札幌のボンベ爆発事件、５１歳の主婦を逮捕

札幌の連続ボンベ爆発事件 女に逮捕状
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2014年4月30日（水）19:17
NHKニュース＆スポーツ

札幌市の警察署や大型商業施設などで相次いだカセットこんろ用のボンベを使った爆発事件で、警察はこのうち今月、警察の官舎で起きた事件に市内の５１歳の女が関与したとして激発物破裂の疑いで逮捕状を取りました。３０日夜にも、逮捕する方針です。

札幌のボンベ爆発事件、５１歳の主婦を逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140430-567-OYT1T50118.html へのリンク
2014年4月30日（水）21:51
読売新聞

　札幌市北区の北海道警施設や量販店などで相次いだカセットコンロ用ガスボンベの爆発事件で、道警札幌北署捜査本部は３０日、このうち４月３日深夜に北区の道警官舎で起きた事件に関与した疑いが強まったとして、北区屯田６の３、主婦名須川なすかわ早苗容疑者（５１）を激発物破裂容疑で逮捕した。

　発表によると、名須川容疑者は４月３日午後１１時４５分頃、北区北２５西７の道警官舎北側階段１階の踊り場で、カセットコンロ用ガスボンベを爆発させ、共用玄関の窓ガラスなどを壊した疑い。名須川容疑者は容疑を否認しているという。

　この事件では、爆発後、現場から着火剤の燃えかすやボンベが見つかり、周辺には長さ約２センチのクギ約２０００本が散らばっていた。道警は、これらを一緒に袋に入れて、爆発させたとみて捜査していた。

　札幌市北区では１月２７日～４月３日、同署駐車場や量販店などでボンベを爆発させたり、爆発させようとしたりした事件が５件発生した。半径約３キロ圏内で起き、手口が酷似していた。

２７日も女性聴取＝札幌ボンベ爆発―北海道警　：　札幌ボンベ爆発：女性を任意聴取…関与を否定

女性にわいせつ行為 容疑の高校３年の少年を逮捕 神奈川県警

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140430543.html へのリンク
2014年4月30日（水）17:13
産経新聞

　女性を閉園後の幼稚園に連れ込んでわいせつな行為をしたとして、神奈川県警多摩署は３０日、強制わいせつ容疑で、東京都調布市の高校３年の少年（１７）を逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、４月２０日午後８時５分ごろ、川崎市多摩区の路上で、帰宅途中の同区の女性会社員（２２）の後ろから近づいて首を絞めるなどして脅し、幼稚園敷地内に連れ込んで胸を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。

　同署によると、付近を警戒中の同署員が防犯カメラの映像などと特徴が似た男を発見し、職務質問した。

ＳＮＳで誘い少女に売春させた疑い…１９歳男女

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140429-OYT1T50038.html へのリンク
2014年04月30日 12時05分
読売新聞

　神奈川県警都筑署は２７日、東京都三鷹市の少年（１９）と町田市の少女（１９）を児童福祉法違反（淫行させる行為）と売春防止法違反（周旋）の両容疑で逮捕した。

　発表によると、２人は昨年２月２８日、横浜市西区のホテルで、川崎市内に住むアルバイトの少女（当時１６歳）に、出会い系サイトでの募集に応じた男性客（４４）を引き合わせ、売春させた疑い。

　調べに対し、少年は「４～５人を派遣させた」と容疑を認め、少女は「派遣したのは間違いないが、（少女たちの）年齢はよく知らなかった」と供述。一方、川崎市の少女は「４０～５０人の男の相手をさせられた」と話しているという。

　同署幹部によると、２人は少女たちに１回１万５０００～１万８０００円で売春させ、半額を徴収しており、昨年２～３月に約３０万円を稼いでいた。「当日欠勤１万円」「遅刻１時間につき１０００円」などの罰金制度も設けていたという。少女たちはソーシャル・ネットワーキング・サービスで「暇なら一緒に仕事をしない？」などとメッセージを送って勧誘、男性客は出会い系サイトに偽名で書き込みをして集めていた。

「しばけや」「体罰や」…生徒の教諭挑発、増長傾向 桜宮事件の余波

「しばけや」「体罰や」…生徒の教諭挑発、増長傾向　桜宮事件の余波
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140430530.html へのリンク
2014年4月30日（水）15:53
(産経新聞)

　大阪市立桜宮高校の体罰事件が発覚して以降、同市立中学校の生徒指導担当教諭の約４割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄（やゆ）が増えたと感じていることが、市立中の校長らで作る研究班の調査で分かった。約６割が「生活指導をやりにくくなった」とも回答。桜宮事件をきっかけに全国的に体罰撲滅が進む水面下で、生徒の一部が増長し、教諭が萎縮している現状が浮かび上がった。

　桜宮高校で平成２４年１２月、男子バスケットボール部の男性顧問＝懲戒免職＝から繰り返し体罰を受けていた２年生の主将が自殺。文部科学省が緊急の全国調査に乗り出し、各地で体罰を行った教諭の処分が相次ぐなど社会問題化した。

　こうした中で市立学校の現場から生徒の挑発行為に悩む声が上がるようになった。生活指導の経験が長い市立弘済中学校の赤間英松校長を中心に現状把握のための研究班を発足。昨年１１月に市立中にアンケートを行い、１２８校の生徒指導担当教諭から回答を得た。

　桜宮の事件以降、挑発・揶揄があったと回答したのは約５割の６２校。具体的には、生徒から殴るそぶりをされた際に手を振り払うと「体罰や」と言われた▽喫煙をした生徒から「何を言われても変わらない。変えたかったら、しばけや」と言われた－などがあった。

　約４割の４８校がこうした行為が「（桜宮事件の）以前よりも増えた」と回答。「以前は０回だったが月１０回ぐらいに増えた」や「ほぼ毎日」「事あるごとに挑発行為が起こる」などの申告があった。

　「生活指導がやりにくくなった」と答えたのは約６割の８１校。「教諭が手出しできないという感覚で平気で物を壊したり、傷つけたりすることが増えた」という指摘や、「暴力や危険行為を防ぐための行為でも体罰と言われかねない」「状況や背景に関係なく体罰の言葉でくくられる」などの悩みも寄せられた。

　赤間校長は「想像していた以上にひどい状況」としており、今後は研修会などを通じて挑発行為への毅然（きぜん）とした指導を求めていく。

　大阪市立桜宮高校の体罰事件平成２４年１２月２３日未明、男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自宅で自殺。顧問の男性教諭から体罰を受けていたことが判明した。教諭は懲戒免職となった後、傷害などの罪で在宅起訴され、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決が確定。遺族は体罰が自殺の原因だったとして、大阪市を相手取り、総額約１億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

「だまされたふり作戦」で特殊詐欺犯逮捕３割増

「だまされたふり作戦」で特殊詐欺犯逮捕３割増
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140430-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt へのリンク
2014年04月30日
読売新聞

　電話で架空の話を信じ込ませて金をだまし取る特殊詐欺の増加に対し、警察が、市民を巻き込んだ異例の「迎撃捜査」を展開している。高齢者らに電話の対応方法を指導して詐欺犯をおびき出す「だまされたふり作戦」。ほぼ全国の警察本部に手法が広まった昨年、この作戦による逮捕者は７８０人で、前年（５９４人）より３割増えた。手口が次々と巧妙化する特殊詐欺対策の切り札になるか。

　詐欺犯をだます

　「そのまま相手の話に乗ってください」。今年２月、大阪府内の警察署で、不安そうな表情の７０歳代の男性に、刑事が持ちかけた。

　男性が署を訪れたのは、警察官を名乗る男らから「あなたに社債の不正取引の疑いがある」と、身に覚えのない電話が自宅にかかってきたからだった。ウソの話で不安にさせた後、救済名目で現金要求に及ぶ、典型的な詐欺の手口だ。

　男性が署から帰宅した後、予想通り、投資会社社員という男から電話が入った。「新たに社債を購入すれば助けられる」

　男性は刑事の指示に従い、「わかりました」と返答。数日後、「今から、社員に代金を取りに行かせます」と電話がかかってきた。「お待ちしています」。男性は冷静な口調で応じた。

　犯人が現れる――。連絡を受けた府警は多数の捜査員を男性宅に派遣し、応接間の隣室で待機。まもなく現れたスーツ姿の男（３１）が「５００万円頂きます」と切り出した瞬間、捜査員がなだれ込み、男を詐欺未遂容疑で現行犯逮捕した。

　４月には、京都市の８０歳代女性が協力し、自宅で待ち伏せしていた捜査員が、金を受け取りに来た千葉県の１７歳の少年を逮捕。東京都内の７０歳代の女性宅でも警視庁が受け取り役の男の身柄確保に成功した。

　浸透がカギ

　警察庁によると、この捜査手法は２００９年に神奈川県警が始め、効果的と判断した警察庁の呼びかけなどで昨年までにほぼ全国の警察に広がったという。

　各警察本部は捜査手法をホームページにあえて公開し、詐欺と気付いても▽電話を切らずに話を聞く▽電話番号を聞き出す▽現金を渡す約束をする――などの協力を求めている。

　愛知県警は電話番号などを書き込む用紙を住民に配り、「すぐメモできるよう電話のそばに置いて」と呼びかけている。埼玉県警は配食サービス業者と提携し、高齢者に「『だまされた』ふりかけ」を配布。パッケージには＜だまされたふりを続けて電話を切った後、１１０番通報を＞とある。

　ただ、現金受け渡し時に犯人が暴れるなど市民が危険にさらされる可能性もあり、協力してくれる市民と同年代の警察ＯＢらを代役として派遣するなどの安全策を講じるケースもある。

　警察幹部の一人は「作戦が広まれば犯人も疑心暗鬼に陥り、やりにくくなるはず」と、摘発の増加とともに抑止効果も期待する。

　

「手渡し型」増加が背景に

　「だまされたふり作戦」が活用される背景には、犯人の現金詐取方法が、「振り込み型」から「手渡し型」に変化したことがある。

　数年前までは、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から指定口座に入金させる振り込み型が主流だったが、ＡＴＭの出入金額制限など、金融機関が対策を強化。このため、「受け子」と呼ばれるメンバーが被害者宅などへ受け取りに来る手渡し型が急増した。

　手渡し型は昨年、前年の１・９倍にあたる５１２０件（被害額計２４１億円）になり、振り込み型（４７８０件、被害額計１１３億円）を上回った。

　警察内部には当初、市民を利用する捜査手法に抵抗もあったという。だが、振り込み型が横行した当時はなかなか尻尾を見せなかった犯人が手渡し型では誰かが必ず姿を現すため「逮捕の絶好のチャンス」（捜査員）と判断。昨年の特殊詐欺事件で摘発した総数１８０５人のうち、この作戦による逮捕者は４割に上った。

　特殊詐欺

　金策に困った息子らを装う「オレオレ詐欺」や、税金が戻ると偽る「還付金詐欺」、架空の出資を募る「金融商品取引名目の詐欺」など８手口の総称。このうち、オレオレ詐欺など４手口は２００４年から「振り込め詐欺」と呼ばれていたが、その後の手口の多様化を受け、警察庁が１１年、新たに名付けた。昨年の被害総額は過去最多の４８７億円（認知件数１万１９９８件）。

客のパスモを自分のとすりかえ着服した東京メトロ駅員の悲しき“早業”

客のパスモを自分のとすりかえ着服した東京メトロ駅員の悲しき“早業”
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140429547.html へのリンク
2014年4月29日（火）21:03
(産経新聞)

　乗客から預かったＩＣカード乗車券（パスモ）を、瞬時に自分のものとすり替え、残額を着服する－。４月中旬に発覚した東京メトロの男性社員（２５）による不祥事が波紋を広げている。手口の大胆さに加え、同社で過去にあった同じ不正が再び繰り返されたからだ。「鉄道従業員としてあるまじき行為」と同社は陳謝し、社員を処分する方針だが、乗客の間には不信感が広がっており、信頼回復に向けた会社側の“本気度”も問われている。

■異常に減少した残額…「端末ミスでは」との訴えで発覚

　不正行為は乗客からの問い合わせで露見した。

　「パスモの残額はいつも５０００円程度なのに、なぜか９７０円しかない」

　４月１５日午後５時過ぎ。学校帰りの学生らで混み始めた丸ノ内線四谷三丁目駅（東京都新宿区）の改札窓口にひとりの女性が訪れ、駅員に対しけげんそうな表情を浮かべていた。

　女性客は１週間前の８日午後、霞ケ関駅から丸ノ内線に乗車、新宿三丁目駅に向っていたが、同じ「三丁目」の名前がつく２つ手前の四谷三丁目駅で誤って下車。間違いに気づき、改札業務担当の男性社員に再入場の手続きを依頼した。女性客からパスモを預かった男性社員は、事務室内の端末で乗降データを慣れた手つきで処理し、パスモを再び女性客に手渡した。

　その後、別の駅でパスモを使って精算した際に残額が大幅に減っていることに気づいた女性客は、四谷三丁目駅での端末操作でミスがあったのではないかと疑い、同駅を訪れたのだ。しかし、待っていたのは意外な結果だった。駅事務室で別の社員が女性客のパスモの履歴を確認したところ、女性の居住地とは全く方向が違う横浜方面での乗降データが確認され、別人のものであることが判明したのだ。

■無記名式のパスモに照準合わせすりかえ

　４月１５日夜。東京メトロではこのパスモのデータ処理を担当した男性社員に事情を聴いた。当初は押し黙っていたが、しばらくして「自分のものとすり替えた」と認めた。

　しかし、千葉県内に住む男性社員とパスモに記録された横浜方面での利用履歴は符合しない。聴取担当者から詳しい説明を求められた男性社員は、新たな事実を口にした。

　「以前に四ツ谷駅ですり替えたものを使った」

　３月２７日午後、四ツ谷駅で改札業務を担当していた男性社員は、誤って下車した横浜方面からの女性客のパスモを預かり、端末で処理する際に自分のものとすり替えていたのだ。残金１３１０円だった女性のパスモに対し、男性社員がすりかえて渡したパスモの残金はわずか数百円程度だったという。

　芋づる式に判明する不正の連鎖。そもそも、なぜ男性社員は乗客のパスモに手を出したのか。

　東京メトロによると、男性社員にはパチンコや競馬で借金があったという。３月に支給された定期券代（約６万５０００円）も生活費などに流用。パスモを購入し３０００円をチャージしたが、残額がほとんどなくなった段階で、乗客のパスモとすり替えを行うようになったという。

　男性社員はチャージされた残額が多く、利用者の名前が印字されていない無記名式パスモに狙いを定めていた。すり替える際も、乗客に一瞬だけ背を向け、その間に胸ポケットのカードケースに忍ばせた自分のパスモと何食わぬ顔で取り替えていた。着服したパスモの残額計約６０００円は、パスモで買い物ができる店舗などでジュースや漫画雑誌などの購入費にあてていたという。

　同社広報担当者は「改札業務の知識を悪用した手口だが、パスモには履歴が残るのでいつかはばれる。なぜこんな浅はかなことをしたのか…」とあきれた様子だった。

■４年前には池袋駅でも

　会社側は不正が発覚した翌１６日、事実関係を発表。その際、同社幹部は「鉄道従業員としてあるまじき行為であり、関係者に大変迷惑をかけた」と陳謝した。再発防止策として、全駅の社員に対し改札窓口への私物持ち込みの禁止の徹底▽端末での不正な処理の有無を確認するための抜き打ち調査▽通勤定期券の購入チェック－を行う方針を明らかにした。

　しかし、今回と同様の不正行為は過去にもあり、その際も再発防止を誓ったはずだった。

　同社によると、平成２２年９月、有楽町線池袋駅勤務の男性社員が改札窓口で勤務中、乗客から預かったクレジットカード機能付きでチャージ残額の多かったパスモと、落とし物として拾って所持していたパスモとをすり替え、約４万６７００円を着服した。乗客にクレジットカード会社から見覚えのない請求書が届いたことで不正が発覚した。

　またも繰り返された不祥事に同社広報担当者は「コンプライアンス教育などを徹底していく」としているが、パスモを使用している都内の３０代の男性会社員は「何度も同じ不祥事があると、会社の管理態勢を疑いたくなる」と批判の矛先を会社側にも向ける。

　２６年４月１日で創立１０周年を迎えた東京メトロ。「信頼され、選ばれ、愛される会社を目指す」とうたう同社にとって、今年１年は信用回復に向けた正念場にもなるだろう。

最新でも危険、「ＩＥ」の使用控えて…米で警告

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2014年4月30日（水）08:32
読売新聞

　【ワシントン＝井上陽子】米国土安全保障省は２８日、米マイクロソフト（ＭＳ）社が提供するインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」で安全上の脆弱ぜいじゃく性が見つかり、ハッキングを受ける可能性があるとして、別の閲覧ソフトを使うなどの対策を取るよう警告した。

　脆弱性が見つかったのはＩＥのバージョン６から最新の１１まで。同省はＭＳが対策を取るまでは、使用を控えるよう呼びかけている。

　ＭＳは今月２６日、ハッキングの危険性を認め、速やかに調査と対策を講じるとしている。

「尖閣パンフ」初作成＝１０カ国語に翻訳―外務省

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140430X635.html へのリンク
2014年4月30日（水）15:52
時事通信

　外務省は、沖縄県・尖閣諸島に関する政府見解などをまとめたパンフレットを初めて作成、３０日に配布を始めた。「日本固有の領土」と明記し、領有権を主張する中国への反論も盛り込んだ。英語やスペイン語、中国語など１０カ国語の翻訳版も作り、在外公館で配布する。

　パンフレットでは、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、周辺に石油が埋蔵されている可能性が高いことを指摘した国連の調査報告が出た後の１９７０年代初頭であることなどを説明。４５年のポツダム宣言で尖閣の領有権は日本から返還されたなどとする中国の主張は「根拠がない」と断じている。　

「中国を武力攻撃するレッドラインはない」 明らかになった尖閣を巡るオバマ米大統領の真意

「中国を武力攻撃するレッドラインはない」 明らかになった尖閣を巡るオバマ米大統領の真意
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-36462.html へのリンク
2014年4月28日（月）08:00
東洋経済オンライン

大手新聞、テレビをはじめとする国内メディアは、４月24日に開かれた日米首脳会談では「オバマ米大統領が大統領として初めて、尖閣諸島に日米安全保障条約の第５条が適用されると明言した」ことを華々しく報じた。

しかし、これはややピントのずれた指摘といえる。今回の日米首脳会談の注目点はそこではない。むしろ、これまで対中強硬姿勢を続けてきた安倍晋三首相が、オバマ大統領に諌められ、中国との対話姿勢をとって緊張をこれ以上エスカレートしないように促されたことが、重要なポイントだ。

日米安保条約の第５条には、「日本国の施政の下にある領域」が攻撃を受けた場合、米国に防衛義務があることを記している。

大統領が首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣も含めて安保条約第５条の適用対象となる」と述べたことから、国内メディアはこの部分に一斉に飛びついた格好だ。大統領が明言したのだから、これで中国が尖閣諸島に攻め入ってきても米軍が日本を助けてくれるとの楽観ムードが、日本の政治家にもメディアにも蔓延している。

Our position is not new

こうした楽観ムードは、誤りだ。

米国による「尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用」は何も目新しいことではない。例えば、米政府はクリントン政権当時の1996年、キャンベル国防副次官補が「尖閣諸島は日米安保条約の対象になる」と明言。2004年のブッシュ政権下でも、当時のアーミテージ国務副長官が尖閣諸島への安保条約適用を再確認した。オバマ政権になってからの09年３月にも、米政府はこうした公式見解を日本政府に伝えた。

閣僚レベルで言えば、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約した。それ以降、歴代の国務長官と国防長官が何度も繰り返して表明してきたポジションだ。

それでも、「いや、中国の海洋進出をけん制する意味で、大統領自身の今回の明言は重要だ」と言う読者もいるだろう。では、当のオバマ大統領自身は24日の記者会見で何と言ったか。

尖閣諸島への日米安保条約の適用について、日本人記者から問われたオバマ大統領は「私たちの立場は新しいものではない（Our position is not new）」と切り出し、以下のように答えた。

「ヘーゲル国防長官が日本を訪れた時も、ケリー国務長官がこちらを訪れた時も、両方とも、私たちは一貫してこうした立場を示してきた。私たちは尖閣の領有権についての最終的な決定をする立場はとらない。しかし、歴史的にそれらは日本が施政下に置いてきた。そして、それらは一方的な変更にさらされるべきではないと思っている。これまでも一貫して述べてきたのは、私たちの日米同盟、つまり、日米安保条約は、日本の施政下のすべての領域に当てはまるということであって、これはなにも新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたことだ」

文字通り、オバマ大統領は「これがニュースではない」と言っており、過去から何も変わっていない立場である、と強調している。

続きは 東洋経済オンライン で

「尖閣は日本の施政下」明記法案、米下院で提案

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140429-567-OYT1T50066.html へのリンク
2014年4月30日（水）15:02
読売新聞

　【ワシントン＝井上陽子】米連邦議会下院のランディ・フォーブス議員（共和党）とコリーン・ハナブサ議員（民主党）は２８日、米国がアジア太平洋地域に外交の軸足を移す「リバランス（再均衡）政策」を着実に推進するための「アジア太平洋地域優先法案」を共同提案した。

　下院軍事委員会などで審議される。

　法案は、尖閣諸島が日本の施政下にあると明記した上で、尖閣諸島に対する「施政を損なういかなる一方的な行動にも反対する」とし、中国をけん制している。また、ヘーゲル国防長官に対し、日米韓３か国の連携によってミサイル防衛を強化するよう求めている。

　フォーブス議員は２８日の記者会見で、超党派による提案であることを強調し、「『リバランス』を単なるスローガンに終わらせないための法案だ」と述べた。

小保方さんの論文不正ならかなりの人も…質問状

ＳＴＡＰ論文「改竄の定義」めぐり質問書　小保方氏代理人が理研に送付
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140430095.html へのリンク
2014年4月30日（水）15:23
産経新聞

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、データの改竄（かいざん）や捏造（ねつぞう）の定義を確認する質問書を送った。代理人の三木秀夫弁護士が報道陣に明らかにした。

　質問書では、捏造や改竄をあらためて否定。改竄に当たる具体的な行為や、正しい画像とは別の画像を誤って論文に掲載しても捏造に当たる理由を尋ねている。

　論文不正問題をめぐっては２５日、理研調査委員長だった石井俊輔上席研究員の過去の論文に改竄の疑いが浮上し、調査委員長が弁護士の渡部惇委員に交代した。

　小保方氏の論文を不正と判断した最終報告書について、三木氏は「あの報告書が確定してしまうと、私の知る限りだけでもかなりの“不正”が出てくる。倫理の問題と研究不正が混同されており、冷静に議論をするために質問書を送った」としている。

小保方さんの論文不正ならかなりの人も…質問状
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140430-567-OYT1T50064.html へのリンク
2014年4月30日（水）13:10
読売新聞

　ＳＴＡＰスタップ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方おぼかた晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、「捏造ねつぞう」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。

　質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。

日本、ロシアに追加制裁…２３人の入国禁止 ： 日本の対ロ制裁に失望＝報復制裁も―ロシア

日本、ロシアに追加制裁…２３人の入国禁止
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140429-567-OYT1T50058.html へのリンク
2014年4月29日（火）20:13
読売新聞

　日本政府は２９日、ロシアがウクライナ情勢で緊張緩和のための措置をとっていないとして、ロシア政府関係者ら２３人の日本入国を禁止する追加制裁を決めた。

　対象は、ウクライナのクリミア半島編入にかかわったロシアの関係者などで、当分の間、日本の入国ビザ（査証）発給を停止する。ただ、名前は公表していない。

　先に日本を含む先進７か国（Ｇ７）が追加制裁を行う方針で一致した経緯を踏まえたもの。日本は、良好だった対露関係に配慮し、ビザ発給手続きの緩和の協議停止など制裁をゆるやかなものにとどめてきたが、ウクライナ情勢に改善の兆しはなく、米国や欧州連合（ＥＵ）と徐々に足並みをそろえていく方向だ。

日本の対ロ制裁に失望＝報復制裁も―ロシア
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140429X530.html へのリンク
2014年4月29日（火）21:55
時事通信

　【モスクワ時事】ロシア外務省は２９日、声明を出し、ウクライナ危機をめぐる日本の対ロ追加制裁に「失望」の意を表明した。その上で、報復制裁に出る可能性を示唆した。

　日本は２９日、先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ロシア政府関係者ら計２３人に対する入国査証（ビザ）発給を当面停止する制裁措置を発表した。

　ロシア外務省声明は「この（制裁）措置は外圧によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘。その上で「制裁をもって対話するのは非生産的であり、日本が対ロ制裁に参加しても、ウクライナの緊張緩和に寄与しない」と批判した。　

米軍再び比展開 首脳会談 協定署名、中国抑止 ： 米大統領歴訪 「挑発の旅」習政権不快感

米大統領歴訪　「挑発の旅」習政権不快感
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140429065.html へのリンク
2014年4月29日（火）07:56
産経新聞

　【北京＝矢板明夫】中国外務省の秦剛報道官は２８日の定例記者会見で、オバマ大統領のアジア４カ国歴訪について「米国がアジア太平洋地域の平和、安定と繁栄のために、適切な努力をすることを希望する」と述べた。「適切な」の部分でわざわざ語気を強め、オバマ氏の中国に対する一連の言動への不快感を表した。

　今回のオバマ氏のアジア歴訪について、中国当局は「中国を挑発する旅だ」と受け止めているようだ。その根拠は（１）中国を避けて中国と問題を抱える周辺国を訪問（２）日本で尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を明言（３）韓国からマレーシアへ向かった際、中国が昨年秋に設定したばかりの防空識別圏を通過するルートを選んだ（４）中国の拡張を牽制する目的の「新軍事協定」をフィリピンと結んだ－ことなどだ。

　いずれも“中国封じ込め”の一環との解釈が中国の外交関係者の間には広がっている。ある外交筋は「クリミア問題での対応を“弱腰”と批判されたオバマ氏は、同盟国に対し米国の強さを強調しなければならない事情がある。中国がそのターゲットに選ばれた」と分析する。

　オバマ氏の言動に対し中国の軍や保守派は猛反発している。

　オバマ氏が尖閣への安保条約適用を明言した直後、中国国防省の楊宇軍報道官は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土だ。中国軍は釣魚島を防衛する能力を十分持っている」と主張し、インターネットで若者らの拍手喝采を集めた。

　政府系シンクタンクの関係者は、オバマ氏がアジアで見せた強気な対中姿勢は、同盟国への「リップサービスにしかすぎず、米国の財政状況を考えれば、中国と本気で対決するゆとりはない」と指摘する。

　しかし、改革派の学者らからは、米国の今後の対中姿勢を危惧する声も出ている。「習近平政権になってからの中国の一連の高圧的な対外拡張姿勢が、米国を本気にさせてしまった。中国の経済発展の前提である良好な中米関係が崩れつつあることがこれで明らかになった」との意見も聞かれた。

米大統領歴訪　アジア政策を転換、中国牽制
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140429064.html へのリンク
2014年4月29日（火）07:56
(産経新聞)
　■尖閣に安保適用、比と新軍事協定…

　オバマ米大統領は２８日、日本などアジア４カ国歴訪の主要日程を終えた。東、南シナ海での中国の行動を牽制（けんせい）する言動が相次いだ歴訪を中国は「挑発の旅」と受け止めたようだ。

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領のアジア歴訪は、日本など同盟国との絆を強化し、アジア重視をアピールしたという点で、中国と北朝鮮に対しメッセージを発するものとなった。とりわけフィリピンと新たな軍事協定に調印したことは、アジア太平洋地域で再均衡戦略を進める米国にとり、歴史的な転換点ともいえる。

　「フィリピンと米国の関係は重要な新たな段階に入った」。オバマ大統領はマニラでの共同記者会見でこう語った。同盟国であるフィリピンとの新軍事協定により米国は日本、韓国、オーストラリア、シンガポールなどに加え、再均衡戦略の重要な足場を固めたことになる。

　米軍の艦船、航空機はすでに、クラーク空軍基地や、米海軍基地があったスービック湾などを使用している。新軍事協定は、こうした現状と今後の本格展開にお墨付きを与えるもので、南西部パラワン島などの基地も共同使用される。

　米国が防衛義務を明確にしているフィリピンの装備は、質量ともに脆弱（ぜいじゃく）であることから、米軍は今後、艦船や潜水艦、偵察機などの展開を増強し、米軍の主導性が強まるとみられる。

　また、オバマ氏が歴代大統領として初めて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）には日米安保条約第５条が適用される、と明言したことは、日本に対し重い「約束」をしたことになる。

　オバマ氏の任期は３年を切った。その間に仮に、尖閣諸島をめぐり日中間に有事が発生し、オバマ氏が中国への武力行使をためらえば、「口約束」との批判を免れなくなる。

　韓国では、４回目の核実験を強行する可能性がある北朝鮮に、米韓同盟を守るためには武力行使も辞さないと発言した。

　今後、在日・在韓米軍などの強化を通じ、再均衡戦略の進展がみられるはずだ。

　一方、韓国でオバマ氏が、慰安婦問題に「甚だしい人権侵害だ」などと踏み込んだのは軽率だった。韓国と中国による史実を無視した喧伝（けんでん）を増幅させ、韓国のさらなる対日要求も誘引しかねず、禍根を残した。

米軍再び比展開　首脳会談　協定署名、中国抑止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140429062.html へのリンク
2014年4月29日（火）07:56
産経新聞

　【マニラ＝吉村英輝】アジア４カ国を歴訪中のオバマ米大統領は２８日、最後の訪問国となるフィリピンに到着、アキノ大統領と会談した。両国政府高官は会談に先立ってフィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名。会談では、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障でのさらなる協力を確認した。

　新協定で米軍は、フィリピン軍の基地内に独自の施設を建設できるようになり、航空機や艦船の巡回を拡大できる。一方、外国軍の駐留を禁じたフィリピンの憲法を考慮し、施設は恒久化しない。協定の有効期間は１０年間で、更新も可能。核の持ち込みは禁じられる。

　米軍の施設建設候補地には、米海軍がかつて拠点としたスービック地区などが想定され、派遣部隊の規模などとあわせ今後両国で協議する。冷戦終結後の１９９２年にフィリピンから完全撤退した米軍の２２年ぶりの回帰といえる。

　首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で行われた共同会見でアキノ氏は新協定を「地域の平和と安定を推進させる」と歓迎。オバマ氏は「安保協定と同盟関係を更新していく」と述べた。

　会談ではオバマ氏が推進する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も議題となり、アキノ氏は「フィリピンが交渉に参加できるか検討している」とした。

　南シナ海では先月、フィリピンが実効支配するアユンギン礁への補給船を中国の公船が妨害するなど、中国は「実力行使」を伴う領有権の主張を展開している。

　新協定により、フィリピンは中国への抑止力を強め、米国も南シナ海での存在感を高めることになるが、オバマ氏は会見で「中国の封じ込めが目的ではない」とし、国際法などルールに基づく紛争解決を主張した。

漢方クリームにステロイド、集団提訴へ

ステロイド漢方問題　弁護団結成　山口院長を集団提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-27990890.html へのリンク
2014年4月29日（火）05:00
神奈川新聞

　横浜市都筑区の山口医院（山口了三院長）が「ステロイド不使用の漢方クリーム」とうたって最も効力の強いステロイド含有の塗り薬を処方していた問題で、神奈川医療問題弁護団の有志３３人は２８日までに、「都筑区山口医院被害弁護団」（黒田陽子代表）を結成した。５月に説明会を開いた上で原告を募り、今夏までに山口院長（６９）に対し損害賠償を求め集団提訴する方針。
　被害弁護団は同日、横浜市内で会見し、民事訴訟手続きと並行して詐欺や医師法違反などの容疑を視野に、県警に刑事処分を求める考えも明らかにした。
　弁護団は、（１）「漢方クリーム」とうたってステロイド含有の塗り薬を処方（２）昨秋の含有発覚後も処方（３）無資格者が医療行為をした－ことに山口院長の法的責任があると言及。十数年前から同院の「漢方相談役」として勤務し、塗り薬を持ち込んだとされる中国籍の女性（５２）についても、責任の追及を検討している。
　医療問題弁護団によると、５、６の両日に開設した患者向けの無料電話相談には、１８３件の相談が寄せられた。相談者は関東以外にも福岡県や山口県におよび、被害弁護団の鈴木順事務局長は「医師への信頼を悪用し、ステロイドの副作用を心配する患者らを食い物にした悪質な事件」と指摘した。県警は２３日、ステロイドが含まれていないと偽りホームページ上でうたったとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同院と院長宅を家宅捜索し、カルテを押収している。
　説明会は５月１９日が午後７時～８時半、同２０日が午前９時４５分～１１時１５分で、いずれも関内ホール（横浜市中区）。各回千人近くを収容できる。問い合わせは、神奈川医療問題弁護団電話０４５（２２６）９９６１。◆山口医院によるステロイド含有塗り薬の処方
　山口医院が処方していた２種類の塗り薬から、最も強力なステロイド「プロピオン酸クロベタゾール」が国民生活センターによる昨秋の調査で検出された。横浜市はことし２月、医療法違反でホームページの広告を削除するよう指導した。同院は４月４日の患者向けの説明会で、中国籍の女性が塗り薬を持ち込んだと釈明。塗り薬を購入した患者は昨年１年間で１６００人に上り、女性の所在や製造元とされた「中国の工場」の存在については、「確認できていない」と説明した。

漢方クリームにステロイド、集団提訴へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140429-567-OYT1T50013.html へのリンク
2014年4月29日（火）14:48
読売新聞

　横浜市都筑区の山口医院がアトピー性皮膚炎の患者らに処方した「漢方クリーム」にステロイドが含まれていた問題で、横浜弁護士会の有志でつくる被害弁護団は２８日、院長らに損害賠償を求める集団訴訟を今夏までに起こすと発表した。

　山口医院は「ステロイド不使用」と紹介して処方したクリームにステロイドが入っていたことを認め、昨年１年間だけで１６００人以上の患者に処方したと説明している。神奈川県警は今月２３日、不正競争防止法違反容疑で山口医院を捜索し、カルテなどを押収した。

　弁護団が今月５、６日に行った電話相談には、「肌が荒れた」など１８３件の訴えが寄せられた。また、５月１９、２０日に同市で患者向けの説明会を開く。問い合わせは弁護団（０４５・２２６・９９６１、平日午前１０時～午後３時）。

理研、短期記憶によって「行動を修正する脳の仕組み」を明らかに

理研、短期記憶によって「行動を修正する脳の仕組み」を明らかに
http://news.nifty.com/cs/technology/techalldetail/zaikei-20140426-190664/1.htm へのリンク
2014年4月26日(土)20時46分配信　財経新聞
　理化学研究所は25日、マウスを使った実験で、短期記憶によって行動を修正する際の脳の働きを明らかにしたと発表した。

　私たちの脳には、短期的情報を記憶する「ワーキングメモリ」と呼ばれる機能を備えている。その役割を担うためには脳内の海馬の働きが重要だと言われていたが、詳細は明らかになっていなかった。また、ワーキングメモリによって間違った行動を修正する「メタ認知」はヒトのみに備わった能力で、マウスなどの小動物がこの能力を持つことは立証されていなかった。

　今回、理研の研究チームは、マウスが食べ物を探し当てる実験を行い、ワーキングメモリには脳内の海馬と嗅内皮質の間でガンマ波と呼ばれるの脳波の同期が起きていること、そしてこのガンマ波の同期が時間的・空間的にシフトすることで間違った行動を修正することを明らかにした。

　この研究結果は、米国の科学雑誌『Cell』（5月8日号）、及びそのオンライン版（日本時間4月25日）に掲載される。