家計・年金…さまざまな制度が変わる１０月

● 家計・年金…さまざまな制度が変わる１０月　　gooニュース
　　 2012年9月30日（日）08:05
　　　(産経新聞)

　今年度の後半に入る１０月１日から、食用油や乳製品が値上げされる一方、ＮＨＫ受信料は値下げされる。また、地球温暖化対策税（環境税）の導入など、暮らしや企業活動にかかわるさまざまな制度が変わる。

　北米の干魃（かんばつ）の影響で大豆など穀物価格が高騰していることを受け、国内大手食用油メーカーは１日出荷分から値上げする。日清オイリオグループが販売する「日清キャノーラ油」や「日清サラダ油」などの家庭用食用油は１キログラム当たり最低１０円、Ｊ－オイルミルズも家庭用や加工用を１キログラム当たり１２円引き上げる。

　乳製品では、雪印メグミルクが、バターやチーズ計１１商品の希望小売価格を５～１５円値上げする。乳製品の原料となる生乳価格が上昇しているためだ。

　いずれも消費者への販売価格の転嫁は、小売店の経営体力に左右される。

　また、化石燃料の課税を強める環境税導入で、ガソリン１リットル当たり０・２５円の増税になる。

　一方、ＮＨＫ受信料は月額１２０円値下げ（口座・クレジット払い）され、国際線の燃油特別付加運賃も引き下げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

石川昌司の「週刊北朝鮮」 正恩になっても20年前と何ら変わらない社会構造

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● 石川昌司の「週刊北朝鮮」 正恩になっても20年前と何ら変わらない社会構造
　　 2012年9月30日(日)14時0分配信　週刊実話

　フード付きのパーカーを着てコカ・コーラを飲み、iPadやスマホで韓流音楽を楽しむ－－。北朝鮮の若い世代の“西洋かぶれ”は、中国に取り込まれまいと必死に西側にすり寄る世情の反映なのだろうか…。
　平壌に住む“平壌人”の間では、既にUSBメモリーを使うノート型PCが普及しているが、iPadの販売価格は中国より3割は高く、富の象徴になっているという。平壌市内の目抜き通りでiPadを使う若者を人民保安員(警察)が注意もせず、若者側にも何の気遣いもないことから、彼らは一般人とは身分の違う“北朝鮮版太子党”(※太子党＝中国共産党高級幹部の子弟グループ)所属か、それに連なる若者たちの集団であることは明らかだ。

　コカ・コーラは米帝の象徴ですから、当局は、容器に赤地に白ではっきりコカ・コーラと表示しているにもかかわらず、「イタリアンコーラ」と認識させているようです。もっともこれは、ある意味3分の1は正しい。コカ・コーラは北朝鮮市場に参入していないから、中国経由か、もしくはピザを売るイタリア人直営のイタリアンレストランが本国から直接仕入れているのです。イタリアとは、ジョンイル(正日)が接待用の高級ヨットを購入しようとしたことがあるように関係が深く、既に直営レストランが2010年にはオープンしているくらいです。ピョンヤン(平壌)にはピザ店が3店あります。
　ジョンウン(正恩)がスイスに留学していたから西側文化に造詣が深いとか、ミッキーマウスが好きだとか、カミさんと腕を組んで歩いているとか、そんな理由で北朝鮮が変わったなどとは、とんだお門違いです。北の社会構造は20年前とまったく変わっていない。特権階級は、いつの時代も先進国と同じ水準の生活をしてきたのです。テレビに映ったジョンイルの宴会場が、どんなだったかを思い出せばおわかりでしょう。
　社会構造に変化がない証拠を挙げましょう。鉄クズ拾い(武器への転用)の強制は先代から続いていますが、鉄の生産が電力不足でまともにできないから、そもそもクズ鉄がありません。ではどうするかといえば、鉄鍋などあっても煮る物もないから現物拠出するのです。それもなければ現金負担です。
　同じように北朝鮮で餓死者が出るのは、今年に限っては大干ばつと洪水が原因で収穫できなかったからと言い訳していますが、これも灌がいや用水路建設などの土木技術がない“人災”です。しかし、もっと根底にあるのは“過度の食糧供出”なのです。
　「軍のための過度の食糧供出」および「ピョンヤンへの供出」－－。
　20年、30年前から餓死者は人災であるという社会構造が綿々と続いてきたわけで、たとえそれを認めたところで、どう改善できるというのでしょう。十年一日のごとく、食料援助でしのぎ、のど元過ぎれば、また人災で餓死者が出る…、あいも変わらず餓死のリサイクルが続いていくのです。

　元外務官僚、佐藤優氏の著書『甦る怪物』では、モスクワ大学出の才媛が、ソ連崩壊後に家族を養うためトルコ人の愛人になる話が登場する。改革開放し、指導層の体制崩壊が起きると、このような旧ソ連の光景が現出するのではないか。

　北朝鮮はとっくに外貨獲得のため、主に中国向けに“愛人輸出”を国家事業として行っています。私のいたころから、中国東北部の朝鮮族と北朝鮮国内のブローカーが結婚斡旋のための団体を作り、結婚の申し込みを受け付けていました。若くて美人のリストを作って斡旋し、その後、希望男性が北朝鮮入りし複数の女性から選ぶのです。今ではだいぶ価格も上昇し、団体への手付金5万ドル、身受けには100万ドルは必要ですが、売られた女性方の家族に入るカネはわずかです。むしろ口減らし程度…。
　北朝鮮は完全なる「男尊女卑社会」で、ろくでもない野郎が、たまたま女房が商才に恵まれ、稼ぎがいいと“髪結いの亭主”になったりします。こういう手合いや、保安員や保衛部員(秘密警察)など小役人が働くのが“パワハラ”です。
　性的暴行事件は、'90年代中盤の「苦難の行軍」(※飢餓を乗り越えるスローガン)以降、数多く起こるようになりました。多くの女性が商売しないと食いつなげなくなり、場所や移動中の列車内での“目こぼし”目的に体を売るのです。
　私の餓死した妹は、保衛部員に暴行され妊娠しましたが、堕胎もできずに望まない出産をしました。子供は栄養失調で、出産直後に死亡しましたよ…。チョッパリ(日本人に対する侮蔑語)とバカにしていて、体を奪うのですからケダモノ以下です。カネに余裕がない場合は、未婚の母になるしかないのです。
　女性は使い勝手がよいから工作員にもうってつけです。中国やミャンマー、ベトナムなどにあるオクリュグァン(玉流館＝北朝鮮食堂)には、純朴そうなウエートレスがいますが、彼女らは国家安全保衛部や偵察総局、内閣225局など工作機関傘下の要員です。ベテラン工作員を支配人などの肩書で派遣して、情報収集と工作活動を総括し、ウエートレスの監視をするのが役目です。
　彼女らの仕事は主に韓国人や中国人外交官、ビジネスマンの名刺や写真の収集、盗聴、盗撮ですが、必要とあれば“特攻要員”にもなります。ですから、「オクリュグァンには行くな」－－。これが中韓などでは危機管理のノウハウの一つとして徹底されています。日本人男性は、危機管理能力ゼロですからイチコロでしょうね。

　石川昌司(いしかわ・まさし)氏は、1947年2月16日神奈川県川崎市生まれ。父は在日韓国人、母は日本人である。1960年13歳のときに一家で北朝鮮に渡り、その後36年間北朝鮮に居住していた。
　1996年、金正日体制の圧政に耐えかねて北朝鮮からの脱出を決意する。鴨緑江を越えての決死の脱出に成功し、外務省の保護下、密かに日本に帰国した。
　日本人脱北帰国者第1号である石川氏に、北朝鮮の最新情報を聞く！

原監督、スキャンダルにめげず名将の道。原監督が内海に課した試練？ 最多勝“確定”寸前に

● 原監督、スキャンダルにめげず名将の道　　gooニュース
　　 2012年9月29日（土）17:06
　　　(夕刊フジ)

【ＳＰＯＲＴＳ　ＢＡＲ】強い、強い、強い…。巨人が３年ぶりに優勝した。ぶっちぎりだ。

　日本を代表する左腕・杉内俊哉投手（３１）、球界を代表する主砲・村田修一内野手（３１）をフリーエージェントで獲得。昨季のパ・リーグ最多勝のホールトン投手（３３）も含む“巨大戦力”を原辰徳監督（５４）が操る。主軸でも不調なら容赦なくベンチへ下げ、ベテランを使いこなす。

　育成も怠らない。２年目の宮国椋丞投手（２０）を先発ローテーションにすえた。背番号９３の笠原将生投手（２１）、同９４の小山雄輝投手（２３）らを先発に抜擢（ばってき）。新人も左腕の高木京介投手（２３）、右腕の田原誠次（２３）をセットアッパーで成功させた。“未来の主砲”の大田泰示外野手（２２）、中井大介内野手（２２）も１軍に挙げたら即起用。ヤル気をそがない。

　「２軍から推薦があるってことは、そのときが一番調子がいいってこと。即使うのは当然です。ウチは“生え抜き”がしっかり育っている。将来へ向けて着々とね」とは原監督。愛人スキャンダルにもめげず、名将への道を歩んでいる。

　強い組織はバックアップ、すなわち“銃後の守り”もまた強固であった。最近は家族を表に出さない傾向なのか、夫人部隊物語をとんと聞かない。

　かつては…。長嶋茂雄監督第１次政権（１９７５～８０年）のころ、ミスター宅の庭で選手や家族を交えた決起集会パーティーが行われたこともあった。第２次政権（９３～０１年）では亜希子夫人の音頭で婦人の会を結成。健康管理や栄養価を考えた食事内容、夫への気遣いなど定期的な情報交換会を開いていた。

　「選手の中には若い奥さんも多い。勝手が分からないこともあったと思うので、長嶋さんの奥様がいろいろ指導してくださったのは大変参考になった」とは、あるコーチ夫人の述懐である。

　旦那が戦場で戦っている。ソコに集中してもらうためにも、夫人部隊は銃後の守りを万全にしていた。ミスターも「オレが野球に集中できたのは女房のおかげ」という言葉を惜しみなく発していたことでも分かる。

　亜希子さんが他界（享年６４歳）してもう５年。大の巨人ファンだっただけに、３年ぶりの栄光に天国で最高の笑みを浮かべているに違いない。（産経新聞特別記者・清水満）

● 原監督が内海に課した試練？　最多勝“確定”寸前に　　gooニュース
　　 2012年9月29日（土）17:06
　　　(夕刊フジ)

　２年連続最多勝獲得へ向けハーラー単独トップの巨人・内海哲也投手（３０）は２８日の横浜ＤｅＮＡ戦（横浜）に先発したが、５回途中３失点降板。タイトル確定ラインの１５勝目を逃した。試合後は、報道陣の問いかけに「何もないです」を３度繰り返しただけで帰途を急いだ。

　原辰徳監督（５４）はこの日、スタメンから坂本勇人内野手（２３）、長野久義外野手（２７）、不振の村田修一内野手（３１）を一気に外した。広島から移動即ナイター、しかも翌日２９日はデーゲームとあって、クライマックスシリーズ（ＣＳ）を見据え休養を与えたのだ。

　高橋由伸外野手（３７）と谷佳知外野手（３９）も２軍でリフレッシュ中。その結果、スタメンには一瞬２軍かと目を疑う迫力のない名前が並んだ。しかも、スタメン捕手の実松一成捕手（３１）が右手首に死球を受けて退場し、急きょ２回から内海の女房役は今季初コンビの市川友也捕手（２７）に代わった。

　揚げ句、２回２死満塁の守備で、坂本に代わって珍しく遊撃に入った藤村大介内野手（２３）がゴロを捕球したあと、誰もベースカバーに入っていない二塁へ送球し先取点を奪われた（記録は適時内野安打）。５回の２失点にも市川の悪送球が絡んだ。

　結局、内海の登板中には援護点はなし。タイトルがかかる内海の本音は“そりゃないよ！”だったのではないか。

　次回先発が今季最終登板になりそう。内海があと１勝すれば、１３勝（２８日現在）の広島・前田健太投手（２４）に追いつかれる可能性はあっても、追い越されてタイトルを失うことはなくなりそうだが…。　（宮脇広久）

水危機に直面する水の惑星

● 【土・日曜日に書く】シンガポール支局長・青木伸行　水危機に直面する水の惑星
　　2012年9月30日

　◆「水めぐる戦争の時代」

　「誇張ではない…。２０世紀に石油をめぐり衝突したように、２１世紀は水資源をめぐる国家間の衝突が起こりうる」

　これは今月上旬、ロシアのウラジオストクで、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開かれた際、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席（大統領）が発した警告だ。元世界銀行副総裁のイスマイル・セラゲッディン氏が、かつて語った「２０世紀は石油をめぐる戦争だった。２１世紀は水をめぐる戦争の時代になる」という言葉を想起させた。

　チュオン・タン・サン氏の発言に含有されている火種はもちろん、メコン川にある。中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアとともに、メコン川流域国のひとつであるベトナムは、上流における中国とラオスによるダムの建設に反対してきた。下流の水量が減少し、農業や漁業に深刻な被害がおよび、とりわけ最大の穀倉地帯であるメコン・デルタが水不足になる－という理由からだ。

　世界全体に視界を広げてみよう。国連の「世界水発展報告書」によると、メコン川のように、国境を越え複数の国にまたがる「越境河川」は、２６１（１４５カ国）にのぼる。これまで越境河川をめぐる協力事案が１２００件ある一方、対立事案も５００件を数える。南アジアをみると、インダス川やガンジス川の水利用が、インド、パキスタンなど流域国の利害対立の要因になっている。

　こうした河川をめぐる対立はしかし、地球規模で進行する水不足による「水危機」の一側面にすぎない。

　そもそも地球上の水は９７・４７％が海水で、淡水は２・５３％。その淡水も、大部分が氷河などに閉じ込められており、利用できるのはわずかに０・８％だけだ。つまり、ほんの「一滴」なのである。

　そこへ、急激な水需要・消費の増大と水資源の減少により、深刻な水不足がもたらされている。世界の約７０億人のうち７億人が水不足の状況に置かれ、国連は、今世紀半ばまでに最大６０カ国、７０億人、少なくとも４８カ国、２０億人が水不足に陥ると予測している。

　◆複合的な水不足の要因

　水の需要・消費はこの５０年間で３倍に膨らんだ。その要因はまず、世界人口の急激な増加に伴い、生活用水はもとより、食糧の増産に大量の水が費やされていることにある。

　１キロの穀物を生産するには、１トン以上の水が必要だという。開発途上国９３カ国のうち、１０カ国では淡水の４０％が灌漑（かんがい）に利用されており、２０３０年までに南アジアでは４０％、中近東と北アフリカでは５８％に達すると予測されている。５０年には９３億人と、人口が増え続ける中で、食糧増産が水不足を招き、水不足で食糧が不足するという悪循環に陥る危険性は高い。

　次に中国、開発途上国を中心とする急速な工業化と都市化、生活レベルの向上により、工業用水と生活用水の消費量が急増している。世界全体の水の利用比率は、（１）農業用水７０％（２）工業用水２２％（３）生活用水８％－。工業用水の年間利用量は２５年までに、１９９５年比で約１・６倍に増えるという。

　一方、河川をはじめ淡水資源の減少をもたらしているのは、汚染と開発による資源破壊だ。１日当たり約２００万トンの工業・生活排水などが放流され、開発途上国では人口の５０％が汚染された水源を利用している。汚染が進行すれば５０年までに、現在の総灌漑用水量（年間）の約９倍に相当する、１万８千立方キロメートルの淡水が、失われるとみられている。

　◆水管理の協力強化を

　気候変動も大きな要因である。今年の米国における干魃（かんばつ）しかり、昨年のタイでの大洪水もまたしかり、であろう。洪水では屎尿（しにょう）や工場の化学薬品などが水に混在し、利用できる生活用水などを少なくしてしまう。

　「地球は深刻な危機に直面している。事態は徐々に悪化しており、適切な行動を起こさない限り、今後も悪化し続けることを、あらゆる兆候が示している」

　「世界水発展報告書」は警鐘を鳴らす。とくにアジアは深刻だ。アジアには、世界全体で利用可能な水のうちの３６％しか存在していない。世界人口のおよそ６割を占めているのにもかかわらずだ。

　報告書はまた、「この危機は水管理の問題の一つであり、本質的な原因は水管理手法の誤りにある」とも指摘している。水資源の利用と水管理能力には、先進国と開発途上国との間に大きな格差が存在する。

　「水の世紀」にあって、開発と環境、水資源の保全との調和を図りつつ、いかに適切な水管理を施すのか、世界全体が協力して取り組みを強める必要がある。（あおき　のぶゆき）
　(産経新聞テキスト朝刊)

オスプレイが問う「心の絆」

●【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男　オスプレイが問う「心の絆」
　　2012年9月30日

　防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗に参加しての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。

　定員２４人の機内は、２０～３０人乗りの小型バスのようだ。天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まり、いかにも軍用らしい。床から伝わる小刻みの振動と、「キンキン」と響く金属的なローター（回転翼）音が特徴的だ。

　小ぶりなだけに小回りがきく。

　ヘリコプターモード、スピード感のある飛行機モード、戦場などから高速で上昇・脱出する急速離脱モードの３モードを続けて使い分け、米軍岩国基地（山口県岩国市）の周辺をキビキビと飛び回った。

　各モードに約７分、計２０分余の短いフライトだったが、身の危険を感じることはなかった。最大の特徴である「可変式回転翼」の角度を変える際も、機内では気がつかないほどにスムーズだった。

　オスプレイは現役のＣＨ４６ヘリよりも速度が２倍、搭載量が３倍、行動半径４倍の高い性能を誇る。オリンピックの標語風にいえば、「より速く、より高く、より遠く」へ兵員や物資を運ぶことができる。騒音も少ないという。

　特に往復燃料や作戦行動なども含めた「行動半径」の差は重要だ。ＣＨ４６の１４０キロに比べて、４倍の６００キロある。普天間飛行場のある沖縄本島から尖閣諸島（約４２０キロ）までノンストップで往復作戦をこなせるのは画期的だ。

　しかもＣＨ４６は空中給油ができないが、オスプレイは１回の空中給油で行動半径が１１００キロに伸びる。沖縄中心の地図をみれば一目瞭然だが、これは朝鮮半島のソウル、台湾の全土、中国の上海、フィリピン北端までを含む大きな距離圏だ。

　「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」と森本敏防衛相が強調するのは、日米同盟にとってのこうした利点からだ。中国側がオスプレイ導入に鋭く反発したのも、その威力を恐れての反応に違いない。

　米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどで実戦に活用し、全世界で約１４０機を運用中だ。それなのに、日本で「安全性」を口実にした一部の反対が続いているのは残念としかいいようがない。

　体験搭乗で出会った米軍関係者は「既に世界中で使われており、安全性に疑問を感じたことはない。日本に来て初めて安全論争の存在を知った」と、過剰ともいえる安全論議に当惑し、顔をくもらせていた。

　更新対象となるＣＨ４６は導入後４０年が過ぎて老朽化が進み、日本の自衛隊でもとっくに退役ずみだ。そんな流れの中で、アジア太平洋の安全の要石を支える日本だけが米軍の装備更新を遅らせていていいのか。

　一方で、尖閣諸島などで中国が攻勢を強める中で「アメリカは日本を守ってくれるのか」という疑問が国民の一部にある。だが、米海兵隊の手足を縛っておいて「助けてくれ」では、全く筋が通らないだろう。

　オスプレイは災害救援でも活躍が期待できる。東日本大震災前に導入されていれば被災者救出や救援物資輸送に威力を発揮し、より多くの国民の生命や財産を救えたと思う。

　同盟を強化する上で先立つものは装備の更新以上に心のつながりだ。オスプレイの「安全」に固執するあまり、日米の心の絆が損なわれる事態が心配だ。
　　(産経新聞テキスト朝刊)

消費者事故調あす発足 エレベーター、食品窒息事故…再発防止

● 消費者事故調あす発足　エレベーター、食品窒息事故…再発防止　　gooニュース
　　 2012年9月30日（日）08:05
　　　(産経新聞)

　■「原因究明、ようやく一歩」

　消費者の身近に起きた事故の原因を調べる「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）が１０月１日、消費者庁に設置される。食品による窒息事故やエレベーター事故など、これまで調査機関を持たなかった消費者事故に対応し、刑事責任の追及とは別に、原因を究明して再発防止につなげるのが狙い。被害者や遺族らは「ようやく一歩を踏み出せる」と新機関の船出を見守っている。

　「この６年間、息子を失った悲しみ、事故原因が調査、解明されない憤りと、心に二重三重のおもりを抱えてきました」

　平成１８年６月、東京都港区のマンションで発生したエレベーター事故で息子の大輔さん＝当時（１６）＝を亡くした市川正子さん（６０）は訴える。

　大輔さんはエレベーターを降りようとした際、扉が開いたまま上昇したエレベーターと建物に体を挟まれて死亡した。東京地検はエレベーターの製造元のシンドラーエレベータなど２社５人を業務上過失致死罪で在宅起訴。事故機の技術的欠陥は明らかになったが「警察の捜査は個人の責任を問うものだった。組織風土や管理体制の欠陥などを含めた真の事故原因は明らかにならなかった」と市川さんは唇をかむ。

　調査の徹底を求めたが、警察は「捜査の秘密」として詳しい情報を明らかにすることはなく、国土交通省からは「事故原因を究明するところではない」「証拠物がないからできない」と言われ、途方に暮れた。

　港区は事故後、調査委員会を設置したが、住民側がシンドラー社側に資料提出を求めた際は「損害賠償は起こさない」ことを条件とされ、権限を持たない調査の限界も立ちはだかった。

　市川さんは仲間とともに、消費者事故に対応する第三者の機関設置を求める活動を開始。消費者庁は事故調の在り方を考える検討会を立ち上げ、今年８月、事故調の新設を含む改正消費者安全法が成立した。

　これまで常設の調査機関としては、航空、鉄道、船舶の事故を調べる国交省の運輸安全委員会があったが、新設される消費者事故調はこれらを除く全分野が調査対象となる。被害者や遺族の申告も受け付け、過去に起きた消費者事故も対象となるとしている。

　「私たちの願いは、何が真の事故原因なのか事故の背景要因まで解明、公表して事故の教訓を安全に生かしてもらうこと。それが、理不尽に命を奪われた息子の生きる道だと感じます」

　市川さんは、そう話している。

　■調査対象となる主な消費者事故

　エレベーター事故、プール事故、公園遊具による事故、誤飲窒息、健康食品中毒、医療・介護施設での事故、エステトラブルなど

　【用語解説】消費者安全調査委員会

　首相が任命する委員７人で構成。専門家らでつくる「事故調査部会」の調査報告に基づいて事故原因を特定、関係省庁に意見を述べ、首相に措置を求めて勧告できる。事故現場の立ち入りなどを通じて証拠を集め、関係者に事情聴取や資料提出を求めることもできる。調査を拒めば、罰則が科されることもある。被害者や遺族が事故を調査してほしいと申し立てられる仕組みも整えた。事務局機能は、消費者庁消費者安全課に設置される「事故調査室」が担う。

ＮＨＫ受信料訴訟 浮かぶ問題 曖昧な制度争点複雑化。 日本郵便、霧中の船出 あす合併

● ＮＨＫ受信料訴訟　浮かぶ問題　曖昧な制度争点複雑化　　gooニュース
　　 2012年9月30日（日）08:05
　　　(産経新聞)

　■契約の成立いつから／ホテルに請求５億円／未払い分の「時効」は

　１０月から月額最大１２０円値下げされるＮＨＫ受信料。ＮＨＫは平成２４～２６年度で１１６２億円と見込まれる減収分を補うため、受信料の支払率を上げようと未払い者への督促申し立てを過去１年で１０００件超と加速させ、昨秋には未契約の一般世帯に初めて訴訟も起こした。しかし、一連の裁判では受信契約が成立するタイミングや、未払い分を何年遡（さかのぼ）って請求できるかなどが争点となり、受信料制度が抱える“曖昧さ”も浮き彫りになっている。（織田淳嗣）

　昨年１１月、一般世帯で初めてＮＨＫから受信契約締結を求めて提訴された東京都内の男性。ＮＨＫから契約を求める申込書が届いたのは同９月で、男性が応じなかったところ、２カ月後に提訴された。当初は契約締結に加えて１０～１１月の２カ月分の受信料４５８０円を請求された。

　ところが今年４月、口頭弁論を前にした準備書面でＮＨＫ側は「９月に申込書が到達した時点で、契約は成立したと解すべきだ」と新たな主張を展開。請求額についても、男性が平成１８年３月からＢＳ受信機を持っていた証拠が見つかったとして、過去６年分の１６万８７２０円に増額した。

　契約成立を「申込書到達と同時」とする主張について、ＮＨＫ側は「契約締結は放送法に基づく義務であり、申し込みを拒絶することは許容されていないから」としている。

　この成立時期が焦点となっているのが、７月に東横イン（東京都大田区）に対して起こされた訴訟だ。ＮＨＫはテレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、東横インに未契約の３万３７６７件の今年１～７月分に当たる約５億５２１０万円を請求。訴状によれば、３月１４日にＮＨＫからこれらの契約の申込書が東横インに到着。ＮＨＫはこの時点での契約成立を主張している。

　東横インは答弁書で「放送法は受信機の設置者から自発的に締結することを予定しており、受信機の設置者が申し込みを行う。水道、電気、ガスなど公共性の高いサービスで供給者から契約の申し込みをする制度は取られていない」などと反論し、争う姿勢だ。

　前出の男性の件では、未払いをどこまで遡って請求できるかも争われている。

　ＮＨＫ側は、１８年３月に男性がＢＳ画面に表示された受信機の設置確認を促すメッセージに従って操作した記録が見つかったとしている。しかし、今年２月、東京高裁での受信料未払い訴訟の判決で、受信料債権は短期消滅時効（５年）の適用を受けるとした判断が確定。民法では１年より短い期間で定期的に一定の金銭の給付を受ける債権についての時効を５年と定めており、受信料がそれに該当すると判断した。

　しかし、ＮＨＫは取材に対し「消滅時効期間は民法の一般原則に照らして１０年」と主張し、消滅時効をめぐって別の裁判でも争っている。男性側の代理人弁護士は「裁判で認められたばかりの５年の時効を超えて請求するのは理不尽」と主張している。

　【用語解説】受信料支払い督促と訴訟

　ＮＨＫによると、平成１８年１１月～２４年８月に、受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして支払い督促を申し立てた総件数は２９７５件。そのうち１１６６件が訴訟になった。未契約者への提訴は一般世帯６件、事業所５件。

● 日本郵便、霧中の船出　あす合併　サービス向上も一部店舗のみ　　gooニュース
　　 2012年9月30日（日）07:57
　　　(産経新聞)
　日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社が１０月１日に合併し、「日本郵便」が発足する。平成１９年１０月の分社化で、郵便配達員による貯金や保険の取り次ぎができなくなるなど低下したサービスを高め、顧客の利便性の向上を目指す。だが、当初は一部店舗にとどまるうえ、業績低迷の打開策は見えないままだ。

　日本郵便の誕生で、日本郵政の幹部は「分社化によって生じたさまざまな弊害を解消したい」と意気込む。

　両社の合併で、郵便配達員がゆうちょ銀行の利用者から通帳を預かり貯金の引き下ろしを代行する通帳預かりサービスが始まる。高齢者の多い地方などで求められていた。また、郵便事業会社と郵便局にそれぞれあった窓口を一本化し、不在郵便物の受け取りと切手購入などが同じ窓口でできるようになる。

　ただ、１０月１日から通帳預かりサービスや窓口が一本化されるのは、全国約２万４千局ある郵便局のうち、それぞれ５２局にとどまる。具体的な拡大目標も示していない。

　また、統合に伴い郵便局と併設されている集配センターの統合や人事、経理など重複部門をスリム化する。日本郵政の斎藤次郎社長は「年間数百億円の経費節減になる」とし、合理化による収益力の向上を目指す。

　日本郵政の郵便事業の業績は長期低迷が続く。電子メールの普及による郵便物の減少や宅配業務の競争激化などにより、２２年３月期から２４年３月期まで３期連続の最終赤字を計上した。宅配便サービスでは、コンビニなど小売りの販売窓口をヤマト運輸など競合相手に奪われつつある。

　楽天などと連携し、海外向け配送サービスの強化に取り組むが、収益に大きく貢献するまでに至っておらず、事業拡大に向けた展望は開けていない。

スペイン銀の資本不足は593億ユーロ、支援要請は約400億ユーロに

● スペイン銀の資本不足は593億ユーロ、支援要請は約400億ユーロに　　　ロイター
　　 2012年 09月 29日 08:35

［マドリード　２８日　ロイター］　スペインは２８日、主要１４行に対して実施したストレステスト（健全性審査）の結果を明らかにし、景気が大幅に悪化した場合の資本不足は総額５９３億ユーロ（７６３億ドル）と発表した。

スペイン銀行（中央銀行）のレストイ副総裁は、不足額のうち４００億ユーロ程度を欧州からの支援で確保し、残りは各行が自力で調達する公算とし、「（合意済みの）１０００億ユーロの銀行支援枠のうち、現時点で利用が想定される額は、監査会社が試算した不足額よりも最終的に３分の１少なくなる見通しだ」と述べた。

ストレステストはコンサルタント会社のオリバー・ワイマンが実施。不動産バブル崩壊の影響を受ける銀行の財務健全化に向けてスペインが欧州から支援を受ける条件となっており、各行の資本不足を特定する目的で行われた。

また、スペイン政府が財政支援を求め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れプログラムを実施するには、２７日に政府が発表した２０１３年予算案と、国内銀行システムの９０％を対象とした監査実施が必要となっていた。

ストレステストで明らかになった資本不足は、すでに政府に救済された４行が大半を占めた。これら銀行の不足額は計４９０億ユーロに上り、バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)は約半分に当たる２４７億ユーロとしている。

このほかストレスシナリオ下で追加資本を必要とするのは、バンコ・ポピュラール(POP.MC: 株価, 企業情報, レポート)とバンコ・マレ・ノストルムに加え、イベルカハ、リベルバンク、カハ３の旧貯蓄銀行合併によって誕生予定の新組織。これらの銀行は来月、新株募集や資産売却など自力での資本増強策を盛り込んだ計画をスペイン中銀に提出する。これによって最終的な所要額が減り、欧州からの救済額も少なく済む可能性がある。

サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)やＢＢＶＡ(BBVA.MC:株価, 企業情報, レポート)、カイシャバンク(CABK.MC: 株価, 企業情報, レポート)など金融システムの６０％以上を占める銀行は、監査条件下で追加資本が不要とされた。

欧州委員会は、この日公表された監査結果を踏まえ、数カ月以内に各行に対する資本注入額を決定する考えを示した。

＜疑念払しょくへ＞

スペイン経済省のラトーレ経済担当次官は監査について「極めて厳格かつ慎重に実施され、透明性も非常に高いことから、（スペイン金融）システムの健全性に関するあらゆる疑念を払しょくするだろう」と述べた。

今回のテスト結果は政府や市場の予想に沿った内容で、欧州委員会やＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）も歓迎した。

ＥＣＢは「厳格かつ包括的」と評価し、「適切なタイミングで資本強化を実施するスペイン政府の計画を強く支持する」との声明を発表した。

またＩＭＦのラガルド専務理事は、スペイン銀の資本不足が欧州と合意済みの支援枠内に十分に収まっていることが示されたと指摘し、銀行の資本不足に適宜対応し、財務基盤の最も弱い銀行に効果的に対処しようとするスペイン当局の意向を強く支持すると表明した。

ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）も、資本不足額が合意済みの銀行支援の範囲内に収まったことに安ど感を示し、今後のプロセスは円滑に進むとの見方を示した。

● スペイン国内の銀行、最大５．９兆円の資本不足　　gooニュース　
　　2012年9月29日（土）03:14
　　 YOMIURI ONLINE
　スペイン中央銀行は２８日、巨額の不良債権を抱える国内銀行の資本不足額が最大５９３億ユーロ（約５兆９千億円）にのぼると発表した。欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏各国は６月、スペインの銀行を対象に最大１千億ユーロを支援することで合意しており、スペイン政府は今回の結果をもとに支援要請額を決める方針だ。

　今回の特別検査の対象は１４銀行グループ。厳格なケースでは、７グループが総額５９３億ユーロの資本増強が必要とされた。そのうち、国有化された大手銀行のバンキアが２５０億ユーロ近くを占めるという。

　スペインの銀行は現在、経営再建計画を策定中で、記者会見したラトーレ経済省長官は、ユーロ圏への支援要請額は４００億ユーロ前後になるとの見通しを示した。（パリ＝星野眞三雄）

防衛省、ハッカー採用検討 サイバー部隊、対中防御

● 防衛省、ハッカー採用検討　サイバー部隊、対中防御　　gooニュース
　　 2012年9月30日（日）08:02
　　　(産経新聞)

　防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。

　防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。

　今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。

　人材発掘の場として想定しているのは情報セキュリティー関連の講習会だ。たとえば経産省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催し、コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。

　防衛省はこうした人材を２５年度にもサイバー空間防衛隊に採用したいとしている。雇用期間は数年程度を想定している。秘密保全と不正侵入禁止などモラル順守を確約させる。

　専門知識を高めるため、採用後の研修の機会も設ける。米国で情報技術分野のトップクラスとされるカーネギーメロン大学への留学などが挙がっている。

　サイバー部隊へのハッカー採用は米韓両国が先行している。

　米軍サイバー司令部の司令官は今年７月、ラスベガスでの世界最大のハッカーの祭典「デフコン」で、ハッカー採用方針を表明した。韓国も６月、ハッカー約６０人を選抜し、来年３月までに６人をサイバー関連機関に配置する。

　日本政府による尖閣諸島国有化後、防衛省をはじめ政府機関や銀行などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたが、警察庁は中国からの攻撃の可能性があるとの見方を示している。

　【用語解説】ハッカー

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、ハッカーという用語に本来悪い意味はなく、コンピューターに関する高い技術を持つ人を指す。悪意からコンピューターに侵入したり、システムを破壊したりする人はクラッカー（破壊者）と呼ばれる。

日本人にとってｉＰｈｏｎｅは「かゆいところに手が届いていない」存在？

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● 日本人にとってｉＰｈｏｎｅは「かゆいところに手が届いていない」存在？
　　 2012年9月30日(日)6時0分配信　週プレNEWS

２００７年７月の初代ｉＰｈｏｎｅ登場から５年、従来よりも軽くて薄い最新版の「ｉＰｈｏｎｅ５」が大ヒットしている。９月２１日の発売から３日間で、なんと全世界で５００万台を販売。年間では１億台以上の販売が見込まれている。

日本国内では、ｉＰｈｏｎｅの取り扱いで先行するソフトバンクモバイルと、前機種「４Ｓ」から参入したＫＤＤＩの２社が、顧客獲得を目指し激しいつばぜり合いを展開中。現在のところ、量販店に強いといわれるソフトバンクが主要家電量販店での販売台数の６割以上を占め、優勢にあると言われている。

それまで「絶対にはやらない」と言われていた「キーボードなし、タッチパネル式」のスマホ。だが、アップルのｉＰｈｏｎｅの登場でモバイル機器のスタンダードスタイルとなり、世界の家電メーカーの勢力図を根底から塗り替えてしまった。

当初「技術では負けない」と自信満々だった日本の家電メーカー各社は、いまや少しでもアップルのパーツ製造業務を分けてもらおうとひれ伏すばかり。自社の工場を開店休業させるよりはマシとばかりに、日々各種パーツを製造し、アップルに納めている。

しかし、そんなｉＰｈｏｎｅは、実は日本人にとっては機能の穴が大きいと家電ジャーナリストのじつはた☆くんだ氏が指摘する。

「ｉＰｈｏｎｅは“グローバル機種”なので、日本のユーザーの『かゆいところに手が届かない』んです。電子マネーやワンセグがないのはもちろんのこと、『アダルトコンテンツ不可』に代表されるように、アップル独自のアプリや電子ブック審査は優等生すぎる」

確かに、ｉＰｈｏｎｅ用のアプリや雑誌や書籍の電子版では、乳首の露出さえもＮＧだ。

「これは公的機関や企業、教育機関などでの使用を見越し、また、広く世界に配信できるように性描写に厳しい国々の基準に合わせているからです」（じつはた氏）

ワンセグはついていればそれなりに便利だし、何よりアダルトコンテンツの禁止は若者にとっては大問題。ユーザーの利便性無視もはなはだしいといえる。

だが現実は、日本の家電メーカーとして昨年度、国内シェアのトップだった富士通でさえ、年間販売台数は８００万台。ｉＰｈｏｎｅとの勢いの差は、いかんともしがたい。

中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用＝ロシア専門家、 米軍事専門家は“無用の長物”

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● 中国初の空母　米軍事専門家は“無用の長物”との辛辣な評価
　　 2012年9月30日(日)7時0分配信　NEWSポストセブン

　中国初の空母「遼寧」が10月1日の国慶節（建国記念日）前の9月25日、正式に就役した。遼寧省大連港の同艦船上で行なわれた記念式典には、中国人民解放軍トップを兼ねる胡錦濤国家主席が出席するほどの力の入れようで、中国で高まっている反日気運から尖閣諸島への派遣説も飛び出している。しかしその能力について、米国の軍事専門家からは「遼寧は無用の長物」「格好の標的」などと辛辣な評価が下されている。

　米国防大学のバーナード・コール教授によると、空母の艦載機の「殲(J)-15」は米軍の艦載機と比べて、飛行距離や搭載武器、センサーなどの機能が決定的に劣っている。さらに、米軍のE2のようなレーダー機や電子戦機EA-6Bのような敵レーダー妨害機能が搭載されていない。

　また、航空母艦群を形成する駆逐艦や巡洋艦、さらに空母を支える輸送船や給油船が不足しているほか、空母に先行する護衛の攻撃型原子力潜水艦が少なく、空母とのコミュニケーション能力が乏しい――といった致命的な弱点があるというのだ。

　米カーネギー国際平和財団の中国専門家であるダグラス・パール副所長は空母・遼寧の艦載機「J-15」を支える空中給油と電子戦能力で致命的な弱点があると指摘する。パール副所長によると、遠洋での空母の活動を確保するためには空母に搭載する指揮管制機、空中給油機、電子戦争機を開発、製造、配備しなければならないが、いまのところ、これらの軍用機が配備されたとの情報はない。

　さらに、これまでも指摘されてきたのが、遼寧のエンジンの問題だ。遼寧の改良前のウクライナ製「ワリヤーグ」は中国に引き渡された時点で、エンジンは積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジン2基を積載し、29ノット（時速約53.7キロメートル）の最高速度が出せたはずだったのだが、エンジン自体がなかったのだ。しかも、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを製造する技術がなく、仕方なく遼寧に船舶用ディーゼルエンジンを積んだという。

　船舶用エンジンは馬力が劣るために、その最高速度は19ノット（35.2キロメートル）しか出せないのだ。米空母は30ノット（時速55.6キロメートル）以上のスピードを出せるため、それで向かい風を作り、艦載機が発進するための揚力を与えることができる。これができない遼寧の場合、艦載機J-15が発進できない可能性も否定できない。このため、これまでの遼寧の訓練でも、J-15が艦上から発進したことはなく、着陸訓練も行なっていない。

　いまのところ、遼寧は致命的な弱点をもっており、「いざ実戦」となっても、米軍の「絶好のカモ」にならざるをえないのは明白だ。

“強み”をあえて探すとすれば、排水量6万7000トン、全長305メートルという巨大さだろうが、そのような空母が他国の周辺海域に姿を現せば、必ずや周辺国の強い警戒感を引き起こし、当該国に軍備増強の口実を与え、外交問題にさえなるであろう。中国は好戦的だという印象を強め、「中国脅威論」が喧伝されることになる。

　米国防総省スポークスマンは中国が遼寧の配備を発表したことについて「特に驚くべきことではない」とコメントしたが、その発言の裏には米軍の強い自信が隠されていることを中国は知るべきかもしれない。

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● 中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用＝ロシア専門家
　　 2012年9月29日(土)16時4分配信　サーチナ

　中国初の空母「遼寧」が25日、中国海軍に引き渡され、就役した。ロシアの専門家は「中国初の空母は中国の海軍力をさらに強固なものにするだろう」と述べる一方、「遼寧」は時代遅れの産物であり、日本は心配無用だと論じた。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。

　中国が旧ソ連製の空母「ワリヤーグ」を購入する際、その使用目的について「海上カジノとして使用するため」と説明していた。しかし、購入後に中国は「ワリヤーグ」に対して大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。

　空母「ワリヤーグ」を「遼寧」と命名し、就役させた中国国防部は「海軍の作戦能力を増強させ、国家主権の維持、世界平和の促進に役立つ」と宣言している。

　ロシアの戦略分析技術センターの専門家は「空母就役と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題は関係ない」と指摘、「この先何年かは航海作戦には参加できないだろうし、そもそも同空母は技術開発のための試験と訓練のために用いられる」と主張した。

　また、未完成のまま中国へ引き渡された「ワリヤーグ」は設計が完璧ではなく、同型艦も就役後に欠陥があることが明らかとなっている。「ワリヤーグ」を基礎に作られた「遼寧」には近代化の問題があり、専門家は「中国初の空母は時代遅れであり、日本はしばらく心配する必要はないだろう」と主張した。

業界最大16セル対応！リチウムイオン電池に最適な保護LSIを開発

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● 業界最大16セル対応！リチウムイオン電池に最適な保護LSIを開発
　　 2012年9月29日(土)20時17分配信　サーチナ

　ローム <6963> グループのラピスセミコンダクタが、多直列セル構成のリチウムイオンバッテリーパックを搭載するシステム向けに、業界最大の16セルリチウムイオンバッテリーパックの制御、保護が可能なLSIチップセット「MK5238」を開発したと発表。従来は複数の電池保護LSIが必要だったシステムにも1つのチップセットで対応可能な製品とのこと。

　近時、産業機器・民生機器の分野で鉛蓄電池からエネルギー効率の高いリチウムイオン電池への置換えが加速。中でも電動アシスト自転車においては、市場拡大にともない、徐々にリチウムイオンバッテリーへの切り替えが増えており、電動工具においてもリチウムイオンバッテリーパックを使用したモデルが増加している。さらに、リチウムイオン電池の中でも正極材料としてリン酸鉄を使用したリン酸鉄リチウムイオン電池は、材料にコバルトのようなレアアースを使用しないことと熱暴走の危険性が少なく安全性が高いことから、需要が拡大すると見られている。しかし、リン酸鉄リチウムイオン電池は電圧が一般のリチウムイオン電池よりも低いため、同じ電圧を発生させるためには使用するセル数を多くする必要があり、対応セル数の多い電池保護LSIへのニーズが高まっている状況にある。

　新製品のLSIチップセットは、こうしたニーズに応えるためのもの。80V高耐圧製造プロセスにより、業界最大16セルまでのリチウムイオンバッテリーパックに対応しながらも、動作時の消費電流は従来同等、またパワーダウン時の消費電流は限りなくゼロに近く抑えており、特に長期保管時のバッテリーパックへの負担は大きく低減しているという。また、セルバランス用には100mA対応のセルバランススイッチを内蔵。セルバランスのための外部回路が不要であり、低コストなシステムを構築することができる。さらに、外部LEDを5個まで駆動でき、バッテリー残量表示機能を容易に構成することができるとともに温度計を接続して最大8箇所の温度をモニタすることができ、より安全なシステムを構築することができる。

　小型民生向けから産業用機器・電力貯蔵向けまで利用が広がり、2016年には2010年比2．7倍の2兆4028億円にまで市場が拡大しているリチウムイオン電池。この市場拡大に伴い、今回の新商品のような電池保護LSIへのニーズは益々高まるであろう。風上の市場動向に左右される分野であるだけに、リチウムイオン電池市場が順調に伸長することを期待したい。

安倍氏のカレーで株価影響も

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● 【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ
　　 2012年9月29日(土)9時20分配信　ゆかしメディア

　自民党総裁選の直前に安倍晋三新総裁が、3500円のカツカレーを食べた件は、いつものように「庶民感覚がない」との報道に始まったが、多くの人をカレー食べようかという気持ちにさせたことは否定できない。その破壊力たるやばかにはできない。
　@rabbitter77XXさんがツイートする。

　「安倍氏高級カツカレー食べる→『庶民感覚がない！』との報道→ネットでは報道に対する批判的な意見が騒がれる→ソーシャルがカツカレーだらけになり食べに行く人多数→ＣｏＣｏ壱の株が値上がり　これはどう見ても功績だろ　たかが3500円でどんだけ日本の経済動かしてんだこの人」

　ソーシャルメディア上は、「カレー」だらけとなり、これは株価にも反映し、壱番屋の株価は25日の引けあたりから上昇が続いている。

　この話題は、とにかくカレーが食べたくなる衝動を揺り起こす。

理性的・学究的な日本の知中派、浅薄な中国の知日派―中国誌

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● 理性的・学究的な日本の知中派、浅薄な中国の知日派―中国誌
　　 2012年9月29日(土)21時26分配信　Record China

2012年9月26日、中国誌・財経は中国社会科学院米国研究所の資中●（ズー・ジョンユン、●はたけかんむりに均）氏のコラム「日本の知中派と中国の知日派の距離」を掲載した。2007年に雑誌「随筆」に掲載されたコラムの再掲。

湖南省衝陽市耒陽県の山奥に優良な無煙炭を産出する鉱脈がある。現地の人だけが知っていて、中国のどんな地図にもその存在は記されていない。ところが1917年、父が日本を訪れた時、その炭鉱が記された地図を発見した。日本の東亜同文書院が作ったものだが、ここまで調べているのかと驚嘆したという。

一方、中国の日本理解はどうか。日中の交流は長く多くの留学生が日本で学んでいるが、理解は浅いレベルにとどまっているようだ。というのも、こと日本に関することになると中国人は感情的になってしまうし、また日本を欧米の知識を学ぶための中継地点と見なさなかったことが原因のように思う。

日本人の真摯な姿勢も違いの原因となっている。1980年代中期、私は日本を訪問し、四国のある製紙工場を訪ねた。その時、製紙の歴史に関する展示室を案内されたが、中国での紙の発明から説明が始まり、中国での進化、欧米での発展が説明され、それを取り入れた日本の話へと続いていった。過去に他国から吸収したことを素直に認めているのだ。この態度は中国人も学ぶべきものではないだろうか。

中国の姿勢を示すエピソードがある。台湾の農業博士が中国本土のある街を訪問したが、現地農業局には気象や土壌に関する資料が一切ないことに気づいて驚いたという。農業局の官僚たちは客と宴会を開き、外資を誘致することにだけ関心を持っていた。台湾では世界最先端のレベルで調査し、資料を無料で公開している。同胞たる台湾人が実務と研究の精神を持っているというのに、我々ができないのはなぜか。国民性と文化的差異では片付けられない話である。

日本と米国の力を軽視し始めた中国、フォークランド紛争と日中の衝突の違いとは―英メディア

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● 日本と米国の力を軽視し始めた中国、フォークランド紛争と日中の衝突の違いとは―英メディア
　　 2012年9月29日(土)17時27分配信　Record China

2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は記事「中日の争いと英国とアルゼンチンの衝突の違い」を掲載した。28日、環球時報が伝えた。

1982年、英国とアルゼンチンはフォークランド諸島をめぐって衝突、3カ月にわたり戦闘が続いた。このフォークランド紛争と現在の日中の争いの違いは少なくない。英国とアルゼンチンの間には経済的に大きな差があった。また地球の裏側という英国・アルゼンチンと比べ、隣り合い衝突が起きやすい日中という地理的な違いもある。

一方で似ている部分もある。アルゼンチンは英国が1970年代の経済危機によりフォークランド諸島を守る力はないと判断した。今、日の出の勢いで成長を続ける中国もますます自信をつけ、また米国にはもはや日本を守る力があるのか、疑い始めている。