世界初、波力発電の実験始まる「潮吹き穴」とは
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141002-OYT1T50157.html?from=ycont_top_txt へのリンク
2014年10月03日 07時42分
読売新聞
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読売新聞
東京大先端科学技術研究センター（東京）は２日、福井県越前町
センターによると、岩盤掘削によるブローホールの波力発電システムは世界で初めての方式という。来年３月上旬まで発電量や発電コストを調べ、実用化に向けた課題などを検証する。
ブローホールを使った波力発電は、岩盤に穴を掘り、穴に入る波の上下動によって発生する空気の流れを陸上のタービンが受けて、発電する仕組み。センターによると、穴の掘削工事以外に大規模な工事が不要なため、低コスト化につながるという。
センターの実証研究は、環境省の地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択され、２０１２年度から３年間の事業として進めている。波の圧力によって海水が地上に吹き出す現象がみられ、タービンが設置しやすく、開発の制約も少ないなどの面で、越前町のこの場所を適地と判断した。
岩盤を斜めに海まで貫通するブローホールは、直径１・４メートル、長さ５１～５４メートルの３本。傾斜は１８・６度。陸上部分に、３本を通る空気を集める「バッファタンク」や空気の流量を調整する「バイパス弁」、往復する空気の流れをとらえて同じ方向に回り続ける新型の「補助翼付きウェルズタービン」を設置した。発電機の出力は最大３０キロ・ワットで蓄電する。総事業費は６億円。
式には地元住民や、自治体関係者らが出席。センターの西村幸夫所長が「“世界初”の波力発電システムが、これまでの実績を超えることを期待している」とあいさつ。内藤俊三町長も「実験が成功し、海に囲まれた日本でますます広まるよう願っている」と述べ、関係者らがタービンの始動ボタンを押して実験開始を祝った。（渡辺彩香）
全国の電力会社が、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る新規契約を中断している問題で、県内でも７月下旬以降、東京電力が送電設備の容量不足を理由に、広範囲で新規契約の申し込みを保留にしている。市有施設の土地の一部を太陽光発電事業者に貸す計画がある鹿沼市は、受け付けを一時停止するなど対応に追われた。関係者の間には「再生エネの普及に冷や水となるのでは」と不安が広がる。 （大野暢子）
政府は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を年明けにも見直す方針を固めた。
東京電力や関西電力など５社が今月末から順次、火力発電の入札募集を始める。平成２６年度は５社合計で１０７０万キロワット分を入札にかける。原発の再稼働が遅れるなか、各社は老朽設備を中心に火力発電の建て替えを進め、電力の安定供給につなげる狙い。ただ新設火力の稼働は、いずれも３１年以降になる見通し。初の「原発ゼロ」となる今夏も含め、電力の供給力不足は当面解消しそうにない。（大柳聡庸）
全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金が割安の新電力に切り替える動きが相次いでいる。この１年間で前年の１・５倍に増え、現在までに全体の半数近い２１道府県に達した。原発停止の影響で大手電力が料金の値上げに動く中、平成２８年の電力小売り全面自由化を視野に新電力が存在感を高めている。
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の導入から７月で２年が過ぎた。制度導入後、再生エネの発電能力は約１．５倍に増加したが、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らんでいるため、電気料金上昇の要因になると懸念される。経済産業省は、買い取り量に上限を設けるといった制度見直しに着手しており、買い取り制度は岐路を迎えている。
政府による夏の節電協力要請期間が全国（沖縄を除く）で７月１日からスタートする。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後で初めて稼働原発がゼロの夏となり、事故前に原発比率の高かった関西電力や九州電力管内では電力の安定供給に最低限必要な水準しか確保できず、電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性もある。ただ、政府は、昼間の電力使用の一律削減を求める数値目標を昨年に続いて見送り、企業や家庭の自主的な節電で乗り切りたい考えだ。
文部科学省は、「安倍首相が原発再稼働の方針を明確にしたことで、原子力産業で働くことへの学生の不安払拭につながった」と分析している。
大阪市が保有する関西電力の株式を売却する方針を表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、売却には市議会の議決が必要だと定めた条例を「違法だ」として、９月議会で審議のやり直しを求める再議権の行使を検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。野党会派は市議会の過半数を握っており、再議での条例廃止は厳しい情勢だが、手続き上、橋下市長が売却の方針を崩さなければ、条例の是非を争う訴訟に発展する可能性もある。
関西電力は２６日、「ワールド記念ホール」（神戸市中央区）で株主総会を開催した。大飯（おおい）、高浜原子力発電所（福井県）の再稼働が見通せず財政難に陥る中、株主からは経営陣の責任を問う声が相次いだ。筆頭株主として脱原発や経営改革を求めてきた大阪市からは橋下徹市長が２年ぶりに出席し、「経営陣は失格。答弁次第では大阪市は全株式を売却したい」とまで言及して批判した。
政府は１７日、平成２５年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原子力発電所を持たない沖縄電力を除く大手電力９社の火力発電所のうち、運転開始から４０年以上経過した「老朽火力」が２５年度に火力全体の約２６％に達したと指摘。東日本大震災後に原発の代替電源として老朽火力に頼っている現状が改めて浮き彫りになった形で、白書は燃料コストや二酸化炭素排出量の増加、トラブルによる供給不足などを懸念している。
政府は１６日午前、閣僚で構成する「電力需給に関する検討会合」を開き、今夏の節電要請に数値目標を設けないことを決めた。東日本大震災後初めて「原発稼働ゼロ」を前提とする夏のため、電力需給は昨年より厳しいが、企業の生産自粛などが広がれば景気が腰折れすると判断した。ただ、猛暑や大規模なトラブルが重なった場合には、必要に応じて数値目標付きの節電要請を検討する。
関西電力と九州電力は今夏、電気の周波数の異なる東京電力から計５８万キロワット（８月）の融通を受けることで、安定供給に最低限必要とされる供給余力（予備率）３・０％を確保する。周波数変換所（ＦＣ）を通した融通分を電力会社が需給計画に織り込むのは初めてという“異例の措置”を関電と九電が断行したのは、「原発稼働ゼロ」による電力不足が原因だが、東日本大震災以降、ＦＣを通せる電力が増えるなど改善が進んだ東西間の融通環境も後押しした。
平成２８年にも家庭への電力小売りが自由化されることを見据え、経済産業省に「新電力」として電力事業への参入を届け出た企業がこの１年間で２・６倍に急増し、２００社を突破したことが７日、分かった。全国で約７・５兆円、首都圏だけでも約２・６兆円に上るとされる、巨大な家庭向け電力の自由化市場（商店なども含む）を狙う企業戦略が早くも活発化しており、都市ガスや通信、外食など業種を超えた合従連衡も加速しそうだ。（藤原章裕）