、ドアノブに白いタオルをかけ、周りの人に安全であることを示すなど、細かいルールも定めた。
訓練をしないと分からないこともあり「小学校にある無線を使ってみると、聞こえない地域があることが分かった」という。
東日本大震災のときに、岩手県釜石市の子供たちのほぼ全員が避難した「釜石の奇跡」のように、子供たちにも防災意識を高めてほしいというのが、佐野さんの願いだ。「被害想定の数字は大切。でも『じゃあ、私たちは実際にどう行動するのか』を突き詰めなければ。やることはたくさんあります」
◆意識まだ不十分
一方、一帯が震度6弱の揺れに見舞われると想定される大阪市西区。大阪湾から安治川、尻無川、木津川を通じて遡上(そじょう)してきた津波が防潮堤を決壊させ、最大約2万人が津波で命を落とす-とされた。大阪市24区や他の自治体の中で最大の死者数だ。
府が8月に公表した津波の浸水想定で西区の大半が浸水被害に見舞われることは既に分かっていた。だが、被害想定の高さに対し、地元の危機意識はまだまだ不十分だ。
浸水が予測されている堀江地区で10月中旬に行われた防災訓練は、津波の浸水を想定した避難訓練ではなかった。堀江連合振興町会の関係者は漏らす。
「海に面していないから、津波がこないと思っている人が多い。津波避難訓練を企画しても、参加者も集まらないだろう」
区役所の防災担当者は津波避難訓練の必要性は感じていたけれども、地域に十分周知してこなかったという。だが、甚大な人的被害の予測を前に「避難訓練を促すことも考えなければいけない」と語った。
西淀川区が約1万9千人、北区が約1万6千人…。「津波による死者数は予想以上の大きさだった」。市危機管理室の防災計画の担当職員は厳しい表情をみせ、こう語った。
「数字の重みを市民と考えて対策を講じたい。最新の予測を反映した津波のハザードマップを作り、配っていきたい」。関係者たちの奮闘も続いている。
●南海トラフ被害想定 大阪の死者、最悪13万人…早期避難なら8800人 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20131030119.html 2013年10月30日(水)15:25
(産経新聞)
南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会(部会長=河田恵昭・関西大教授)が30日開かれ、府は死傷者数や建物被害の想定を公表した。津波などによる死者は、最悪の場合、昨年8月に内閣府が公表した想定(最大9800人)の約13・7倍となる約13万3891人となった。一方、10分以内に避難を始めた場合は8806人にとどまると予測され、改めて早期避難の重要性を裏付けた。
冬の平日午後6時に南海トラフを震源とするマグニチュード(M)9・1の地震が起こった場合を想定。府が防潮堤の構造や強度、液状化による地盤沈下の状況などを精査した結果、内閣府の想定よりも浸水域が広がり、被害想定が大幅に拡大した。
地震により堤防や防潮堤が沈下し、川の水が流入して起こる洪水も合わせ、「津波」の死者は全体の99%を超える13万2967人。ほかの内訳は、建物倒壊735人▽火災176人▽塀の倒壊など11人▽急傾斜地崩壊2人-。
津波以外の被害は、大阪府の地盤に合わせた震度想定を行った結果、わずかだが揺れの想定が小さくなったことにより減少した。
最大死者数は、大阪府の人口(886万人)の約1・5%。ただ、発生から10分以内に全員が高い建物や高台などに避難した場合、最悪の死者数の約6%、8806人にまで減少するとされる。
死者数の想定を地域別にみると、JR大阪駅周辺の梅田が約2メートル浸水する大阪市北区で約1万6千人、同市西区が約2万人、同市西淀川区の約1万9千人などが目立った。
一方、建物被害について液状化の状況や耐震性などを考慮した結果、約18万棟が全壊。自力脱出困難な要救助者は約107万人に上ると予測している。
松井一郎大阪府知事は「市町村や関係機関と連携し、これまで以上に避難の重要性を訴えたい」と述べた。府は年内にライフラインの被害想定をまとめ、平成26年3月末までに地域防災計画を修正するほか、府内各市町村に対し、防災計画などの見直しを求める。