2012年度にわいせつ行為で処分受けた教師 119人で過去最多2012年度にわいせつ行為で処分受けた教師 119人で過去最多
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140225-240909/1.htm へのリンク
2014年2月25日(火)16時0分配信 NEWSポストセブン
「教え子を自宅に連れ込み性行為」「ライター型カメラで盗撮」など、ハレンチな所業で処分を受ける教師の事件が後を絶たない。新学期が始まったばかりの1月11日、富山県の公立中学校教諭が児童買春の疑いで逮捕された。昨年8月、県内に住む小学生の女児と出会い系サイトで知り合い、3万円を渡してホテルでわいせつな行為をしたという容疑だ。
教師によるわいせつ行為はもはや日常茶飯事になって、大きく報道されることも少なくなってしまった。だが、親としては看過できない数字がある。
文部科学省がまとめた「教職員人事行政状況調査」によると、2012年度に懲戒処分（免職・停職・減給・戒告の4段階）を受けた教師は968人。うち「免職」は207人で過去最多である。さらに免職処分を受けた者のうち、処分理由が「わいせつ行為等」である教師が119人と、これも過去最多になった（停職・減給・戒告を含めた“ハレンチ教師”は全体では167人）。
約1年半前に本誌が調査した際の2010年度の数字は
・懲戒処分人数 905人
・うち免職 187人
・うちわいせつ 105人
だったから、どれもこれも事態は深刻化している。
前述の資料によれば、わいせつ行為（セクハラを含む）の標的とされたのは「自校の生徒・児童」で49.4％と約半数を占める。他は「自校の卒業生」「18歳未満の者」「自校の教職員」で約30％、残りが「その他一般人」だ。わいせつ行為が行なわれた場面では、授業中・放課後・休み時間・部活動・学校行事などで4割近くを占める。ただし同資料では、教師の問題行為の詳細は明らかにされていない。そこで本誌は、教師たちの不祥事の具体的な内容を調査した。
3大都市圏の6都府県（東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪）と、そこに属する政令指定都市8市、およびわいせつ行為等で懲戒処分を受けた教員の実数が全国ベスト10に入る自治体（前記との重複を除く6道県）の計20自治体を対象に、2012年度の懲戒処分の詳細を取材・調査（例えば北海道はわいせつ行為等での懲戒処分件数が16件と、教員数が多い東京都の15件を上回って全国1位）。
その結果、多くの自治体から「教職員の懲戒処分等について」などと題する文書を入手した。なお、わいせつ処分人数全国4位（8人）の兵庫県だけは取材に対し情報提供を拒否したことを付記しておきたい。とても公にできない“特定秘密”なのだろうか、そんな態度だから不祥事が減らないのだ。
やはり目立つのは、自校の生徒や児童を標的にしたわいせつ行為だ。例えば北海道の47歳男性高校教諭（年齢は基本的に処分当時、以下同）は、〈平成24年6月から7月にかけて、複数回、女子生徒と性的関係を持った〉（〈 〉内は自治体の資料より、以下同）ことで懲戒免職となった。道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕（その後、処分保留で釈放）。教諭は「恋愛感情を持ってしまった」と話した。
生徒を狙った盗撮も多発している。大阪市の小学校で28歳男性教諭が起こした事件だ。
〈3回にわたり、自身が勤務する小学校内で女子児童の更衣を盗撮した〉
自治体資料にはそう書かれているのみだが、この男性教諭が使っていたのは使い捨てライター型の小型カメラ。女子児童が忘れ物として届け出たところ、カメラを設置する教諭の姿が映りこんでいてバレた。もちろん免職である。
広島県の県立高校男性教諭（30歳）は、実習時間の休憩中に女子生徒の肩を揉んだ。
〈肩のマッサージをしている際に、衣服の上から下着のひもを引っ張るなどして、当該女子生徒に不快感を与えた〉
さらに
〈授業中等において、性行為を想起させるようなわいせつな発言を繰り返したり、女子生徒の背中に自分の体の前面を密着させて学習指導を行ったりするなどして、複数の女子生徒に不快感及び嫌悪感を与えた〉。
とんだ学習指導だが、この教師に対する処分は「停職3か月」だった。
取材協力／佐々木奎一（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年3月号
教師のわいせつ行為事案 一般人と発生率を検証した結果紹介
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140226-240915/1.htm へのリンク
2014年2月26日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン
文部科学省がまとめた「教職員人事行政状況調査」によると、2012年度に懲戒処分（免職・停職・減給・戒告の4段階）を受けた教師は968人。うち「免職」は207人で過去最多である。その中には「わいせつ行為等」で処分された119人（過去最多）も含まれているが、その中には女性教諭が起こした不祥事もある。
東京都の小学校では、25歳の女性教諭が勤務先の宿泊行事の引率中、〈ポーチの中に隠し持った自己所有のビデオカメラで、同校第6学年女子児童が入浴する様子を録画した〉。この女性教諭は都内のプールでも女性更衣室で盗撮していたことが明らかになっている（免職）。同じく都内の高校では、27歳の女性講師が勤務校の男子生徒と飲酒。ホテルや自宅に繰り返し連れ込んで性行為に及び、免職となっている。
校外でのわいせつ行為も、痴漢・盗撮・強制わいせつと枚挙に暇がない。文部科学省初等中等教育企画課は、
「特に児童・生徒に対するわいせつ行為等はあってはならないことであり、毎年各教育委員会にはこうした非違行為については厳正な対処で臨むよう通知を出しています。確かにわいせつ行為等による懲戒免職件数は過去最多ですが、教員全体の92万人の中での比率は、毎年ほとんど差がありません」
という。ただし、教育社会学が専門で教育評論家でもある小宮山博仁氏は次のように厳しく指摘する。
「一般人と比べて教師のわいせつ行為事案が多いのかどうかを検証してみます。日本の生産年齢人口（約8017万人）に対し、わいせつ犯罪は約1万2800件なので、比率は約0.016％。教師は全国で92万人います。セクハラなどで軽い処分を受けた人を除くために免職処分を受けた教師（119人）に限って比率を出してみると0.013％。
もちろん一般人は犯罪に至っていなくとも会社内だけで処分を受けたケースがあると思いますが、それにしても大学で教育について学び、生徒や児童を指導して守るはずの教師が一般人とほぼ同程度というのは由々しき問題です。また、わいせつ行為の被害者の約7割が自校の生徒・児童や教職員と身近な人であるのも親にとってはとても不安です」
取材協力／佐々木奎一（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年3月号
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140228-567-OYT1T00190.html へのリンク
2014年2月28日（金）08:57
読売新聞
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2014年2月25日(火)16時0分配信 NEWSポストセブン
「教え子を自宅に連れ込み性行為」「ライター型カメラで盗撮」など、ハレンチな所業で処分を受ける教師の事件が後を絶たない。新学期が始まったばかりの1月11日、富山県の公立中学校教諭が児童買春の疑いで逮捕された。昨年8月、県内に住む小学生の女児と出会い系サイトで知り合い、3万円を渡してホテルでわいせつな行為をしたという容疑だ。
教師によるわいせつ行為はもはや日常茶飯事になって、大きく報道されることも少なくなってしまった。だが、親としては看過できない数字がある。
文部科学省がまとめた「教職員人事行政状況調査」によると、2012年度に懲戒処分（免職・停職・減給・戒告の4段階）を受けた教師は968人。うち「免職」は207人で過去最多である。さらに免職処分を受けた者のうち、処分理由が「わいせつ行為等」である教師が119人と、これも過去最多になった（停職・減給・戒告を含めた“ハレンチ教師”は全体では167人）。
約1年半前に本誌が調査した際の2010年度の数字は
・懲戒処分人数 905人
・うち免職 187人
・うちわいせつ 105人
だったから、どれもこれも事態は深刻化している。
前述の資料によれば、わいせつ行為（セクハラを含む）の標的とされたのは「自校の生徒・児童」で49.4％と約半数を占める。他は「自校の卒業生」「18歳未満の者」「自校の教職員」で約30％、残りが「その他一般人」だ。わいせつ行為が行なわれた場面では、授業中・放課後・休み時間・部活動・学校行事などで4割近くを占める。ただし同資料では、教師の問題行為の詳細は明らかにされていない。そこで本誌は、教師たちの不祥事の具体的な内容を調査した。
3大都市圏の6都府県（東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪）と、そこに属する政令指定都市8市、およびわいせつ行為等で懲戒処分を受けた教員の実数が全国ベスト10に入る自治体（前記との重複を除く6道県）の計20自治体を対象に、2012年度の懲戒処分の詳細を取材・調査（例えば北海道はわいせつ行為等での懲戒処分件数が16件と、教員数が多い東京都の15件を上回って全国1位）。
その結果、多くの自治体から「教職員の懲戒処分等について」などと題する文書を入手した。なお、わいせつ処分人数全国4位（8人）の兵庫県だけは取材に対し情報提供を拒否したことを付記しておきたい。とても公にできない“特定秘密”なのだろうか、そんな態度だから不祥事が減らないのだ。
やはり目立つのは、自校の生徒や児童を標的にしたわいせつ行為だ。例えば北海道の47歳男性高校教諭（年齢は基本的に処分当時、以下同）は、〈平成24年6月から7月にかけて、複数回、女子生徒と性的関係を持った〉（〈 〉内は自治体の資料より、以下同）ことで懲戒免職となった。道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕（その後、処分保留で釈放）。教諭は「恋愛感情を持ってしまった」と話した。
生徒を狙った盗撮も多発している。大阪市の小学校で28歳男性教諭が起こした事件だ。
〈3回にわたり、自身が勤務する小学校内で女子児童の更衣を盗撮した〉
自治体資料にはそう書かれているのみだが、この男性教諭が使っていたのは使い捨てライター型の小型カメラ。女子児童が忘れ物として届け出たところ、カメラを設置する教諭の姿が映りこんでいてバレた。もちろん免職である。
広島県の県立高校男性教諭（30歳）は、実習時間の休憩中に女子生徒の肩を揉んだ。
〈肩のマッサージをしている際に、衣服の上から下着のひもを引っ張るなどして、当該女子生徒に不快感を与えた〉
さらに
〈授業中等において、性行為を想起させるようなわいせつな発言を繰り返したり、女子生徒の背中に自分の体の前面を密着させて学習指導を行ったりするなどして、複数の女子生徒に不快感及び嫌悪感を与えた〉。
とんだ学習指導だが、この教師に対する処分は「停職3か月」だった。
取材協力／佐々木奎一（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年3月号
教師のわいせつ行為事案 一般人と発生率を検証した結果紹介
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140226-240915/1.htm へのリンク
2014年2月26日(水)16時0分配信 NEWSポストセブン
文部科学省がまとめた「教職員人事行政状況調査」によると、2012年度に懲戒処分（免職・停職・減給・戒告の4段階）を受けた教師は968人。うち「免職」は207人で過去最多である。その中には「わいせつ行為等」で処分された119人（過去最多）も含まれているが、その中には女性教諭が起こした不祥事もある。
東京都の小学校では、25歳の女性教諭が勤務先の宿泊行事の引率中、〈ポーチの中に隠し持った自己所有のビデオカメラで、同校第6学年女子児童が入浴する様子を録画した〉。この女性教諭は都内のプールでも女性更衣室で盗撮していたことが明らかになっている（免職）。同じく都内の高校では、27歳の女性講師が勤務校の男子生徒と飲酒。ホテルや自宅に繰り返し連れ込んで性行為に及び、免職となっている。
校外でのわいせつ行為も、痴漢・盗撮・強制わいせつと枚挙に暇がない。文部科学省初等中等教育企画課は、
「特に児童・生徒に対するわいせつ行為等はあってはならないことであり、毎年各教育委員会にはこうした非違行為については厳正な対処で臨むよう通知を出しています。確かにわいせつ行為等による懲戒免職件数は過去最多ですが、教員全体の92万人の中での比率は、毎年ほとんど差がありません」
という。ただし、教育社会学が専門で教育評論家でもある小宮山博仁氏は次のように厳しく指摘する。
「一般人と比べて教師のわいせつ行為事案が多いのかどうかを検証してみます。日本の生産年齢人口（約8017万人）に対し、わいせつ犯罪は約1万2800件なので、比率は約0.016％。教師は全国で92万人います。セクハラなどで軽い処分を受けた人を除くために免職処分を受けた教師（119人）に限って比率を出してみると0.013％。
もちろん一般人は犯罪に至っていなくとも会社内だけで処分を受けたケースがあると思いますが、それにしても大学で教育について学び、生徒や児童を指導して守るはずの教師が一般人とほぼ同程度というのは由々しき問題です。また、わいせつ行為の被害者の約7割が自校の生徒・児童や教職員と身近な人であるのも親にとってはとても不安です」
取材協力／佐々木奎一（ジャーナリスト）
※SAPIO2014年3月号
買春で懲戒免の教諭、免許「紛失」と次々教壇に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140228-567-OYT1T00190.html へのリンク2014年2月28日（金）08:57
読売新聞
昨年８月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、２人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。
いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。
文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された５０歳代の元教諭の男性は１９８５年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた２００５年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。
福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。
１３年４月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年５月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委に通知していたが、情報は生かされなかった。
読売新聞
濃いスモッグに包まれ「霧の都」になった１９６３年の大阪市。視界が悪く、日中にヘッドライトをつけてノロノロ運転する車の姿も
読売新聞
(マイナビニュース)
(読売新聞)
◆本格捜査
(産経新聞)