埼玉・狭山のマンションで警察官の男女の遺体 男性は自殺か 女性には刺し傷

● 警視庁の男性警官自殺か＝自宅に交際女性巡査遺体－不正発覚後、結婚延期・埼玉
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-2014041200153/1.htm へのリンク
2014年4月12日(土)17時43分配信　時事通信

　１２日午前５時１０分ごろ、埼玉県狭山市新狭山のマンションで、住人から「人が倒れている」と１１０番があった。県警狭山署員が駆け付けたところ、マンションに住む警視庁蔵前署地域課の関口卓弥巡査（２４）が敷地内で死亡し、部屋から同庁田無署地域課の間宮陽子巡査（２４）の遺体も見つかった。
　間宮巡査は腹から血を流し、あおむけに倒れていた。拳銃を使った形跡はなかった。埼玉県警や警視庁は、関口巡査が間宮巡査を殺害後、３階の部屋から飛び降り自殺した疑いがあるとみて調べている。
　警視庁によると、２人は幼なじみで、２０１２年４月、共に同庁に採用され、同年１０月にそれぞれの署に配属。昨年から交際を始め、今年３月末に結婚予定で、２月ごろから同居していたとみられる。
　昨年８月、関口巡査が同庁の採用試験をめぐり、勧誘実績のため大学の後輩ら複数の名前で勝手に申込書を提出していたことが発覚。内部調査を受け、結婚も延期になっていた。
　関口巡査は今月９日から休暇を取得。１１日に上司が面会した際、「７日にけんかをして、彼女が荷物を持って出て行った」と泣きながら話していたという。　

●埼玉・狭山のマンションで警察官の男女の遺体　男性は自殺か　女性には刺し傷
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140412536.html へのリンク
2014年4月12日（土）15:13
産経新聞

　１２日午前５時１０分ごろ、埼玉県狭山市新狭山のマンション敷地内で、このマンション３階に住む警視庁蔵前署地域課の関口卓弥巡査（２４）があおむけに倒れて死亡しているのが見つかった。関口巡査の自室では田無署地域課の間宮陽子巡査（２４）が腹から血を流して倒れ、すでに死亡していた。

　関口巡査と間宮巡査は昨年から交際中で、今年３月に結婚する予定だったが、関口巡査の業務上のトラブルから延期になっていた。関口巡査の自室のベランダには血痕が残っており、埼玉県警は関口巡査が間宮巡査を刃物で刺殺した後、飛び降り自殺したとみて詳しい経緯を調べている。

　警視庁によると、２人は狭山市内に実家がある幼なじみで、いずれも平成２４年に警視庁に入庁。２５年８月に関口巡査が大学の後輩らに無断で警視庁の採用試験の申請書を作成していたことが発覚し、警視庁が有印私文書偽造容疑を視野に捜査していた。

　関口巡査は今年４月初旬に警視庁から事情聴取を受け、同９日から「祖母が倒れた」という理由で休暇を取得。関口巡査の動向を不審に思った蔵前署幹部が同１１日に関口巡査を署に呼んで話を聞いたが、異変はなかった。現場から遺書などは見つかっていない。

　現場は、西武新宿線新狭山駅から西に約１５０メートルの住宅街。

検証「小保方会見」“逆転”したか、“自滅”したか…科学的には「？」

検証「小保方会見」“逆転”したか、“自滅”したか…科学的には「？」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140412508.html へのリンク
2014年4月12日（土）09:53
(産経新聞)

　「ＳＴＡＰ細胞は…あります！」

　世紀の大発見といわれた１月末のＳＴＡＰ論文発表から約７０日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）は、発表後初めて公に姿を見せた９日の会見で力強くいい切った。３００人以上の報道陣が詰めかけた２時間半を超える会見では、科学の専門的質問から「上司と不適切な関係にあるという報道は真実か」といった多種多様な質問が飛んだ。小保方氏も質問によって「皆さまに申し訳ない」と涙をぬぐったかと思えば、一転笑顔を見せる瞬間もあり、臨機応変な高いプレゼン能力もうかがわせた。会見を見た識者からは、研究姿勢については批判しつつも「後悔が伝わった」と一定の評価を下す声も上がっている。

■オシャレは変わらず

　入院中とはいえ完璧ないで立ちだった。濃紺のワンピースに、くり色に染められたハーフアップの髪形。肩に流れる毛先はきちんと巻かれていた。きっちりとメークもされ、少しやつれたように見えても“おしゃれなリケジョ”のイメージは変わらない。

　大阪市北区の大阪新阪急ホテルで開かれた９日の記者会見で、開始が予定されていた午後１時ちょうどに会場に姿を現した小保方氏は、大勢の報道陣と浴びせられるカメラのフラッシュに驚いたような表情を見せた。

　同席した代理人の三木秀夫弁護士が会見の流れを説明した後、冒頭のあいさつのため、一度着席していた小保方氏が立ち上がる。表情はこわばり、マイクを握る手も震え、緊張を隠せなかった。立ち上がった後も数秒間話し出さず、三木弁護士が心配そうに目を向けたとき、小保方氏が口を開いた。

　３月１４日に理研が行った論文疑惑の中間報告会見で、ノーベル賞受賞者の野依良治（のより・りょうじ）理事長から「未熟な研究者」と切って捨てられた小保方氏が、初めて自分の口で説明を始めた瞬間だった。

　「私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、皆さまにご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」

　大きく息を吸い、震える声。小保方氏はまず謝罪から入った。続いたのはＳＴＡＰ細胞の存在を改めて主張する言葉だった。

　「ＳＴＡＰ現象は何度も確認されている真実です」。体細胞を弱酸性溶液で刺激するだけで、あらゆる細胞に分化する能力を持つＳＴＡＰ細胞に誘導できるとするＳＴＡＰ現象に出合ってから、この現象を発表する使命感で実験に取り組んできたと、嗚咽（おえつ）をこらえながら訴えた。

■笑顔、泣き顔…表情豊か

　質疑応答に移ると小保方氏は１つ１つの質問に、丁寧に答えていった。落ち着きを取り戻したようで、表情にも変化が出始めた。

　「学生時代から研究室を渡り歩き、自己流で走ってきた」「実験ノートは自分は理解できても、第三者が追跡できないものだった」とこれまでの研究態度を反省し、「ＳＴＡＰ研究を前に進めたいという強い思いから研究を始めたのに、自分の不勉強さから研究が止まり申し訳なく思う」と謝罪。「研究者としての今後があるのなら、このＳＴＡＰ細胞がだれかの役に立つまで研究を続けていきたい」と述べた際には、白いハンカチで目元をぬぐい、研究がままならない現状の苦しさを吐露した。

　一方で、１月末のＳＴＡＰ細胞の作製成功会見の際に披露したピンク色の研究室や割烹（かっぽう）着についての報道が相次いだ点をどう思うか問われると「皆さん、面白いところに興味を持たれるなと思いました」と笑顔で回答。

　そして、週刊誌などが報じたゴシップ的な情報の確認にも理路整然と答えた。

　理研の上司と不適切な関係にあるという報道には「そのようなことはないし、とまどっています」。

　理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）で研究していたにもかかわらず、マンションを借りるまでの約１年間、同市内のホテルに宿泊していたとされる理由は「当時、米ハーバード大の研究員で理研に出向する形だった」と、出張費で滞在していたと説明し、会場も納得した雰囲気に。小保方氏は大学院までを過ごした早稲田大にも、面接が重視されるＡＯ入試を経て入学しており、自分の思いを伝える能力の高さがうかがえた。

　ただ、研究不正はなかったと説明する小保方氏に、厳しい質問も飛んだ。

　「ミスという主張だが、科学的には批判を浴びる」と指摘された際は、表情を曇らせた。「あなたね、申し訳ないといいながら皆さんをだましているという認識は」と強い口調の質問には精神状態を心配した三木弁護士が「やめてください」と遮った。

■後悔伝わった

　小保方氏が最も強い口調で訴えたのが、ＳＴＡＰ細胞は存在するという点だ。

　小保方氏は論文画像の切り張りといった表現上のミスを認めながら、「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＳＴＡＰ細胞は２００回以上、作製に成功しています」と繰り返した。

　「研究を前に進めてくださる方がいるならば、どこにでも行って協力したい」と明るい表情を見せ、ＳＴＡＰ現象が各地で再現できるようになるべきだと、最適条件を示す新たな論文を発表したいと将来への希望も表した。

　識者はこの会見をどう見るのか。

　パフォーマンスの心理を研究する佐藤綾子日本大教授は、まばたきが多く、目にうっすらと涙を浮かべる場面があったことに着目し「後悔が伝わった。ＳＴＡＰ細胞の存在までうそではないだろう」と推し量る。ただ、「成功したと言うのならば、『存在する』と主張する他のノートや証拠を示すべきだった。生煮えの会見でがっかり」とも指摘する。

　「指導者の問題もあり、一人だけに責任を負わせられない」と指摘するのは、会見に参加した科学ジャーナリストの渡辺勉氏。小保方氏が「自己流」「実験ノートは第三者には追跡できない」と釈明したことに「学生時代、教官からノートの提出を求められるような経験もなかったのだろうか」といぶかる。その上で「若い研究者をつぶさずに生かしてほしい」とも話し、今後もＳＴＡＰ細胞の存在への期待を持ち続けるという。

　２時間半を超えた会見では、報道陣からの質問が絶えることはなかった。１月末にリケジョの星としてメディアに大きく取り上げられた際の心境を「予想外の報道だった」と率直に打ち明けた小保方氏。しかし、ＳＴＡＰ細胞の存在が確認されるまで、注目が浴び続けることは間違いない。

姫路城の天守最上部、３年半ぶり姿…平成大修理

姫路城の天守最上部、３年半ぶり姿…平成大修理
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140412-567-OYT1T50049.html へのリンク
2014年4月12日（土）09:55
(読売新聞)

　平成の大修理が行われている世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）で、大天守を覆う工事用建屋の解体が進み、ふき替えられた屋根瓦と新調された最頂部の鯱しゃち瓦が３年半ぶりに姿を見せた＝写真、読売ヘリから＝。

　大修理は約８万枚の瓦のふき替えや、白壁の漆喰しっくいの塗り直しなど本体工事は昨年末までに完了。屋根は瓦の継ぎ目などを白い漆喰で埋め直したため全体が白く輝いて見え「白鷺城と呼ぶにふさわしい姿」（姫路城総合管理室）になった。建屋の撤去が順調に進めば、７月末に大天守の全景が望めるようになる。大修理後の来年３月２７日から一般公開される。

プーチンになめられ、中韓「反日」激化させた米オバマ「弱腰外交」の現実

プーチンになめられ、中韓「反日」激化させた米オバマ「弱腰外交」の現実
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140412510.html へのリンク
2014年4月12日（土）10:16
産経新聞

■“ダルマ”状態の国内情勢

　前回、米国はオバマ大統領の度重なる弱腰発言で、急激に世界のリーダーシップを失いつつあると書きました。国際的地位の失墜について述べる前に、まずは米国内の衰退ぶりを見ていきたいと思います。“棍棒”を捨てた米国は、外交のみならず、詰めの甘い内政も劣化させ、まさに“泣きっ面に蜂”で、虎の子の「財政力」まで失いつつあるようなのです。

　法人税を逃れる特殊な資本形態の企業（Ｓコーポレーション、ＬＬＰ、ＲＥＩＴなどと言う企業形態で、俗称パススルー会社、すなわち「合法的税逃れ企業」）が全米の４分の１も占め、しかもシェールガス最前線の新興高収益企業や有限責任のブレーン型事業・投資企業等に集中しているそうです。一部の会社や大株主・パートナーらが笑い、国が泣くという崩壊型資本主義国になり下がり、国家運営危機に瀕しているともいえます。

　ほかの大企業にも、過日報道されたアップルの８００億ドル近い巨額の税逃れのように、内外の租税回避地を求めて帳簿と現ナマを世界に分配し、税逃れ手段を駆使することが横行しています。

　聞くところによると、法人税の実効納税実績がひところの１５％内外から、昨今は１０％強まで急低下しているそうで、ＧＤＰ比でみると、５％が１％台まで急低下してしまったようです。オバマ政権の未熟さと無力さのせいで、看板の医療保険制度ほか、公約のインフラ・教育・科学技術投資など多額の原資の手当てがつかず、さらに、税収が急減して軍事費を削減するという悪循環。手も足も出ないダルマ状態に追い込まれる悲劇と化しているのです。

■大人のプーチンｖｓ小物衆のＧ７

　こうした米国の国内情勢が背景にあって、近時の国際紛争や事件・事故、外交案件が霧の中に閉じ込められ、不可解なものになってしまっているのではないでしょうか。

　経済破綻して、ＥＵに助けを求めたウクライナの問題は、ＮＡＴＯが取り込むか、それを絶対阻止したいロシアが巻き返すか、単なる経済事情だけでなく、その裏に「互いの軍事機密の奪い合いが秘められた東西冷戦の再発」が、そもそもの発火点だったと捉えるべきでしょう。

　クリミア併合を取り上げ、単なる文化・宗教や領土所属問題として、コソボやチェチェンの事象と同次元に扱う内外の論評が多いようですが、それは「群盲、象を評す」のたぐいにすぎないと思います。

　先般行われたオランダ・ハーグでの核安保サミットでは、６月にソチで開催予定だったＧ８首脳会議への不参加を決めましたが、レーガン、サッチャーを欠く現Ｇ７リーダー小物衆では“大人”のプーチン一人に、とても対抗できないものと予測されます。

■安倍首相は大人の対応

　中国と韓国による昨今の目に余る反日攻勢の背景にも、米国の衰退・オバマ大統領の弱腰の影響が色濃く出ているように思います。

　ハーグでは、Ｇ７により対露対策が話し合われましたが、日本にとってはもう一つ重要な会談がもたれました。オバマ大統領のセッティングによる日米韓首脳会議で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領がぎこちない握手を交わしたのです。そもそもこの会談の裏には、中露朝の動きに手が出ず、同盟国日韓に頼るほかない米国の、「従軍慰安婦、竹島、靖国参拝での反目を棚に上げて、せめて同盟安保で中露朝に向かい合って欲しい」との切実なる願望が明らかに見えています。

　併せて、拉致問題解決を疑似餌にしつつ、日本の経済支援が喉から手が出るほどほしい北朝鮮の不穏な動きは、張氏粛清で中国とのパイプが切れ、外貨不足・財政危機を招いた結果ともいわれています。その一方で、日朝関係改善に気が気でない韓国としても、背中に火が付けば、頼りになるのは中国より米国であり、「反日親中」一辺倒を貫く危険性に目を覚まされたという事情があったろうと思量します。

　こうした中、安倍内閣はしたたかに上手く立ち回ろうと、米国の要請をのみ、いったん河野談話見直しを棚上げしてでも“実をとる”外交戦略に手綱を切ったように思えます。歴史問題や竹島、尖閣問題などをめぐっては、これまで宮沢、細川、村山、鳩山、管の歴代外交音痴首相の妄言付謝罪が多く繰り返されており、いちいち否定するよりは、十把一絡げで、史実を検証して別途内外へ正論を発信すべく、じっくり時間をかけて取り組む方が効果的だと考えます。拉致問題解決は、朝鮮総連ビル問題をはじめ圧力をかけ続ける中、国連からの人道問題糾弾とも連動しつつ、中韓朝にもにらみを利かせた高度な外交が求められています。

　なお、日本がＮＳＣと特定秘密保護法を確立し、これまでのスパイ天国からの脱却体制を敷いたことが、南北朝鮮と中国を刺激したことも間違いありません。北方領土交渉なども合わせ近隣外交は、その延長線上で取り組めばよいのではなかろうか、と考えます。

■“やられっぱなし”打破には総合的政策が必要

　ちなみに、米国本土における慰安婦問題（中韓による、日本を貶める性奴隷キャンペーン）の反日ロビー活動と広報戦略が、中央地方政治やマスコミに浸透して、日本側の反論が現状ではかき消されているのには、理由があります。

　まず広報戦では、もともと主流だった日系アメリカ人（ひところは１５０万人もいたそうです）が、今や本土に３０万人しかいなくなってしまいました（全米では７５万人いますが、大半の４５万人がハワイ在住なので）。一方、韓国系は２００万人弱、中華系は６、７００万人で、完全逆転しております。併せて日系企業の政治離れ（資金提供額の減少）が中韓と反比例したことが、背景事情として存在するのです。

　それと、米の主要マスコミ各社に、自虐思考で親中韓の日本人左派ジャーナリストが最近多数採用されております。もともと左寄りのタイムス系には以前から多くいたのは当然としても、中道や右寄りのポスト系、トリビューン系やＷＳジャーナルまで、最近多数が送り込まれて、記事を書くようになっているのです。

　このように、問題の根は深いので、この辺の対策も含めた総合的な対抗策を打たないと、“やられっぱなし”の現状の逆転は難しいと認識すべきです。

接骨院、違法広告が横行…保険不正請求の懸念

接骨院、違法広告が横行…保険不正請求の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140411-OYO1T50034.html?from=oyartcl_blist へのリンク
2014年04月11日
読売新聞

橿原市、権限移譲受け指導

　接骨院などの入り口や外壁に違法な広告・看板が氾濫している。「肩こり　腰痛」「各種保険取り扱い」などの表記は各地で見受けられるが、法律では施術所としての名前や施術日時など一定の事項しか記してはいけないと規定されている。広告への改善指導は本来、都道府県や政令市・中核市が担うが、奈良県橿原市では、目に余るとして、昨年度より県から権限移譲を受けて指導に乗り出している。市町村がこうした形で集中的に指導を行うケースは極めて珍しい。

　「肩こり　腰痛　膝痛」「各種保険使えます　保険証をお持ちください」。橿原市では行政書士ら２人を非常勤職員として雇用。昨年６月から、市内に約８０か所ある柔道整復師が管理者の接骨院など、施術所一軒一軒を見回るとこんな広告が多くみられた。

　一方、柔道整復師法では、広告について〈１〉柔整師である旨と氏名、住所〈２〉施術所の名称、電話番号、所在場所〈３〉施術日や時間〈４〉その他、厚生労働大臣が指定する事項――以外は、してはならないと制限。
　柔整師が骨折、脱臼、捻挫、打撲などを施術した場合、公的な医療保険が適用できるため、〈４〉にあてはまるものとして医療保険の利用は記せるが、症状によって「医師の同意」が必要であることも明示するよう求めている。違反には３０万円以下の罰金が科せられる。

　同市の巡回では、施術所の壁一面に宣伝文句が記されたところもみられ、市の担当者は「肩こりや腰痛と様々な症状を列記したそばに、『各種保険取り扱い』などと書いていれば、利用者はいずれも公的な医療保険が使えると勘違いしかねない」と話す。

　市の調査では、実際は公的保険の給付対象外の症状なのに不正請求されている事例は後を絶たない。例えば利用者が肩こりで施術所に行ったところ、「これは捻挫。保険を使えますよ」と伝えられ、「捻挫とは思いもしなかったが専門家が言うので受け入れた」といったケースもあるという。

　こうした現状から、市は「過剰な広告が誤解を招き、結果的に不正請求につながる可能性がある。不正は市の医療費負担を引き上げることになる」とみる。

　施術所に違法性を指摘すると「いけないことは知っていたが、周りもやっているのでいいと思った」との返答が多く、大半が改善に応じ、違法な表記はテープやペンキで消されたという。重ねて指導しても改善されない場合は、刑事告発も検討するとしている。

医療機器市場、外資が攻勢 「改正薬事法」新規参入容易に

医療機器市場、外資が攻勢　「改正薬事法」新規参入容易に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140412090.html へのリンク
2014年4月12日（土）07:57
(産経新聞)

　■日本メーカー　独自技術で対抗

　コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など、日本の医療機器市場で外資系企業が攻勢を強めている。１１月に施行予定の改正薬事法では、大型の医療機器の認証手続きが迅速化し、医療機器市場への新規参入がしやすくなる。今後の競争激化を見据え、事業強化を狙う日本の電機各社を牽制（けんせい）する狙いだ。

　「成熟した日本市場での成功は重要課題。画期的な製品を次々に投入する」

　横浜市で１１日に開幕した展示会「２０１４国際医用画像総合展」で、シーメンス・ジャパンの織畠潤一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう意気込んだ。同社はこの日、エックス線検査と同程度に被曝（ひばく）線量を低減し、高精細な検査を実現できるＣＴ「ゾマトム・フォース」など２機種を発売した。

　同様にフィリップスエレクトロニクスジャパンは、検査時間を短縮したＭＲＩの新製品を発売。ＧＥヘルスケア・ジャパンも高速・高画質で、撮影範囲が広いＣＴ最上位機種などを相次いで発売する構えだ。

　ＣＴでは東芝メディカルシステムズが日本市場の５割強を占め、以下ＧＥ、シーメンスと続く。一方、ＭＲＩなど他の機器は、外資系が強みを持つのが現状だ。

　こうした中で、国内勢も改正薬事法を視野に、医療関連事業の強化を急ぐ。東芝は今年２月、医療機器を含むヘルスケア事業を第３の柱に据え、平成３０年３月期に売上高１兆円を目指すと表明。また、日立製作所も３１年３月期にヘルスケア関連事業で売上高６千億円とする目標を掲げた。

　世界規模の研究開発力で強みを持つ外資系各社が攻勢を強める中、日本メーカーは独自の技術でどう対抗するか。医療機器分野は新たな“戦国時代”を迎える。

近畿の宗教法人 源泉徴収漏れ８割超、住職らが“隠蔽”も…不正な経費処理「蔓延」

近畿の宗教法人　源泉徴収漏れ８割超、住職らが“隠蔽”も…不正な経費処理「蔓延」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140412509.html へのリンク
2014年4月12日（土）10:03
(産経新聞)

　大阪国税局が平成２５年６月までの３年間に近畿２府４県、７０５の宗教法人の源泉所得税を調査したところ、８割以上の法人で徴収漏れがあったことが１１日、分かった。一般企業の徴収漏れが２割台なのと比べるとかなりの“高比率”で、重加算税などを含めた追徴課税額は総額約５億６千万円にのぼり、中には住職らが私的流用を“隠（いん）蔽（ぺい）”する悪質なケースもあった。識者は「不正な経費処理が『蔓（まん）延（えん）』している」と指摘、休眠中の法人が脱税目的で売買されるケースも問題化しており、国税当局も監視を強めている。

　■「隠し給与」相次ぐ

　京都府宇治市のある宗教法人は、宗教活動で得た収入を「裏金」にして、代表役員が祇園のクラブの飲食代や知人との海外旅行代などに使っていた。結局、２３年までの５年間で源泉所得税約４２００万円の申告漏れを指摘され、追徴税額は加算税を含め約１５００万円に上った。

　源泉所得税は事業者が給与を支払う際、あらかじめ天引きする所得税だが、法人の収入や資金を幹部や従業員らが私的に使う場合でも、法人からの「給与」とみなして源泉所得税を納めなければならない。しかし収入の一部を隠して裏金をつくり、源泉徴収を行わないまま私的流用する不正が多く、「隠し給与」とも呼ばれている。

　関係者によると、京都府内のある寺院では、敷地の一部を売却した際に出た余剰資金を法人名義でプールし、その後、住職名義の預金に移し替えて私的に流用。約２億６千万円の源泉徴収の課税漏れを指摘された。兵庫県内の寺院でも、副住職が法人の資金を飲食代に流用し、約３千万円の課税漏れが発覚したという。

　■年々増える追徴額

　同国税局が直近３年間で源泉所得税の徴収漏れを指摘した宗教法人は、調査した７０５法人の約８３％にあたる５９１法人。このうち、１０１法人は悪質な仮装・隠蔽をしたとして、重加算税の対象となった。

　各年の追徴税額は、２２年７月～２３年６月が約１億４９００万円▽２３年７月～２４年６月が約１億９４００万円▽２４年７月～２５年６月が約２億１８００万円－と年々増加。徴収漏れの割合は７９～８６％だった。

　国税局によると、近畿の一般企業の徴収漏れの割合は毎年２５～２７％程度にすぎないという。

　ある寺の関係者は「うちは収益事業の分についてもきちんと税務処理をしている。一部の宗教法人のせいで、全体の印象が悪くなるのは残念だ」と話す。

　■休眠法人へ警戒も

　また宗教法人に与えられている税制上の優遇措置を背景に、不正な税逃れのツールとして悪用されるケースもあるという。

　インターネット上ではここ数年、信者数の減少で休眠状態となった宗教法人の売買が横行。売買を仲介するブローカーの存在も指摘される。国税関係者は「休眠中の宗教法人が脱税の温床とならないように監視を強めたい」と強調する。

　「お寺の経済学」などの著書がある中島隆信・慶応大商学部教授は「宗教法人は監査など外部の目が届きにくく、不透明な経費処理が蔓延している。まずは宗教法人に自ら身を清めてもらわないといけないが、行政側も認可後は放置するのでなく、不正な部分がないか継続的に調べる必要がある」と話している。

カジノ、ホテル、ビジネス…日本に根付くか統合型リゾート シンガポールから見る将来像

カジノ、ホテル、ビジネス…日本に根付くか統合型リゾート　シンガポールから見る将来像
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140412515.html へのリンク
2014年4月12日（土）11:17
(産経新聞)

　カジノやホテル、ビジネス施設やショッピングモールなど統合型（ＩＲ）リゾートを日本にも作ろうという機運が高まってきた。政府の成長戦略の目玉「国家戦略特区」が動き出し、訪日外国人２千万人の目標達成の起爆剤としての期待もかかる。成功例とされるシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」を訪れ、日本に根付くことができるのか、将来像を探った。（藤沢志穂子）

　◆カジノが収入の７割◆

　３月下旬の平日の午後１０時過ぎ。マリーナベイ・サンズのカジノは大勢の観光客でにぎわっていた。カジノ部分は４階建て構造で１～２階が一般客向け。バカラなどに挑む姿勢は真剣そのものだが、雰囲気は明るくゲームセンターとも共通する。３階は得意客向け、４階はＶＩＰフロアで一般客は立ち入り禁止。外国人客を入場無料とする一方、シンガポール住民には高い入場税を課すギャンブル抑制策を取っている。

　マリーナベイ・サンズは米カジノリゾート運営会社ラスベガス・サンズ（ネバダ州）が２０１０年に開業。約５千億円を投じた施設は、地上５７階建てのビル３棟の最上階に、大型船を模した屋外プールを乗せた構造をしている。延べ床面積は１５・５ヘクタール。高級ブランド店が並ぶショッピングモールと国際会議場、約２６００室のホテルを併設し、収入の７割以上をカジノが支える。

　次のターゲットは日本。ジョージ・タナシェビッチ社長は「週末に観光客、平日に国際会議の参加者が訪れることで集客のバランスを取る。日本でも通じるビジネスモデル」と話す。親会社サンズのシェルドン・アデルソン会長は「日本は１億２千万人もの人口があり、政府がＩＲリゾート誘致と外国人客の増加に熱心で可能性が高い。候補地は東京で１兆円を投資する用意がある。２０年の東京五輪までに急ぎたい」と進出に強い意欲を見せる。

　◆シンガポールの戦略◆

　シンガポールを訪れた外国人客数は昨年、約１５５０万人と前年比６・９％増。２０００年代初頭は７００万人前後で足踏みしていたが、１０年にマリーナベイ・サンズと、テーマパークのユニバーサル・スタジオを誘致してから反転。いまや２施設は「マーライオンに代わるシンガポールのシンボル」ともいわれる。

　転機は０５年４月に政府が決定したＩＲ開発を促す方針だった。背景には、近隣のアジア新興国が経済成長を続ける中、旅行者数の減少に対する強い危機感があった。

　◆カジノは特効薬か◆

　米カジノ運営大手シーザーズ・エンターテイメントのジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上席副社長は「日本進出に大変興味がある」と話すなど、多くの海外企業が関心を寄せる。また政府が指定した国家戦略特区のうち東京圏は「国際ビジネス圏」がコンセプトで大手不動産や建設、観光など関連業界はＩＲリゾートの実現に期待する。

　カジノに詳しい大阪商業大学の美原融教授は日本で根付く条件として「ギャンブル依存症を防ぐ抑止力とともにバランスを取る政策も必要。ビジネス会議とセットなら外国人客誘致の効果は大きく日本経済の活性化に貢献できる」と話す。

　ただ外国企業が拠点を設ける「アジアヘッドクオーター構想」で、日本はシンガポールや香港などに圧倒的に後れを取る。その日本で国際会議を開くメリットを見いだしてもらえるのか。またカジノは収益面でＩＲリゾートを支える効果が期待されるが「どうしても必要という理由が説明しにくい」（観光庁幹部）との慎重な見方もある。

　カジノだけでは、海外からの投資や観光客増加の特効薬にはなり得ない。まずは日本が世界から人・モノ・金が集まる国となるよう環境を改善することが先だ。そのためには、法人税の実効税率引き下げや規制緩和を急ぐ必要がありそうだ。（藤沢志穂子）

２ちゃんねる転載禁止 揺れる「まとめサイト」の行方は

2ch の新版「2ch.sc」予定に狂い、日曜のオープンが中止に--「2ch.net」は平常通り
http://news.goo.ne.jp/article/internetcom/trend/internetcom-20140407002.html へのリンク
インターネットコム
2014年4月7日（月）15:10

匿名掲示板「２ちゃんねる」の新版として4月6日の日曜日から稼働する見込みだった「2ch.sc」の状況が、不透明なものとなっている。同日にいったん公開したものの、すぐに利用できなくなった。旧版「2ch.net」は平常通り稼働しているもよう。
　　　　
２ちゃんねるでは、所有権をめぐって対立が続いている。新管理者の Jim Watkins 氏およびフィリピン Racequeen 社と、旧管理者の西村博之氏およびシンガポール PACKET MONSTER 社のあいだで見解が大きく食い違っている。

そのため、Watkins 氏らが従来の 2ch.net を押さえて正当性を訴える一方、西村氏らは新たに 2ch.sc を立ち上げると発表した。

2ch.sc が4月1日に出した声明では、公開スケジュールを「次の日曜日ぐらい」とし、6日には実際に「tomcat.2ch.sc」などの URL で掲示板を設置。しかしその後すぐユーザー名やパスワードの入力が必要な BASIC 認証を設定し、一般の利用はできなくなった。なお、使い方ガイドなどは7日時点でも閲覧できる。

2ch.net では転載禁止の方針が広がっているが、2ch.sc は自由に転載が行えるため、外部の「まとめブログ」などの支持は得やすいと見込まれている。今後は、第三者が立ち上げた転載自由の代替サービス「おーぷん２ちゃんねる（open2ch.net）」も含め、三つ巴のユーザー獲得競争が展開するとの観測もあったが、 公開の遅延で先行きははっきりしなくなった。

2chで話題の　「ネットの転載」違法の境界線
http://news.goo.ne.jp/article/r25smartphone/trend/r25smartphone-04011100000073858.html へのリンク
2014年4月1日（火）11:34
R25スマホ情報局

3月上旬から、匿名掲示板「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）」や「モ娘（狼）」など、個々のスレッド内に相次いで「＠転載禁止」が表示されてきたが、3月20日、トップページに「無断複写●転載を禁じます」との文言が記載（画像参照）され、ついに全面禁止になった。これによって、「アルファルファモザイク」や「IT速報」など、2ちゃんねるの話題のスレッドを転載して成り立っていた「2ちゃんねるまとめサイト（ブログ）」は方針転換を余儀なくされた。

たとえば、アンドロイド関連のまとめサイト「あんどろいど速報」の管理人は転載禁止騒動についてサイト上で、「とりあえずはやめない方向で、色々と模索しながら新しい更新体制を整えていこうと思っています」とコメント。「2chが従来の通り、レスをまとめても問題なしになれば、また2chまとめをやると思います。やっぱり需要はあるし、やってて面白いし」と追記した。

また、各まとめサイトが掲載している記事を一覧にして紹介している、暇つぶしコンテンツとして人気のアプリ「神2chまとめリーダー弐号機」や「2chまとめx3」などは、これまでと変わらず運営しているようだ。

今回のような転載騒動が起こると気になるのが、ツイッターやフェイスブック、LINE、ブログなど、個人レベルで他のサイトの画像や文章を転載した場合、法に触れる可能性があるかどうか。著作権やIT、インターネット関連などの問題を専門的に取り扱っている北岡弘章弁護士に聞いた。

「2ちゃんねるのように投稿時の利用規約で運営側に著作権が帰属する旨規定されている場合は、著作権は運営側にあるので許可なしに転載できないのが原則です。ただし、引用にあたればどのツールを利用しても問題ありません。引用といえるためには、発信元の文章などと区別されていること、さらに何かを説明したり意見したりするための本筋（主）があり、その本筋を説明するために引用していること（従）、この主従関係が成立していることが重要です。つまり、当たり前ですが、他人の著作物をさも自分の著作物のように紹介してはいけないということです。また、出典がどこなのかも表示する必要があります」

上記の条件を満たしていれば、ツイッターやブログの記事をスクリーンショットして掲載しても大丈夫とのこと。逆に、自分のつぶやきが別のサイトに引用されても、「条件を満たしていれば法的には問題にできない」そう。つまり、たとえ引用されるのを避けるために、アカウント名やつぶやきに「転載禁止」の文字を入れても無意味なのでご注意を。

（赤木一之／H14）

【今回お話を聞いたのは、コチラ！】

IT・知的・企業法務の「きたおか法律事務所」
http://www.i-law.jp/">http://www.i-law.jp/

２ちゃんねる転載禁止　揺れる「まとめサイト」の行方は
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140411536.html へのリンク
2014年4月12日（土）09:03
産経新聞

　匿名掲示板「２ちゃんねる」の書き込みを話題ごとに整理した「まとめサイト」と呼ばれるサイト群が存続の危機に立たされている。３月に２ちゃんねる側が書き込みの「転載禁止」を打ち出したためだ。まとめサイトの話題はネットニュースのほかに新聞、テレビで取り上げられることも最近は珍しくなく、転載禁止の「影響」が注目されている。

　２ちゃんねるを基にしたまとめサイトは「コピペブログ」とも呼ばれ、掲示板の内容を別のサイトに転載（コピー）した上で書き込みを抜粋し、読みやすくしたものだ。

　「【悲報】ニュー速ＶＩＰ（ビップ）が本日より転載禁止に…」「ＶＩＰに続き『なんＪ』も転載禁止に。まとめブログどうなるんだろ」

　３月２日夜、２ちゃんねるの中でも書き込み数が多い雑談掲示板「ニュー速ＶＩＰ」が、突然転載禁止となった。その後、「なんでも実況Ｊ」（なんＪ）など他の人気板にも波及し、同２０日には全ての板が転載禁止に。これにより、まとめサイトの多くが打撃を受け、一部は更新停止や閉鎖に追い込まれた。

　◆「資金不足」が背景に

　２ちゃんねるが転載禁止を言い渡した背景について、ネットでは運営側の資金不足や、まとめサイトの「素行の悪さ」が指摘されている。

　運営側は２月に一新され、広告収入の基になるアクセス数を“横取り”するまとめサイトを排除するため転載禁止に踏み切ったとみられる。ＩＴジャーナリストの神田敏晶さんは「運営側にもっとお金が還元されるシステムがあれば、今回の事態は起こらなかったのでは」と語る。

　一部のまとめサイトでは内容と関係の薄い過激な見出しをつけてユーザーの目を引いたり、恣意（しい）的な編集でミスリードを誘う例もあった。また、通販サイトへ張ったリンク経由で商品が売れるごとに報酬が入る「アフィリエイト」によって、まとめサイトの管理人がうるおうことを問題視する声も根強かった。

　転載禁止について２ちゃんねるユーザーからは「同意もなく書き込みを無断でコピーし、収入を得るやり方はもともと納得がいかなかった」と支持する声の一方で、「そもそも２ちゃんねるも新聞社などのニュースを転載しており、違和感がある」とする書き込みもみられた。

　◆ソーシャルへの端境期

　転載禁止から１カ月余り。２ちゃんねるの代わりにツイッターから話題を拾ったりと延命を図るサイトも多いが、「内容が薄い」「面白くなくなった」との声が目立っている。

　まとめサイトはネットの話題を一覧する手段として利便性は高かった。神田さんは、同サイト群が「ネット世論」を若者を中心とした一般層にも広げる一因になったとみるほか、「近年マスコミもこれを参考に『ネットで話題』という切り口で記事を書く傾向にある」として、現実社会に与える影響を指摘する。

　一方で、神田さんは「２ちゃんねるの影響力は低下しており、ネット世論の主流がフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアに移る端境期にある」とも話す。

　ネットではツイッターで他人のつぶやきをそのまま自分のアカウントで拡散する「リツイート」や、ブログ記事を転載する「リブログ」といった「転載文化」が根付きつつある。その流れの中での転載禁止は、２ちゃんねるの「終わり」を早めることになるのかもしれない。（本）

【用語解説】２ちゃんねる…平成１１年、ＩＴ実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が開設したインターネット掲示板。ニュースや趣味、雑談系など多数の「板」（掲示板）があり、ほとんどのユーザーが匿名で書き込みを行っている。活発な議論の一方で、誹謗（ひぼう）中傷や犯行予告などの社会問題も発生した。今年２月、実質的な管理人が、これまでサーバー管理などを行っていた人物に移ったとされる。

カード不正、夫婦を逮捕…周辺で数人不明情報

１年前から不明者情報　窃盗容疑で逮捕、福岡の夫婦周辺
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4C5GWDG4CTIPE02B.html へのリンク
2014年4月12日（土）01:46
朝日新聞

　知人名義のキャッシングカードで現金を不正に引き出したとして福岡県筑後市の夫婦が窃盗容疑で逮捕された事件で、県警は１１日、夫婦の自宅や経営するリサイクルショップなどを家宅捜索した。１２日も捜索する。夫婦を知る人の間では約１年前から「夫婦の周りで行方が分からない人がいる」との話が出ていた。捜査関係者によると、行方不明者は数人いるという。県警は関連を調べる。

　捜査１課と筑後署の発表によると、逮捕されたのは筑後市蔵数、リサイクルショップ経営中尾伸也容疑者（４７）と、妻で無職の知佐（ちさ）容疑者（４５）。２人は共謀し、県外に住む知人の４０代男性名義のキャッシングカードを使い、２００７年７月１０日～１３年１１月１０日、同県八女市などの現金自動出入機で十数回にわたって現金計約５３万円を引き出した疑いがある。県警は２人の認否を明らかにしていない。

　犯行に使われた３枚のキャッシングカードは、現金自動出入機で消費者金融などから現金が引き出せるもので、いずれも男性名義だった。男性の所在は確認されている。県警が男性から話を聞いたところ「カードは作っていない」と話し、カードが使われていることも知らなかったという。県警は、夫婦が書類を偽造して知人男性になりすまし、カードを作った疑いがあるとみている。

窃盗夫婦周辺に複数不明者　福岡県警逮捕　カード不正使用疑い
　2014年4月12日

　福岡県警捜査１課と筑後署は１１日、４０代の知人男性名義のカードで不正に金を引き出したとして、窃盗の疑いで同県筑後市蔵数のリサイクル業、中尾伸也容疑者（４７）と妻の知佐容疑者（４５）を逮捕し、中尾容疑者宅やリサイクルショップなど関係先を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、夫婦の周辺では行方不明になっている人が複数いるとの情報がある。県警は、夫婦が行方不明者について何らかの事情を知っている可能性があるとみて調べている。県警によると、窃盗事件の被害に遭った知人男性の居場所は確認できている。

　逮捕容疑は平成１９年７月～２５年１１月、知人男性名義のキャッシングカード３枚を使って現金自動預払機（ＡＴＭ）から計約５３万円を引き出したとされる。県警は両容疑者の認否を明らかにしていない。

　県警によると、両容疑者は同じカードでほかにも現金を複数回引き出した疑いがある。

　被害に遭った男性は知佐容疑者の知り合いで「カードは自分では作っていない」と話しているという。県警は夫婦が無断でカードを作ったとみて、経緯を詳しく調べている。

　(産経新聞テキスト朝刊)

窃盗夫婦周辺に複数不明者　住民ら不安「気味悪い」
　2014年4月12日

　「こんな田舎で」「気味が悪い」。中尾伸也容疑者と妻の知佐容疑者の周辺では複数の人が行方不明になっているとみられ、付近住民からは驚きと不安の声が相次いだ。

　古い家々が並ぶ住宅街に立つリサイクルショップでは、福岡県警の捜査員による家宅捜索が１１日夕まで続いた。店の正面は青色のシートで覆われ、近所の住民らが見つめる中、１０人ほどの捜査員がマスク姿でせわしなく出入りした。

　伸也容疑者の両親と付き合いがあるという無職男性（７９）は「伸也容疑者はよくあいさつをする愛嬌（あいきょう）のある人だった。ショックだ」と驚いた様子。

　店で家具を買ったことがあるというパート女性（６４）は「ここは大きな事件など起きないような地域なのに」と戸惑った様子で話した。

　中尾容疑者宅の近くに住む５０代の主婦は「回覧板を届けるときご主人に２、３回会った。きちんとした感じの人だったが」と言葉少な。近所の７０代男性は「ニュースで知って驚いた。気味が悪い」と語った。

　(産経新聞テキスト朝刊)

カード不正、夫婦を逮捕…周辺で数人不明情報
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140411-567-OYT1T50098.html へのリンク
2014年4月11日（金）15:01
読売新聞

　福岡県警は１１日、知人名義のカードを使って金を引き出したとして、窃盗容疑で同県筑後市在住の４０歳代の夫婦を逮捕し、夫婦が経営する同市内の店舗など関連先の捜索を開始した。

　捜査関係者によると、この夫婦の周辺では、数年前から数人の行方がわからなくなっていることがわかった。県警は夫婦が何らかの事情を知っている可能性があるとみて、慎重に調べる。

筑後窃盗夫婦：破産後も月数十万円返済　カードで支払いか
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140412k0000e040237000c.html へのリンク
2014年4月12日（土）15:00
(毎日新聞)

　他人名義の消費者金融のキャッシングカードを使って現金を盗んだとして、福岡県筑後市の夫婦が逮捕された事件で、経営するリサイクルショップの地代や借金返済などで夫婦が数年前まで毎月数十万円を支払っていたことが、関係者への取材で分かった。夫は１９９８年に、妻は２００１年に自己破産しており、福岡県警は夫婦がカードで引き出した現金を借金返済や地代の支払いに充てていた可能性もあるとみて調べる。

　夫婦周辺では複数の関係者が行方不明になっており、県警は１１日に続いて１２日もリサイクルショップなどを家宅捜索し、関連を調べている。

　関係者によると、夫の中尾伸也容疑者（４７）が自宅近くにリサイクルショップを開いたのは２００３年。地代は月１０万円で滞納などはなかったという。夫婦の両親が店番をしていることもあり、店員がよく入れ替わっていたという。

　また、夫婦の知人によると、約１０年前に夫婦に数千万円を貸したところ、毎月数十万円ずつ返済し、当初の約束通り完済したという。

　中尾容疑者は知人らに「福岡市に働きに行っている」「別のリサイクルショップを経営している」などと話していたが、詳細は明かさなかったという。

　消費者金融のキャッシングカードは県外の知人男性の名義。県警によると、この男性は「私はカードを作っていない」と話し、警察からの照会で初めてカードを使われていたことを知った。カードは３枚で、いずれも７年以上前に作られていた。

　県警は１２日、中尾容疑者と妻の知佐（ちさ）容疑者（４５）を窃盗容疑で福岡地検に送検する。【鈴木一生、浅野翔太郎】

夫婦宅を連日捜索…福岡・不正出金事件、店舗も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140412-567-OYT1T50113.html へのリンク
2014年4月12日（土）14:48
読売新聞

　知人名義のキャッシングカードで現金を不正に引き出したとして、福岡県筑後市の夫婦が窃盗容疑で逮捕された事件で、同県警は１２日も夫婦の自宅などを捜索した。

　県警によると、夫婦はいずれも４０歳代。知人名義のカードで消費者金融などの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から計約５３万円を引き出した疑いで、１１日に逮捕された。県警は１２日午前から、自宅の庭や夫が経営するリサイクルショップなどを捜索した。

　捜査関係者によると、夫婦の周辺では数年前から数人が行方不明になっているとの情報があり、県警は情報収集を進めている。

新発田死体遺棄 財布に現金やカード

新発田死体遺棄　財布に現金やカード
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20140411-3682198.html へのリンク
2014年4月11日（金）12:33
(BSN新潟放送)

新発田（しばた）市で、やぶの中に22歳の女性の遺体が遺棄されていた事件で、女性が持っていた財布には現金とキャッシュカードなどが残されていたことがわかりました。 
この事件は新発田市真野原（しばたし・まのはら）のやぶの中で去年11月から行方不明になっていたパート従業員、徳永希（とくなが・のぞみ）さん22歳が白骨化した遺体で見つかったものです。 
捜査本部は10日から遺体の近くで発見された徳永さんのショルダーバッグの調べを本格的に始め、バッグの中の財布には、現金やキャッシュカードなどが残されていたことが新たにわかりました。 
徳永さんは去年11月22日の夜女性の友達の家に行くと言って出かけたまま行方不明となり、自宅周辺から車で連れ去られた可能性が出ています。 
警察は、自宅周辺の聞き込みや遺体発見現場の捜索の範囲を広げ殺人も視野に捜査を進めています。

ＴＰＰ・緩和失望 日本売り 東証１４０００円割れ ： 「アベ相場」楽観論に冷や水…追加緩和期待薄れ

「アベ相場」楽観論に冷や水…追加緩和期待薄れ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140412-567-OYT1T50028.html へのリンク
2014年4月12日（土）07:15
(読売新聞)

　東京株式市場で株価の下落に歯止めがかからない。日本銀行の追加金融緩和に対する期待が薄れ、消費増税後の景気の先行きに不安感が強まっているためだ。

　安倍政権の経済政策を追い風とした「アベノミクス相場」への楽観的な見方に冷や水を浴びせた格好だ。

　消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により、４～６月の景気は悪化が予想されている。３月の景気ウォッチャー調査で２～３か月後の景気判断指数が４か月連続で低下するなど、先行きへの不安感を高める指標が相次ぐ。

　政府が大型の補正予算を組み、ここに日銀の追加緩和が加われば、金利が低下し、企業の資金調達コストが軽くなって７月以降に景気が持ち直す――。市場はこうしたシナリオを描いていたが、日銀の黒田東彦はるひこ総裁が８日の記者会見で、「（金融緩和策を）今、追加する必要があるとは思っていない」と明言したことで、楽観論は雲散霧消した。

　敏感に反応したのは、外国人投資家だ。大規模な金融緩和によって復活した米国経済の「成功体験」が、日本でも再現されると見て、昨年は日本株を１５兆円近く買い越していた。しかし、「黒田総裁に追加緩和を否定され、アベノミクスは失敗すると見て売りに走った」（中小証券）という。

　海外情勢も不安材料だ。ロシアがウクライナへの天然ガス供給の停止を示唆するなどウクライナ情勢が緊迫化しており、ロシアや欧州経済の冷え込みが懸念される。中国の李克強リークォーチャン首相が短期的な景気刺激策に否定的な考えを示したことも、株価の重しとなっている。

　みずほ証券の倉持靖彦氏は「金融緩和などの政策に後押しされる相場は一段落し、今後は法人税減税など企業の成長を後押しする戦略の具体化が必要だ」と指摘する。鎌田秀男）

ＴＰＰ・緩和失望　日本売り　東証１４０００円割れ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140412059.html へのリンク
2014年4月12日（土）07:57
(産経新聞)

　■年初来安値　日米首脳会談を注視

　１１日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化や外国為替市場での円高・ドル安基調などが投資家の心理を冷やし、日経平均株価が大幅に反落した。終値は前日比３４０円０７銭安の１万３９６０円０５銭で年初来安値を更新し、昨年１０月８日以来、約半年ぶりの安値水準となった。

　週間ベースの下げ幅は１１０３円７２銭と、リーマン・ショック直後の平成２０年１０月以来、５年ぶりの大きさで、安倍晋三政権が発足してから最大となった。

　再び緊迫化したウクライナ情勢で欧州を中心に景気を下押しするとの懸念が広がり、前日の米国市場で株価が大幅下落。これを受けて１１日は東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、一時は１万３９００円を割り込んだ。続く１１日のニューヨーク株式市場もダウ工業株３０種平均が続落で始まり、リスクを避ける投資家の動きが続いた。

　今年の東京株式市場は、大幅な株高となった昨年から一転してさえない展開が続く。世界の主要株価指数の値動きを比べると、ロシアに次いで下落率が大きい“ワースト２位”。海外投資家の日本売りが要因だ。日銀の追加緩和期待が後退し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も妥結もめどが立たず、金融市場に対する「アベノミクス」の神通力がみられなくなっている。

　９０を超える主要株価指数（欧米は１０日時点の数値）のうち、今年に入って最も値動きが悪いのは、ウクライナ情勢をめぐって欧米との対立を深めるロシアのＲＴＳで、マイナス１６％。下落率でこれに次ぐのが、１４％の日経平均株価だ。米国のダウ工業株３０種平均はマイナス２％、中国の上海総合指数はプラス１％。昨年、５７％も上昇した日本株の不振が際立っている。

　背景には、東京市場の売買の約７割を占める海外投資家が今年に入り、売りに転じたことがある。東京証券取引所によると、海外投資家は昨年、日本株を１５兆円超買い越した。だが今年は今月４日までで１兆４４００億円の売り越し。足元では「一部の海外投資家は日本株を売って、割安感が出てきた中国株を買っている」（市場関係者）との指摘もある。

　特に日銀の黒田東彦総裁が８日の会見で、「現時点で追加の金融緩和は考えていない」と強調してからは円高株安基調が鮮明だ。市場で「消費税増税の影響に対する漠然とした不安感」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）が根強いことも、買いを鈍らせているようだ。

　軟調な株価動向はいつまで続くのか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「反転の契機になり得るのは、やはり政策。まずはＴＰＰで妥結し、規制緩和に積極的な姿勢を見せるべきだ」と強調する。

　ＴＰＰ交渉は、日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の合意を契機に、焦点の日米関税協議に歩み寄りの兆しが出ている。２４日予定の日米首脳会談で大筋合意が表明されれば、全体の「交渉妥結期待が高まり、見直し買いにつながる」（市場関係者）。

　５月には増税の影響度も見え始め、政府の新たな成長戦略の取りまとめもヤマ場に入る。ここで海外投資家の買いを再び呼び込めるかが、日本株の先行きを左右しそうだ。（高橋寛次）

ＭＯＸ燃料工場、４回目の延期…完成１７年秋に

ＭＯＸ燃料工場、４回目の延期…完成１７年秋に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140411-567-OYT1T50117.html へのリンク
2014年4月11日（金）19:10
読売新聞

　日本原燃は１１日、青森県六ヶ所村に建設中の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の完成時期を、２０１６年３月から１７年１０月に延期することを決め、原子力規制委員会に届け出た。

　東日本大震災による工事中断や新規制基準への対応が必要なことが理由で、延期は４回目。

　工場は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜ、原発で再利用する「ＭＯＸ燃料」を加工する国内初の施設。今回の変更で、工事費は約１９００億円から約２１００億円に膨らむ見通しという。

無人機に日本製部品 韓国「北が飛行」確実視

無人機に日本製部品　韓国「北が飛行」確実視
　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140412062.html へのリンク
2014年4月12日（土）10:16

　【ソウル＝名村隆寛】韓国国内で３月下旬から今月初めに、墜落した状態で発見された小型の無人偵察機３機について、韓国国防省は１１日、北朝鮮が飛行させたことが「確実視される」とする中間調査の結果を発表した。偵察機には、飛行中の姿勢を制御する「ジャイロセンサー」やエンジンに、日本の模型メーカーの製品が使われていたことも分かった。日本のほか、米国、韓国、中国、チェコ、スイス製の部品も確認された。

　国防省は、偵察機が韓国の大統領府や軍施設の上空を飛行していたことや、北朝鮮の軍事パレードで公開されていた無人機と色（水色）が似ていることなどを、その根拠とした。また、航続距離は１８０～３００キロと推定され、日本や中国から飛んできた可能性は考えられないとした。

　偵察機は、３月２４日に軍事境界線に近いソウル北方の坡州（パジュ）、３１日に黄海側の白●島（ペンニョンド）で墜落。今月６日には日本海側の三陟（サムチョク）の山中でも発見された。機体からは複数の指紋が採取されているが、いずれも韓国国内で把握されている指紋とは一致していない。偵察機には、キヤノンなど日本メーカーのカメラが搭載されていたことが明らかにされている。

●＝領の頁を羽の旧字体に

台湾、議事再開を前に残る群衆を排除 ： 台湾、１０００人が警察署を数時間包囲

台湾、１０００人が警察署を数時間包囲
　2014年4月12日

　中国とのサービス貿易協定に反対し台湾の立法院（国会に相当）を占拠した学生らが１０日に議場から退去した後も、立法院の敷地内に残っていた一部が１１日、警察当局から排除された。その際、負傷者が出たことに反発した約１０００人が同日夜、地元警察署を数時間にわたって包囲。これを受け警察署長は辞意を表明した。立法院は同日、本会議を再開した。（台北　吉村剛史）

　(産経新聞テキスト朝刊)

台湾、議事再開を前に残る群衆を排除
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140411516.html へのリンク
2014年4月11日（金）10:56
(産経新聞)

　【台北支局】中国とのサービス貿易協定に反発する台湾の学生らに占拠されていた立法院（国会に相当）は１１日午前、事態が収拾したことで本会議を開く。

　これを前に、立法院周辺の路上では、政権に抗議する民衆数十人が１１日早朝になっても現場を離れなかったため、当局は警察官約百人で強制排除した。この衝突で１人が拘束され、けが人も出たもよう。

　議場を占拠していた学生は１０日午後７時すぎまでに撤収し、作業員が議場内の設備の修理を進めた。１１日の本会議では、学生らが要求していた中台協定監視法案の審議に入る。