香港デモ、対話へ…しかし、庁舎包囲で政府臨時閉庁 香港政府、強硬から一転…ＡＰＥＣ控え収拾図る

香港政府、強硬から一転…ＡＰＥＣ控え収拾図る
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2014年10月3日（金）09:52
読売新聞

　【香港＝竹内誠一郎、北京＝五十嵐文】香港政府が行政長官選挙の民主化を求めるデモ参加者との対話を決めたことで、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、習近平シージンピン政権が国際世論を注視しながら、慎重に事態の収拾を図る姿勢が鮮明になった。

　オバマ米大統領は民主派の要求する「普通選挙」への支持を表明しており、強制排除で大規模衝突に発展すれば、米国など国際社会の懸念が強まるのは必至だった。

　香港で続く抗議行動の中心は、２日から香港政府庁舎裏手の行政長官事務所前になった。同日夜から鉄柵を挟んで警官隊と対峙たいじする学生らの人数は徐々に膨れあがり、学生組織が梁振英・行政長官の辞任を求めた香港政府の回答期限が迫るにつれて緊張感が高まった。

　「梁振英は辞めろ」――。大勢の声が周囲に響いた。学生が「マスクやゴーグル、タオルなどを用意するように」と呼び掛けるプラカードを掲げ、警察側が催涙弾を再び使用するなどの強制措置を警戒。一部の学生は興奮し、警官隊に詰め寄り、一触即発の場面もあった。

　共産党機関紙・人民日報は２日掲載の論文で、「中央政府は梁長官を十分信頼し、仕事にも十分満足している。梁長官の施政を断固支持する」と、学生らの辞任要求をはねつけた。

　香港メディアによると、香港警察トップの曽偉雄警務局長も１日、「君たちは何も間違ったことをしていない」と警官隊を激励。警察幹部は２日午後の記者会見で、「断固として法律を執行する」と強硬姿勢を強調していた。

　香港の憲法に当たる基本法は、香港政府が制御できない動乱の際には中国本土の法律を適用できると規定している。香港政府は否定しているが、中国軍の香港駐留部隊や中国本土の武装警察部隊の投入に関するうわさも飛び交っていた。

　ただ、武力を伴う強硬措置に出れば、１９８９年の天安門事件を想起させ、国際社会の懸念を一層強める結果となる。警察による強制排除の過程で、過剰な暴力行為があった場合、一般住民の抗議行動がさらに膨らむ可能性もあった。

　香港政府がまず、学生側と対話を行い、慎重に打開策を探る方策を選んだのは、こうした点を考慮したためとみられる。

香港デモ、対話へ…しかし、庁舎包囲で政府臨時閉庁
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産経新聞：2014年10月3日（金）12:16

　【香港＝河崎真澄、田中靖人】香港の梁振英行政長官は２日深夜（日本時間３日未明）、緊急記者会見を行い、民主派からの辞任要求を改めて拒否するとともに、政府ナンバー２の林鄭月娥政務官が近く民主派系の学生団体、大学生連合会（学連）との対話に応じると発表した。

　学連は３日未明、対話に応じる声明を発表。アドミラリティ（金鐘）地区の行政長官弁公室（官邸）と政府庁舎を包囲していた数万人の学生らの大半は早朝にかけてその場を離れ、全面的な衝突の危機はひとまず回避された。

　しかし、政府庁舎や官邸周辺では３日午前、徹夜組を含む学生ら約１０００人が庁舎を包囲して職員の登庁を阻止した。香港政府は同日、臨時閉庁を決め、職員に出勤の必要はないと伝えた。

　梁氏は未明の会見で、学生らに対しデモ以外の方法で要求を表現するよう求め、庁舎の包囲は「重大な結果をもたらす」と警告していた。一方で梁氏は、「警察は最大限の忍耐を示している」として、規制線を越えない限り強制排除はしない考えも示しており、３日午前の時点でデモ隊との衝突には至らなかった。

　デモの排除をめぐっては、中国軍の香港駐留部隊が治安出動するとのうわさが一時流れ、梁氏が９月２９日に「全く根拠がない」と述べて、打ち消す事態となっていた。

　こうした中、３日付の中国軍機関紙、解放軍報は、「香港駐留部隊の新兵千人が中国共産党の指揮思想を堅持する政治教育を受けた」との記事を１面トップで掲載。香港の民主派には心理的な威圧とも受け止められそうだ。

ツアー客激減…香港民主化デモ「５６００億円の損失」報道も： 国慶節も続行、長官辞任要求譲らず

香港民主派デモ　国慶節も続行、長官辞任要求譲らず
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産経新聞：2014年10月2日（木）07:56

　【香港＝河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求めて幹線道路を占拠した民主派の街頭デモは、中国の国慶節（建国記念日）である１日も続いた。街頭占拠は４日目に入った。祝日のこの日は学生に加えて多数の市民も繰り出し、新たに九竜地区最大の繁華街、チムサチョイ（尖沙咀）でも道路の一部を占拠した。デモ参加者は数万人規模のもよう。香港政府側は有効な打開策を打ち出せず、膠着（こうちゃく）状態が続いている。

　民主派団体リーダーの一人、陳健民氏は１日、道路占拠による交通混乱など、市民生活への影響について謝罪しながらも、親中派の梁振英行政長官の辞任を重ねて要求し、抗議を続ける方針を示した。

　民主派の学生団体、香港大学生連合会（学連）も同日、梁氏が２日夜までに辞任しなければ、政府庁舎の包囲など、抗議をさらにエスカレートさせると警告。多くのデモ参加者が今回の運動でシンボルとなった催涙ガスよけの傘を広げ、抗議継続の意思を明確した。

　今後、梁氏や香港政府が、デモ隊に催涙弾を発射するなど混乱を招いた責任をどう取り、事態を収拾するかが焦点となる。

　一方、１日付の香港紙によると、中国政府は７日までの国慶節連休中、中国本土から香港への団体観光を緊急中止するよう中国内の旅行会社に指示した。旅客の安全確保が目的というが、香港の観光業界に打撃を与えることで、「香港内部から民主派に圧力がかかることを狙った」（民主派）との見方がある。

　また、中国本土で香港のデモ支持を表明した民主活動家ら１０人以上を拘束したり警告を与えたりした。

「これでは中国と同じ」デモへの催涙弾が裏目に
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読売新聞：2014年10月2日（木）09:16

　【香港＝比嘉清太、竹内誠一郎】香港の行政長官選挙の民主化を求めて香港中心部で続く抗議行動で、民主派政党・団体とはこれまで距離を置いてきた大学生や一般住民の参加が目立っている。

　デモ隊に対して催涙弾を使用した香港政府の強硬姿勢への反発からだ。ただ、混乱が続いていることで、住民から大規模デモに冷ややかな声も出始めている。

　香港政府庁舎に近い金鐘（アドミラルティ）。「梁振英・行政長官は辞任せよ」「香港政府は暴力行為の責任をとれ」。若者らが幹線道路に座り込んで抗議の声を上げていた。全長約１キロにわたる路上には、物資を供給するテントが１０か所以上も設けられていた。

　参加者に無料で提供する飲料水や食料、雨具のほか、催涙ガスを洗い流すための生理食塩水やマスク、ゴーグルまで並ぶ。別のテントでは、医師や看護師が、ボランティアで医薬品専門の補給所を開設していた。

　「僕らは、だれの指示も受けていません」

　約１０００人が座り込む九竜半島の繁華街・旺角（モンコック）の道路で、物資補給を担当する男子高校生（１６）はそう語った。毎日２００人分の弁当や水などは一般住民の寄付でまかなうという。

　外資系銀行の女性職員（３１）はもともと政治には無関心で、大学副教授ら３人が呼びかけていた「金融街・中環（セントラル）占拠」にも興味はなかった。だが当局が９月２８日に催涙弾を使用したことをニュースで知り、駆けつけたという。「これでは中国と同じ。政府のやり方は許せない」と憤る。こうした「にわか民主派」は相当数に上るとみられ、香港政府が抗議デモの初期段階でとった強硬手段が最大の原因とみられる。

ツアー客激減…香港民主化デモ「５６００億円の損失」報道も
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産経新聞：2014年10月2日（木）10:36

　【香港＝田中靖人】香港で「真の普通選挙」を求めて幹線道路を占拠した民主派の街頭デモは２日、開始から５日目に入った。香港紙の中には、占拠による経済損失は約４００億香港ドル（約５６００億円）に達すると報じるものもあり、香港経済への影響を懸念する声が出始めた。

　２日付の中国系香港紙、文匯報は、商業界の推計として、占拠が香港の経済活動に及ぼす損失が「少なくとも約４００億香港ドル」になるとの試算を報じた。

　同紙はデモに批判的であり、試算根拠は不明だが、経済への影響については、星島日報も、占拠が来週まで続いた場合、香港のホテル約２３０軒の１日当たりの損失が計１億香港ドル（約１４億円）近くになるとの推計を報じた。

　星島日報によると、１日に香港に入ったツアーは３８０団体で、前年比８％減。中国政府が香港への団体旅行ビザの新規発給中止を決めたことで、来週の団体旅行は同９割減の可能性があるとしている。日本や韓国からのキャンセルも出始めているという。

　香港大学生連合会（学連）が求めている２日中の梁振英行政長官の辞任について、同日付の明報は「絶対にしない」とする香港政府筋の話を伝えた。香港政府とデモ隊側との対話の予定もなく、事態打開のめどは立っていない。

　台湾では１日夜、学生や市民約２０００人が台北市内に集まり、香港のデモに支持を訴えた。香港紙によると、中国本土のアモイでも約７００人が広場に座り込んで支援の意を示した。

米シカゴ大、「孔子学院」閉鎖へ： 慰安婦問題 国辱晴らすとき

米シカゴ大、「孔子学院」閉鎖へ
産経新聞テキスト朝刊：2014年9月28日

　【ワシントン＝共同】米シカゴ大学は２７日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

　大学の担当者によると、孔子学院との契約は９月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

　孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。

　シカゴ大の孔子学院は２０１０年に開設された。しかし中国の民主化運動や人権問題などを授業で議論することが禁じられ、講師の採用にも中国政府が関与することなどを問題視し、１００人を超える教授が閉鎖を求めて大学に請願書を提出していた。

【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久
産経新聞テキスト朝刊：2014年9月28日

　■慰安婦問題　国辱晴らすとき

　朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。

　ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。

　この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。

　この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。

　カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。

　なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。

　しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。

　「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」

　さあ、安倍政権、どうするか。

中国、駐アイスランド大使夫妻逮捕 「日本に機密漏洩」

中国、駐アイスランド大使夫妻逮捕　「日本に機密漏洩」
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2014年9月18日（木）07:56
産経新聞

　【北京＝矢板明夫】中国政府系の「中国網」など複数の中国のネットメディアは１７日、中国の馬継生・駐アイスランド大使（５７）と夫人が日本に国家機密を漏洩（ろうえい）した疑いで今年初めに中国の治安機関に逮捕されたと一斉に報じた。馬氏は日本大使館の公使級参事官などとして計８年間駐在した経験があり、日本の政財界などに広い人脈を持つ。

　２０１２年からアイスランド大使に就任した。今年１月、アイスランド駐在の外交団に対し、安倍晋三首相の靖国参拝を痛烈に批判したことが中国メディアに取り上げられたあと、消息を絶った。２月ごろから本国に呼び戻され、拘束された可能性が高いという。

　中国のアイスランド大使はその頃から空席となっており、９月１７日現在、大使館のウェブサイトからは馬氏の名前や経歴が削除されている。

　馬氏の逮捕については、政府系サイトが香港の中国系紙を引用する特異な形で公表された。中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、馬氏について「提供できる情報はない」と述べた。

　在日大使館で公使級参事官を務めた別の中国人外交官も、帰国後の今年４月ごろから消息を絶っており、拘束された情報がある。

中国・新疆、少数民族と漢族の結婚に高額奨励金： 「中国に荒らされ天が泣いた」…豪雨の首脳会談

「中国に荒らされ天が泣いた」…豪雨の首脳会談
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2014年9月4日（木）09:47
読売新聞

　モンゴルでは古来、遠方から客人が来た時に雨が降るのは、縁起が良いことなのだと言う。

　中国の国家主席が１１年ぶりにモンゴルの地を踏んだ８月２１日、ウランバートルは朝から雨だった。両国関係の格上げをうたった共同宣言に署名したエルベグドルジ大統領はこの俗話を紹介し、習近平氏の訪問を歓迎した。習氏も「友好の風が協力の雨をもたらした」と笑顔で応じ、握手を交わした。

　ただ、この日の天気は荒れた。両首脳が会談している頃、激しい雨で市内の道路は冠水し、落雷による停電も起きていた。在モンゴルの外交筋によると市民は、「モンゴルが中国に荒らされることに天が泣いている」「国を売ろうとしている大統領への怒りだ」と口々に話していたそうだ。

　モンゴルは貿易や金融など様々な分野で中国依存が進んでいる。国民の間には「中国に吸収されるのでは」との不安が暗雲のように立ち込めている。習氏が帰国した翌日は、モンゴルらしい澄み切った青空だった。（蒔田一彦）

中国・新疆、少数民族と漢族の結婚に高額奨励金
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2014年9月4日（木）09:08
読売新聞

　【上海＝鈴木隆弘】民族対立が深刻化する中国新疆ウイグル自治区で、少数民族と漢族が結婚すれば毎年１万元（約１７万円）の奨励金を出す地域が現れた。

　民族融和を狙ったとみられるが、物議を醸しそうだ。

　同自治区の政府系ニュースサイト「天山網」によると、南部のチャルチャン県が８月下旬に制度を発表した。結婚すれば５年間に限り奨励金があるほか、子供が同県内で就学すると費用はすべて無料。専門学校や大学の入学者には毎年５０００元（約８万５０００円）を支給し、医療や就職でも優遇措置がある。

　同自治区の都市住民の可処分所得（２０１２年）は約１万８０００元（約３０万円）で、奨励金は極めて高額だ。民族問題に詳しい漢族の評論家は「安定確保のために結婚を使うのはおかしい。効果は出ないのでは」と指摘している。

羊毛、死がい毛など…「カシミヤ偽装大国＝中国」歯止めかからぬ不当表示

羊毛、死がい毛など…「カシミヤ偽装大国＝中国」歯止めかからぬ不当表示
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140902514.html へのリンク
2014年9月2日（火）12:37
産経新聞

　カシミヤ製品の不当表示問題に歯止めがかからないという。平成１８～１９年ごろ「１００％」表示の繊維製品にほとんどカシミヤが使われていなかったことが発覚、業界で偽装が横行する実態が浮き彫りになった。とくに中国産カシミヤ製品で頻発しているとされ、偽装のための表面加工に有害物質が使われるケースも。品質検査はいたちごっこの状態で、最近ではトレーサビリティー（履歴管理）が比較的容易なモンゴル産が注目され始めた。関係者は「安さをうたったカシミヤは疑ったほうがいい」と注意を呼びかけている。

　■合わない数字

　「中国では、国内にいるカシミヤヤギから取れる量の数倍もの出荷がある」

　業界関係者は、こう告発する。

　カシミヤは、カシミヤヤギのうぶ毛を使用した繊維で、１頭から２００グラム程度しか取れないため、セーター１着を作るには２頭分のうぶ毛が必要になる。このため、高級素材として「繊維の宝石」と呼ばれることもある。

　原産地は、中国やモンゴル、インド、ネパール。産出量の数倍もの出荷がある中国では、かねて密輸や偽装毛でまかなっている可能性が指摘されてきた。日本で不当表示問題が浮上したのは、大手百貨店が販売した「カシミヤ１００％」の繊維製品にカシミヤがほとんど入っていなかったことが発覚したのがきっかけ。公正取引委員会が景品表示法違反の疑いで調査し、１００％や５０％のはずが３割未満だったセーターや７０％のはずが数％だったストールなどが次々と見つかり、百貨店や量販店の店頭から対象商品が引き上げられる事態に発展。業界全体の信用不安につながった。

　中国の複雑な流通経路の中でカシミヤヤギ以外の獣毛などが混入しているとみられ、「羊頭狗肉」の状態が続く。悪徳業者がカシミヤの量を減らして、差額をピンハネしているとみられる。

　このため業界では「生産量の４倍のカシミヤが流通している」といわれ、日本の百貨店には「恐くてカシミヤには手が出せない」という雰囲気が広がった。

　■巧妙化する偽装工作と有害物質

　２１年公表の野村総合研究所のカシミヤ関連の報告書によると、世界のカシミヤ原毛生産量の７割程度を占める中国産には羊毛や、顕微鏡による判別難易度が高いヤクの毛などが混入するケースが横行しているという。死んだカシミヤヤギから採取されたうぶ毛まで混入し、繊維表面の形状や手触りを偽装する引っ張り加工や薬品加工の技術開発が高度化している。

　あくまで２０年度に実施された調査だが、業界関係者は「現在もほぼ同じ状況」と強調する。その上で「死がい毛は虫喰い被害を受けやすいため化学薬剤を使用したり、繊維を引っ張ったりして加工処理する。原毛を洗いの工程でも毒性の強い有害物質が使われることも多く、工場周辺の環境を汚染するともいわれる」と指摘する。

　■モンゴル産に注目

　中国産の偽装が横行していることを受け、最近ではモンゴル産カシミヤが注目され始めた。野村総研の調査も「流通経路がシンプルなことから他の獣毛などが混入する可能性が低く、トレーサビリティーを構築する素地がある」と指摘しており、日本でもモンゴル産カシミヤを商材にする企業や商社が出てきている。

　日本発のファッションブランドを展開する「タニラグ」（横浜市）の鈴木亜衣子代表は、しばらくモンゴルの遊牧民と生活して信頼関係を築き、数年かけて原毛の買い付けから製品まで一貫生産する仕組みをつくった。現在、百貨店などでモンゴル産カシミヤ製品を販売しており、「モンゴル産の品質への信頼が百貨店などでも理解されてきた。中国産と競い合うのではなく、モンゴル産特有の良さをアピールしていきたい」と話している。

欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化

欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化
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2014年8月31日（日）12:09
読売新聞

　【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。

　新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。

　習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。

中国軍将校「米軍機にもっと接近を」、潜水艦偵察に対抗呼び掛け

中国軍将校「米軍機にもっと接近を」、潜水艦偵察に対抗呼び掛け
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2014年 08月 29日 18:47 
ロイター

［香港／北京　２９日　ロイター］ - 中国の海軍将校は今週国営メディアで、南シナ海上空の国際空域で前週に中国軍の戦闘機が米軍の対潜哨戒機に異常接近した問題について、中国機は米軍機にもっと近づく必要があったとの見解を示した。

中国の軍事専門家らは、弾道ミサイル搭載潜水艦隊に対する米国の偵察行為を阻止する中国側の断固とした決意を反映し、今後も同国沖の危険な接近行為は続く見通しで、場合によっては強化されると指摘する。これは、パイロットの独断的な行動ではなく、上層部の指示の下での行為の可能性があるとしている。

張召忠・海軍少将（中国国防大学所属）は共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報に対し、「（これまでは）彼らに十分な圧力をかけていなかった」と述べ、「ナイフを喉に突き付けることが唯一の抑止力だ。今後は、米偵察機にさらに近づいて飛行する必要がある」と言明した。

米国防総省は、今月１９日に中国の戦闘機が米海軍の最新鋭対潜哨戒機Ｐ８（ポセイドン）に異常接近したとして、中国側の行動を危険と非難。一時は翼端から９メートルの距離に接近し、その後「バレルロール」と呼ばれるアクロバット的飛行も行ったという。

中国側はこれは根拠のない非難と一蹴し、安全な距離を保っていたとの見解を示している。

軍事専門家らは、米国の偵察が海南島の基地所属の潜水艦隊に向けられていたようだと指摘する。その中には、中国の核抑止力戦略で主要な位置を占めることになるとみられる核武装弾道ミサイルが搭載可能な潜水艦もある。

香港の嶺南大学で本土の安全保障を専門とする張泊匯氏は、「長期的には、このような潜水艦は中国にとって効果的な抑止力という意味で唯一の望みであり、極めて重要だ」と指摘する。

米国防当局者は、米軍機に異常接近した中国のパイロットは海南島の部隊の所属で、この部隊は３月、４月および５月の接近飛行にも絡んでいるという。同当局者は２０１３年末以降、米軍機に対する「非標準的でプロらしくない危険な」妨害行為が増加傾向にあるとした。

米軍は昨年終盤以降、沖縄にＰ８対潜哨戒機６機を配備している。

ワシントンの米高官は、異常接近の権限を与えたのが中国の指令系統のどの階層なのか、あるいは現地の司令官またはパイロットが独断的に行動したのか米国は把握していないと述べた。

米中の軍当局者は今週ワシントンで、空と海での行動規範をめぐり協議している。

日本もこれまで、中国が昨年１１月に東シナ海上空で設定した防空識別圏で、中国軍の戦闘機が自衛隊機に接近したとして批判している。４─６月に中国機に対して自衛隊機を緊急発進（スクランブル）した回数は１０４回で、前年同期よりも５１％多い。

台湾は２６日、中国軍機が台湾の防空識別圏に進入したため、戦闘機が緊急発進したと明らかにしている。中国は通常の飛行だと主張している。

危機アルゼンチンに「恩」売る中国 したたか支援外交の“本音”は

危機アルゼンチンに「恩」売る中国　したたか支援外交の“本音”は
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140826509.html
2014年8月26日（火）12:16
産経新聞

　【ロサンゼルス＝中村将】日本企業が米国などに製品輸出する際に必要な国際標準や、米国規格への適合を証明する認証取得について、日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国認証機関と契約を結んだことが分かった。ジェトロ関係者が明らかにした。安倍晋三首相が掲げる「成長戦略」には海外での認証体制の強化も含まれ、今回の契約で、日本の技術やシステムを世界に円滑に売り出すことが可能になる。

　ジェトロが契約したのは、材料や機械装置、部品、道具類などから製品に至るまでの機能や安全性に関する認証を受け持つ全米一の認証機関「アメリカ保険業者安全試験所（ＵＬ）」と水関連機器安全性評価の認証機関「ＮＳＦ」。ＵＬとＮＳＦに日本企業専用の相談窓口を設置した。ジェトロ関係者は、今回の契約で、ＵＬとＮＳＦ側に効果的、経済的に認証を取得するにはどうすればいいかといった相談が可能になるとしている。

　また、ジェトロは医療機器や医薬品などを認可する米政府機関「食品医薬品局（ＦＤＡ）」への申請のサポート体制も強化。３つの機関の認証・認可が複雑に絡む問題などにも対応できる相談体制を整備した。

　これまで日本企業が製品や技術を米国で展開する際、米国の認証機関の認証を受けていないことから、事業が凍結されたり、撤退に追い込まれたりするケースが目立っていた。自社製品が国内などの厳しい安全基準などをクリアしているため、米国での認証の必要性を認識していない企業が多いことが背景にある。

　過去には、発電量が世界最高水準の太陽光パネルを製造する日本企業が米企業と業務提携しようとしたが、ＵＬ認証を受けていなかったことから認証取得に時間がかかり、提携が実現しなかった事例もあった。

　ＮＳＦ規格については、東南アジアや中東、オーストラリアなどでも北米市場での認証取得を条件にするケースが急増。米国におけるジェトロの認証取得支援が、米国以外の地域での日本企業の事業展開に役立つことも期待される。

中国「宇宙部隊」創設へ…米軍対抗に機構改革も

中国「宇宙部隊」創設へ…米軍対抗に機構改革も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140825-567-OYT1T50021.html へのリンク
2014年8月25日（月）10:33
読売新聞

　中国の習近平シージンピン政権が、陸・海・空軍と第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍を指揮する「中央合同作戦指揮部」を最近新設するなど、軍の統合運用能力の向上を柱とした機構改革を本格化させている。

　有事即応態勢を整えることで、米軍に対抗できる軍を建設する構えだ。「宇宙部隊」の創設に着手し、攻撃力強化の動きも進んでいる模様だ。

　軍の指導機関である共産党中央軍事委員会の関係者によると、合同作戦指揮部は同軍事委に新設。東シナ海を管轄する南京軍区には、同指揮部に直属する「東シナ海合同作戦指揮部」を設置した。昨年１１月、東シナ海に防空識別圏を設定したのを受けて先行設置したもので、東シナ海での４軍の作戦行動を指揮する。今後は、南シナ海、黄海をそれぞれ管轄する広州、済南の両軍区にも同様の指揮部を設置するという。

　中国軍は、統合運用能力向上に向け、地域防衛区分である７大軍区を有事即応型の「５大戦区」に改編する検討を進めている。南京、広州、済南の３軍区を先に戦区化する方向だ。今回の指揮部設置は、司令官の任命などが必要となる司令部設置を前にした試行段階とされ、機構改革が進展していることを示している。

　一方、軍の統合運用の機構改革を巡っては、カナダの軍事誌「漢和防務評論」も最近、中央軍事委の指揮部が「中央合同作戦指揮センター」の名称で、北京郊外の軍総参謀部の地下施設に設置されたと伝えている。

　軍関係者によると、７月に東シナ海、南シナ海、黄海、渤海の４海域で行われた大規模軍事演習は、新設の「中央合同作戦指揮部」が主導した。海域を越えた作戦では同指揮部が４軍の統一指揮に当たることを示唆している。習氏は昨年３月のロシア訪問の際に視察したロシア軍を参考に、衛星システムを駆使した体制になるとの情報もある。

　前方展開能力を高めるため、海軍では、３個空母戦闘群の構築のほか、艦載機などで構成される海軍航空兵、上陸作戦に当たる陸戦隊（海兵隊）、潜水艦部隊の指揮系統の強化、装備拡充に力を入れているという。

　また、中国軍は「航天（宇宙）部隊」の設立も進めている。軍幹部によると、中央軍事委には「航天弁公室」が発足。習氏は今年６月、空軍幹部らの会議に出席した際、「空と宇宙が一体となった、攻撃と防御を兼ね備えた強大な空軍」の建設は「国家の主権、安全、発展の利益を守るために欠かせない」と強調していた。

中国軍戦闘機、米軍哨戒機に６ｍの異常接近 ： 米「憂慮すべき挑発行為」異常接近、中国へ抗議

中国軍戦闘機、米軍哨戒機に６ｍの異常接近
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2014年8月23日（土）11:43
読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のカービー報道官は２２日の記者会見で、中国・海南島の東方約２１５キロ・メートルの南シナ海上空で今月１９日、中国軍のＪ（殲）１１戦闘機が米軍のＰ８哨戒機に約６メートルの距離まで異常接近したと明らかにした。

　米側は外交ルートを通じて中国側に抗議し、「危険で未熟な行為であり、国際法に違反する」として「強い懸念」を伝えた。

　異常接近のあった現場は公海上で、中国の領空ではない。カービー氏は「米中が軍同士の関係を発展させようとして継続している努力を傷つけるものだ」と語り、米中軍事交流に悪影響を与えるとの見方を示した。

　発表によると、中国軍機は、通常の監視活動で飛行していた米軍機の下方１５～３０メートルを通過した後、機体下部の武器を見せつけるように米軍機の正面を横切った。威嚇目的だったようだ。さらに、米軍機の下方や横を飛行し、翼端の距離が約６メートルまで接近した後、約１４メートル上方を回転しながら追い越していった。中国軍機は海南島の部隊に所属するとみられる。

米「憂慮すべき挑発行為」異常接近、中国へ抗議
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140823-567-OYT1T50093.html へのリンク
2014年8月23日（土）19:29
読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米国のベン・ローズ大統領副補佐官（戦略広報担当）は２２日の記者会見で、異常接近を「深く憂慮すべき挑発行為だ」と非難し、中国政府に抗議したことを明らかにした。

　米政府は繰り返される中国軍の挑発行為を組織的行動と見て、いらだちを募らせており、衝突の可能性に懸念を強めている。

　米国防総省によると、海南島東方の南シナ海上空で今月１９日、Ｊ（殲）１１が通常の監視活動中だった米軍のＰ８哨戒機に約６メートルの距離まで接近。Ｐ８の下方を通過後、機体下部のミサイルを見せつけるようにＰ８の正面を横切り、威嚇した。

　米政府は、２００１年に海南島沖合の南シナ海で米中軍用機による接触が起き、中国軍機が墜落したことを引き合いに、「今回の事件はそれ以来で最も危険な迎撃行為だ」（国防総省当局者）と懸念を深めている。

中国軍と韓国軍「驚愕！ポンコツ兵器事件簿」

中国軍と韓国軍「驚愕！ポンコツ兵器事件簿」
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20140818-9951/1.htm へのリンク
2014年8月18日(月)9時0分配信　日刊大衆
niftyニュース

見せかけは立派だが、実物は ハリボテ同然。海の向こうの 国々の軍事力は、まさに羊頭 狗肉。お粗末過ぎる姿に迫る。

「７月には、舛添要一東京都知事が訪韓し、姉妹都市・ソウルの市長や朴槿恵大統領と会談。年末には安倍首相と習近平・中国国家主席との日中首脳会談の開催も囁かれています。これらを受け、一部では雪解けムードも漂い始めていますが、東アジア海域一帯は一触即発状態であるのが現実。不測の事態が、いつ起きてもおかしくはありません」（自衛隊関係者）

東アジアの覇権を狙うべく、対日包囲網を講じる中国と韓国。両国は次々に軍備を増強しているが、その兵器には多くの問題を抱えているという。

「自国で兵器を開発できることが精強な軍隊の条件ですが、中韓の開発能力は低く、他国から買った部品を組み立てる技術も未熟。当然、問題が続出しています」（軍事ライター）

以下、そんな中韓ポンコツ兵器が引き起こした衝撃実態の数々を報告しよう。

まずは、韓国軍が誇る最新兵器長距離空対地ミサイルＳＬＡＭ－ＥＲ。

「韓国空軍の主力戦闘爆撃機Ｆ－ １５Ｋに搭載されたミサイルで、"平壌のビルの窓を狙うことができる"というほど精密です」（前同）

最大射程２７８キロ、誤差範囲３メートル未満。軍事境界線である３８度線から撃てば、北朝鮮指揮部施設を精密打撃できると評価されてきた。

「ところが、そのミサイルの誘導波長（ＧＰＳ）が、韓国国内で民間使用されている携帯電話の波長と重なることが判明。携帯を使っている国民にミサイルが飛んでいきかねない事態が発覚したんです」（軍事ジャーナリスト・古是三春氏）

また、同ミサイルを搭載するＦ－ １５Ｋは、主要部分を除いた部品をアメリカから持ち込み、韓国で組み立てる方式を採っているが、離着陸装置であるランディングギアが折れるなどのトラブルが続発。有事の際に用をなさない"ポンコツ"であることが判明したのだ。

空の戦力だけではない。韓国軍の「名品武器１０選」にも選ばれた水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車（装甲車）もまた、醜態を晒してしまったのだ。

「Ｋ２１は、エアバック浮揚装置を備え、水上を時速７ ・８キロで浮航可能。主砲の４０ミリ機関砲は歩兵戦闘車としては強力で、低空飛行するヘリの撃墜に威力を発揮します。韓国陸軍は、次期戦闘車として本格的配備を検討していました」（韓国在住ジャーナリスト）

だが、渡河演習の際、浸水によりエンジンが停止。操縦していた下士官１人が死亡する事故が発生した。

「さらに悲惨なのが、戦車Ｋ１です」（前同）

韓国が"国産"と胸を張る主力戦車だが、実際は米・クライスラー社が試作・開発している。エンジンを含めた主要部品はアメリカから輸入し、韓国で組み立てているという代物だ。

「これがトラブル続き。たとえば、戦車砲を左に向けて発射すると、なぜか火災検知システムが反応し、消火剤が噴射されるという信じられない事故も頻発しています」（防衛省幹部）

後継として開発中のＫ２も、動力伝達機構に欠陥発覚。何度試験を繰り返しても不具合が解消されないまま、現在に至っている。

「そんな"お笑い韓国軍"の象徴となっているのが、韓国が独自に開発した強襲揚陸艦・独島です」（前同）

独島は日本領・竹島の韓国名。挑発的な名前だ。

「ところが、いざ蓋を開けてみたら、対艦ミサイルなどを自動迎撃するレーダーが甲板に反射して、ゴースト（虚偽標的）が発生。結果、甲板上の味方機を掃射するという致命的欠陥が発覚しました。長期修理を余儀なくされ、いまでは、"イベント艦"と揶揄される始末です」（前同）

一方、中国も"ポンコツ"ぶりでは負けていない。

中国空軍が「西側諸国に追いついた」と豪語する双発ステルス戦闘機Ｊ－ ２０。

「同機は、高い空戦能力のほか、対地対艦攻撃能力を備えた万能機です。超音速巡航能力があり、戦闘行動半径は１８００キロと長大。中国空軍は最新鋭機と誇っています」（軍事評論家・神浦元彰氏）

１１年１月には、初飛行成功を全世界に向けて大々的に公表したが、「ただし、発表と同時に世界中の軍事関係者からは、"ホントか!?"と疑問の声が噴出しました」（前同）

《かなり大型で、ＲＣＳ（レーダー反射断面積）が大きく、ステレス性能に疑問》《通常のステルス機にはついていないカナード翼がついており、そこが電波を反射してステルス性は不利》と、敵のレーダーやセンサーに探知され難いとされる性能に多くの疑問符がついた。

「中国のステルス戦闘機の性能は、ハッタリ半分と考えていいでしょう。まだまだ未熟な戦闘機だというのが、軍事関係者の間では定説です」（同）

静粛性の損なわれた潜水艦も

ハッタリは、これだけではなかった。中国空軍"虎の子"の早期警戒管制機ＫＪ－２０００が、それだ。

「機体は、ロシアのＡ－ ５０を参考に改修。ただ、レーダーは調達できず、独自開発したものを搭載しています」（前出・古是氏）

早期警戒管制機は、レーダーで、空域内の目標を探知・分析、友軍への航空管制や指揮を行う"空の司令官"。ＫＪ－２０００の乗員は１０～１５人で、１２機の管制能力を有するという。

「０８年５月に発生した四川大地震では、ＫＪ－２０００が災害地域上空に派遣され、１度のフライトで１０時間以上滞空、同時に数百機の航空機に対して指揮管制を実施したと喧伝しきりでしたが……」（前同）

前出の神浦氏がいう。「ＫＪ－２０００に早期警戒能力があるかと問われれば、ゼロではないというレベル。日本の航空自衛隊が持つＥ－７６７と比べれば、それこそ大人と中学生ぐらいの差があります」

また、中国海軍が世界に誇る"チャイニーズ・イージス"こと旅洋?級駆逐艦は、「巡航ミサイルや戦闘機など複数目標への同時攻撃能力を持つミサイル艦としては中国初」（軍事雑誌記者）

これは６番艦までが建造されているが、「冷却システムの能力が低く、高出力にするとレーダーの探知距離が短くなる問題を抱えています。また、後部アンテナの後ろに煙突があるなど、レーダーが届く範囲にも根本的欠陥があります」（前同）

ちなみに、同海軍が誇る中国初の空母・遼寧も、肝心の甲板上からの戦闘機離着技術にはいまだ程遠い段階という。

「現在、中国海軍は遠海防衛型への転換を方針に、潜水艦能力の向上を図っています。そこで導入されたのが、静粛性に優れたロシアのキロ級潜水艦（ディーゼル型潜水艦）です」（前出・自衛隊関係者）

伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ第２列島線進出を目論む中国が、主力兵器として購入したキロ級潜水艦。

「これは、もともとロシア近海での運用を想定して設計されたもの。ですので、冷却機構が弱く、輸出に当たってこれを改良。ただし、それによって、キロ級潜水艦最大の特徴であり、潜水艦に必須の静粛性も損なわれてしまいました」（前同）

結果、日本の海上自衛隊から簡単に潜航地点が捕捉されることになった。

「中韓のポンコツぶりは、軍装備面だけではありません。ソフト面でも、日米と比較すれば大人と子ども。たとえば、中国軍パイロットの年間飛行時間は約７０時間。対して、空自は倍の１５０時間。その差は歴然です」（古是氏）

中韓両軍の軍備は、張子の虎同然の代物なのだ。

殲１１戦闘機が海自機に30メートル異常接近!! 中国軍が一番ビビっているのは海自哨戒機

殲１１戦闘機が海自機に30メートル異常接近!! 中国軍が一番ビビっているのは海自哨戒機
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20140612-8253/1.htm へのリンク
2014年6月12日(木)7時0分配信　日刊大衆
niftyニュース
「常軌を逸した行動だ」
小野寺五典防衛相が激怒した事件が起きたのは、５月２４日のことだった。

「自衛隊機は、東シナ海の公海上を飛行していた。にもかかわらず、中国軍の戦闘機『殲１１型』２機が、海自機２機に対して異常接近してきた。その距離は３０～５０メートルと聞いている。通常は接近しても数百メートルは距離を取るので、これは明らかな挑発行動であり、一歩間違えば衝突しかねない危険な行為だ」（自衛隊関係者）

それにしてもなぜ、中国軍は毎度毎度、こうした挑発行為を行うのだろうか。
「この日、中露両国は、東シナ海北部で"対日"を意識させる合同軍事演習を実施していた。追尾された自衛隊機は、その様子を公海上で監視していた」（前同）

中国海軍が異常スクランブルをかけるほど恐れたのにはワケがある。
「中国の野望は西太平洋を"わが海"にすること。そのために海軍力の増強に躍起だが、その戦力はまだまだ日米に及ばない。それで、潜水艦戦力に活路を見出している。要は、中国海軍は潜水艦中心ということ。その潜水艦の性能を丸裸にされることを恐れており、海自のＰ－３Ｃ対潜哨戒機や、電波データ収集機に張り付かれることを何より嫌っている」（防衛省筋）

その中国海軍の虎の子・潜水艦は６３隻（うち、原潜９隻）。
海上自衛隊の１６隻（原潜はなし）を数で圧倒する。

「ただし、大半が老朽化したもの。また、ノイズが大きく、潜水艦としてはステルス性能に致命的欠陥があります」（軍事誌記者）

今回、スクランブルをかけられた自衛隊機は、まさに"その恥ずかしい事実"を日の下に曝け出そうとしたのだ。

「その１機、海自のＯＰ－３Ｃは、世界屈指の対潜哨戒能力を誇るＰ－３Ｃの改良型で、１００～２００キロ離れた遠距離から広域の画像情報収集に優れた能力を発揮します」（軍事評論家・神浦元彰氏）

一方、もう１機、空自のＹＳ－ １１ＥＢは、２００９年に北朝鮮がテポドンを発射したとき、米空軍とともに監視任務で活躍。

「日本周辺の不審レーダー電波や無線電波を収集・監視する電子戦機です」（前同）

この"たった２機"に、中国海軍はビビりまくり。
警戒を厳としているのは、自衛隊の戦闘機や護衛艦ではなく、こうした"裏方の任務"につく装備のようだ。

中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感

中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140817-567-OYT1T50028.html へのリンク
2014年8月17日（日）10:27
読売新聞

　【北京＝五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。

　国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。

　「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」

　広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月９日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。

　今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」（新華社通信）を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。

　外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月６日、日本の自動車関連企業１２社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。

中国の弱点突く「５つの提案」 米専門家「オバマ政権は実行策とっていない」

中国の弱点突く「５つの提案」　米専門家「オバマ政権は実行策とっていない」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140809529.html へのリンク
2014年8月11日（月）08:16
産経新聞

　中国の弱点を標的とせよ－。

　中国のアジアでの軍事がらみの威嚇行動に対し、米国側の対中政策研究の有力専門家が潜水艦と弾道ミサイルの新配備や台湾、香港への支援の強化を主体とする新政策案を発表した。中国の南シナ海や東シナ海での挑発的な拡張は、米国の影響力や日本など米側同盟諸国の対米信頼を着実に侵食しており、その防止には中国側に代償や危険を意識させる具体的な対抗措置が必要だというのだ。

　この新提案はジョージ・ワシントン大学教授のロバート・サター氏により７月末に発表され、ワシントンの対中政策形成の舞台で注視されるようになった。同氏は過去３０年ほど歴代政権の国務省、国家情報会議、中央情報局（ＣＩＡ）などの中国担当官として活動し、中国問題の超党派の権威として重視される。

　サター氏はアジアでの中国の動きを「海洋領有権を軍事力を背景に少しずつ確実に広げ、米国の信頼性や影響力をサラミを削（そ）ぐように減らし、同盟関係を弱めている」と特徴づけ、「日本など米側同盟諸国の独立、主権、安定への懸念が深まるのに、オバマ政権は実効策をほとんど取っていない」と警告した。

　そのうえで同氏は、米軍や議会の有力メンバーの意見をも含めて、中国の弱点や欠点を突く新政策として米国政府への以下の５つの提案を打ち出した。

　（１）東シナ海と南シナ海の紛争海域で米軍の攻撃型潜水艦と弾道ミサイル搭載潜水艦を増強し、頻繁に浮上させて中国側の艦艇や地上基地への攻撃能力を誇示する。中国側は潜水艦戦力や対潜能力が米側よりずっと弱いため、対応策に苦慮するだろう。

　（２）台湾当局が要望するＦ１６戦闘機６６機を新たに供与し、国民党政権の親中姿勢に反対する勢力への支持を表明する。中国側に自国の台湾制圧の軍事能力がまだ不十分であることを実感させる。

　（３）香港での表現の自由などを求める反中抗議運動へのより強い支持を明示する。香港問題は中国共産党指導部が非常に神経を過敏にする対象であり、ここでの米国との摩擦はアジア一般の挑発的な行動への代償や危険となることを中国側に改めて意識させる。

　（４）中国が危険な軍事挑発を続ける北朝鮮政権をなお支援し続けることへの非難を強める。中国が東シナ海と南シナ海で強引な拡張主義を強めることへの国際的な批判が、北朝鮮支援に対する米国の非難の強化で相乗効果を生み、中国に拡張の抑制を生みうる。

　（５）中国が在日米軍基地や周辺地域の拠点を標的として配備した非核の中距離弾道ミサイルを破壊する能力を確保する。米側はそのために新たに多弾頭の弾道ミサイルを本土、あるいは中国周辺地域に配備する。中国は過去２０年も中距離ミサイルでは一方的に優位に立ってきたが、米側によるこの不均衡の是正はミサイル防衛能力の弱い中国の攻勢への抑止となる。

　以上の新しい政策や戦術をサター氏はインターネット論壇で発表したが、さらに米国の新たな対中政策について新著のなかで詳述するという。これらの提案がいずれも日本の安全保障にも密接にからんでいることは明白である。

　どの提案もこれまでのオバマ政権の政策より積極果敢であることは、米中関係の新たな険悪化の反映だともいえよう。（古森義久）