中国で深刻な大気汚染、日本に迫る？ || 深刻な汚染の北京、体調不良続出・売れるマスク

深刻な汚染の北京、体調不良続出・売れるマスク
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20130131-567-OYT1T00784.html
2013年1月31日（木）14:57
読売新聞

　【北京＝牧野田亨】北京では３１日朝、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）の濃度が１立方メートル当たり２００～３００マイクロ・グラムに達し、一部では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」状態となっている。

　北京では今年１月、天候が安定し、あまり風が吹かない状態が続いている。このため、車の排ガスや工場の排煙、暖房用の石炭燃焼などで発生する汚染物質が拡散せず、空気中に滞留。自然発生の霧に付着して汚染を深刻化させている。

　スモッグの拡散は、風が出るなどの気象の変化で、１月中旬に一時解消されたが、風がなくなると再び各地を覆い始めた。中国環境保護省によると、２９日には北京、天津市のほか、河北、江蘇省など中国全土の約１５％に当たる１４３万平方キロ・メートルがスモッグに覆われた。中国紙によると、約８億人が影響を受けた計算。

　暮らしへの影響は深刻だ。各地で高速道路が閉鎖され、空港では連日のように欠航便が発生。呼吸器系の不調を訴え、病院で診察を受ける住民も急増している。３１日、北京中心部の病院は子供たちであふれ、点滴を打っていた張天楽君（４）の父、張立傑さん（３５）は「気道をやられて熱がひかない」と話した。

　北京ではマスクはもちろん、空気清浄機が飛ぶように売れている。北京市当局は化学工場など１０３社を生産停止にするなどの緊急措置を取った。

中国で深刻な大気汚染、日本に迫る？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20130131-567-OYT1T00653.html
2013年1月31日（木）14:17
(読売新聞)

　中国東部で深刻化している大気汚染が、日本にも影響を及ぼすことに懸念が出ている。

　中国では今年に入り、北京市などで汚染物質を含んだスモッグに覆われる日が続き、体調を崩す住民が急増。飛来したとみられる汚染物質が日本でも確認され、西日本の一部では基準値を超える汚染物質が観測されている。加藤勝信官房副長官は３１日の記者会見で、「ただちに日本への影響があるレベルではないが、引き続き環境省で大気汚染物質の状況を調査するなど、適切な対応を図っていく」と述べた。

　懸念されているのは、大気汚染物質の一つで、直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微粒子状物質「ＰＭ２・５」。吸い込むと肺の奥まで入り込み、肺がんなど呼吸器や循環器の疾患の原因になる可能性がある。

　環境省によると、１０日夜から北京市を中心に中国東部で大気汚染が発生、１４日まで主要都市で汚染が確認された。同市内の濃度は多い時には大気１立方メートルあたり約５００マイクロ・グラムで日本国内の基準（１日平均３５マイクロ・グラム以下）の十数倍にあたる。

アベノミクス、“魔法”のままじゃダメ…成否は日銀次第

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130131536.html
2013年1月31日（木）12:26
産経新聞

　円相場はどこまで下がるのか、だれもが知りたい。そこでサービス精神旺盛な有力閣僚や自民党幹部が「１ドル＝８５～９０円くらいでいいではないか」などと答えたりするのだが、ちょっと待った。円安傾向が今後少なくとも数年間は持続するという「予想」や「期待」を市場に定着させないと、株価回復はおろか日本経済再生の道は閉ざされてしまう。

　日本株売買の過半を占め、相場形成を支配するのは全運用資産をドルで計算する外国人投資家である。円安・ドル高になると、かれらの持つ日本株のドル建て表示額が下がる。すると自動売買プログラムが作動して日本株を買い増す。全運用金融資産に占める日本株比率を減らさないためだ。こうして円安はすなわち日本株価上昇となる。

　安倍晋三首相は日銀に大胆な金融緩和を促す「口先」で円安予想を呼び込み、カボチャ（低迷株式相場）を黄金の馬車（上昇相場）に変えた。ところが、側近が「もうこれ以上の円安は不要」と言えば、黄金の馬車はただのカボチャだと疑われる。

　円や株式相場に限らない。安倍首相主導の経済政策「アベノミクス」は「予想」で決まる現代経済の本質を突いている。

　政府と日銀の合意によるインフレ目標も、物価が下げ止まって、次第に上がる趨勢（すうせい）になるだろうという期待を消費者や企業に広め、タンスや銀行に眠っているおカネを消費や設備投資に向かわせる手段である。

　単に物価を上げるだけなら、消費税率を引き上げれば済む。その場合は家計の可処分所得が細って需要を減らす。すると物価下落の予想、つまりデフレを招き寄せる。延々と続く慢性デフレは１９９７年度の消費増税後から始まったのだ。

　アベノミクス成否の鍵は円・株式市場や企業、消費者の予想を不動にできるかどうかにかかる。

　そこで気になるのは安倍構想の主軸、日銀の金融政策である。もとより、物価上昇率ゼロ以下を理想としてきた日銀のことである。「インフレ目標」導入で安倍首相に譲歩したのは見せかけに近い。実は妨害装置付きである。

　「無期限緩和」と言いながら、日銀資金の追加供給は相変わらずの小出し路線の延長だ。その効果はゼロどころか、逆に市場の円高投機を招き寄せ、デフレを加速させた。

　さらに日銀は「事実上のゼロ金利」と言い続け、メディアにそう書かせてきたが、虚偽情報である。

　金融機関が日銀に預ける当座預金の大半について０・１％の利子を払って、名目金利水準を絶えず０・１％に保ち、物価下落分を勘案した実質金利の水準を高めにしている。対照的に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は短期から長期に至るまで実質金利をマイナスに誘導している。つまりドルの金融資産を持っても元本価値が目減りする。円建て資産価値は逆に上がる。

　今は安倍マジック効果で円が売られているが、マジック（魔法）なら明日にでも効力を失う。日銀が実質金利を下げない限り、再び世界の余剰資金が円買いに向かい、円高に大きく振れるだろう。すると株は下落局面に転じ、脱デフレ期待は失望に転じる。

　アベノミクスをマジックのままにしておくとどうなるか。その不安は首相の意志を完璧に実行できる人物が日銀総裁に選ばれるまでは、つきまとうのだ。（編集委員・田村秀男）

安倍論文 南シナ海は北京の湖である

安倍論文（１）南シナ海は北京の湖である
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/agp-20130129-11759/1.htm
 2013年1月29日(火)9時57分配信　アサ芸プラス

「経済再生」を掲げる安倍政権で、もっぱら注目を浴びているのは「アベノミクス」なるもの。ところがその一方で、なぜかほとんどメディアでは報道されない「重大方針」を発信していたのだった。テーマは、日本の領土侵略行為を繰り返す巨大隣国の撃退。周到かつ過激なその秘策の全貌を明らかにする。

〈２００７年夏、日本の総理としてインド国会で演説した私は「２つの海の交わり」について話し、集まった国会議員の拍手喝采と賛同を得た。あれから５年を経て、私の発言は正しかったということをいっそう強く確信するに至った〉

　これは昨年12月27日付で、チェコに本部を置く国際言論ＮＰＯ団体「プロジェクト・シンジケート」のウェブ上に掲載された「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」と題する英語の論文。「私」とは、安倍晋三総理（58）のことである。

「プロジェクト・シンジケート」は、日本を含む世界１５０カ国以上の新聞社、通信社と提携、配信する媒体であり、世界的投資家ジョージ・ソロス氏、米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏ら世界の要人が寄稿者として名を連ねる格調高い機関。ところが、あまりに過激で挑発的な内容のせいなのか、一国の総理が世界に向けて訴えた内容を、なぜか日本のメディアはほとんど取り上げていない。

　まず、冒頭の「インド国会での発言」を振り返ろう。

〈日本はこのほど貴国と「戦略的グローバル・パートナーシップ」を結び、関係を太く、強くしていくことで意思を一つにいたしました。日本とインドが結び付くことによって、「拡大アジア」は米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう〉

　日印両国の結託が「２つの海」、すなわち太平洋とインド洋の交わりとなる、との主張。実は、これこそが、中国の脅威を封じ込めるための方策なのである。安倍論文を読み進もう。

〈太平洋における平和、安定、航行の自由は、インド洋における平和と安定、航行の自由と切り離すことはできない。アジアにおける最古の海洋民主主義国家たる日本は、両地域の共通財産を保護するうえで、より大きな役割を担うべきである。にもかかわらず、南シナ海はますます『北京の湖』と化しているように見える。（中略）南シナ海は、中国海軍が核弾頭ミサイルを搭載した潜水艦の基地とするに十分な深さがあり、隣国を恐れさせる新型空母もまもなく登場するだろう〉

　南シナ海に強引に進出している中国は、西沙諸島ではベトナムと、南沙諸島ではフィリピンと、領海紛争を起こしている。政治部デスクが解説する。

「安倍論文にあるように、南沙諸島で中国はそろそろ空母を常駐させるつもりです。尖閣と同じように軍艦を行き来させ、航空機をスクランブル発進させるなどして制圧していくのです」

　安倍論文はそんな中国を牽制し、「北京の湖」という皮肉タップリの表現を用いて批判しているのだ。

安倍論文（２）東南アジア歴訪で包囲網形成
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/agp-20130130-11763/1.htm
 2013年1月30日(水)9時57分配信　アサ芸プラス

　安倍論文はここで一気に語気を荒らげる。

〈それこそ、中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で日々行っている演習に日本が屈してはならない理由である。（中略）こうした船の存在を日常的に示すことで、中国は尖閣諸島周辺の領有権を既成事実化しようとしているのだ〉

　これはすなわち、度重なる中国船の尖閣海域出没や航空機の領空侵犯などの中国が仕掛けるケンカに対しては、真っ向から立ち向かうという「宣戦布告」である。前出・政治部デスクが言う。

「日本は東アジアの中で、制海権をきちんと確保したい。南沙諸島を中国に取られることは、マラッカ海峡を通過する際の大きな支障となります。ひいては、尖閣のある南西諸島の領海権もハッキリと確立したい。そのためには、中国の台頭は許しがたいのです」

　１月３日、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相（72）はミャンマーを訪問。続いて９日から14日にかけては、岸田文雄外相（55）がフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを連続訪問した。さらに畳みかけるようにして、安倍総理も16日、ベトナム、タイ、インドネシア３カ国訪問へと出発している。前出・デスクが続けて説明する。

「政権発足後、東南アジアのＡＳＥＡＮ10カ国のうち８カ国に３人の閣僚が即時、出向いた。まだ国会での施政方針演説も経ないうちにこうした積極外交を展開するのは異例のことです。この３閣僚の東南アジア外遊は、他ならぬ中国包囲網形成の合意を得ることであり、実際にその話し合いを行った。安倍総理は『インドにも行きたい』と言っており、包囲網をインドにまで広げるつもりで、それが論文の『太平洋とインド洋における平和、安定、航行の自由』につながる。安倍総理は麻生、岸田両氏に『中国を封じ込める。中国の海洋進出の出口を封鎖せよ!』との大号令を発して送り出すなど、本気です」

　事実、安倍総理は出発に際して、メールマガジンで「今回の訪問では、東南アジアの国々との戦略的なパートナーシップを深めてきたいと思っています」と宣言していたのだ。

　幸いにしてフィリピン、ベトナムは中国との間で海上の領有権を巡って衝突しているうえ、ベトナムは79年に中国と戦争をしていることもあり、歴史的に反中感情が強い。インドも国境、領土問題を抱えるなど、反中国で手を結ぶのは容易だった。

　安倍論文は東南アジア諸国を押さえたうえで、さらに踏み込んだ作戦に言及。

〈東シナ海と南シナ海で進行中の紛争は、国家的な戦略的視野を広げるべき日本の最優先外交となる。（中略）私はオーストラリア、インド、日本、そしてアメリカのハワイをもってして、インド洋から西太平洋にかけての海洋権益を保護するダイヤモンドを形成する、という戦略を描いている〉

ボーイング社 B787の件で日本のメーカーに責任押しつけるか

Ｂ787トラブルで詳細検査も ＧＳユアサ狙い撃ちの不可思議
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-31123.html
2013年1月30日（水）09:10 ダイヤモンドオンライン

　米ボーイングの新鋭中型機787型機のトラブルの原因を巡り、バッテリー周辺の不具合が焦点となっている。目下、機体の製造国責任を担う米連邦航空局（ＦＡＡ）が中心となり、原因究明の調査が行われている。日米両空港におけるトラブル発生から間髪を容れず、1月21日、国土交通省とＦＡＡが合同でジーエス・ユアサ　コーポレーション（ＧＳユアサ）に立ち入り検査に入ったことで、ＧＳユアサが諸悪の根源であるかのような集中砲火を浴びている。

　問題のバッテリー周辺機器については、ＧＳユアサがバッテリーを、仏軍需メーカーのタレスがバッテリー制御システムを担当している。ＧＳユアサがタレスへバッテリーを納入し、タレスがボーイングへ“完成品”を納入するという流れだ。つまり、ボーイングから見るとタレスが1次サプライヤー、ＧＳユアサが2次サプライヤーである。

　トラブルの原因が、バッテリーにあるのか、システムにあるのか、もしくはボーイングが発注した設計仕様にあるのかは定かではない。にもかかわらず、真っ先にＧＳユアサが疑われたことに、「タレス、ボーイングも揃って検査すべき」（経済産業省幹部）と不信感を持つ関係者は少なくない。

　国交省航空局によれば、「立ち入り検査がボーイング、タレスに入っているかどうかの情報は伝わっていない」としている。ＦＡＡがどのような方針、手順で調査を行っているか、詳細が国交省に伝わっておらず、米当局に検査の主導権を握られている。原因追究は時間をかけて徹底的に行われるべきだが、米側が早期の幕引きを狙っているようにも見える。

　他方で、今回のトラブル発生によって、国際分業が進んだ新型航空機に、日系メーカーが参画することの難しさが顕在化したとも言える。電機・自動車産業において、標準化された部品を組み合わせて設計する「モジュール化」が進んでいるように、航空機産業でもモジュール化が加速している。自動車の部品点数が約2万点であるのに対して、航空機のそれは約300万点。部品メーカーは、巨大なサプライヤーピラミッドの上位となり、完成品メーカー（ボーイング）の開発の中枢に関わるようでないと真の競争力は発揮できない。

　さもなくば、単なる標準部品を製造する納入業者に成り下がってしまう。今回、「（2次サプライヤーである）ＧＳユアサは自社製品がどんな評価基準で採用されたのか、“ブラックボックス”の要素についてはボーイングから情報提供がない」（国交省幹部）。

　787型機は、胴体部分の35％が日系メーカーで占められる“メード・バイ・ジャパン”の乗り物と評判になったが、部品の「量」ではなく、完成品メーカーとどう向き合うかという「質」が問われている。

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ボーイング社　B787の件で日本のメーカーに責任押しつけるか
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130131-168735/1.htm
 2013年1月31日(木)7時0分配信　NEWSポストセブン

 　燃料漏れ事故などをはじめ、JALとANAが導入した最新鋭旅客機・B787は全部品の35％が日本製で、“準国産”と大喧伝してきたことが裏目に出て、日本製品の信頼を揺るがす事態にまで拡大した。
　
　韓国紙の中央日報（2013年1月18日付）は、「事故で止まったボーイング787　面目丸つぶれの日本」と報じている。B787の製造もストップすれば、部品を納入している東レや三菱重工、川崎重工、富士重工など日本企業も打撃を被る。
　
　しかし、今回の米FAA（連邦航空局）による原因究明調査では、真っ先に電池メーカーのGSユアサに立ち入り検査に入ったことに疑問の声もあがっている。
　
「充電・放電を管理するシステムと電池を組み合わせて電源モジュールを製造しているのは仏タレス社で、GSユアサは電池を納めているだけ。米FAAが立ち入り検査をするのなら、まずタレスに入るべきで、この点には違和感を覚えます」（山形大学大学院理工学研究科・白方雅人教授）
　
　充電器についても、英メギット傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズが製造しており、そもそもGSユアサもボーイング社の仕様に基づいて電池を開発、製造しているだけである。
　
　航空評論家の秀島一生氏のもとには、ボーイング社に納入しているメーカーの関係者から「我々は、仕様に従っただけだ」との声が届いているという。
　
「責任はボーイングが負うべきですが、日本の部品メーカーに責任をなすりつける可能性がある。こういう理不尽な行為を許してしまうのは、旅客機の選定にも日米安保が影響するからです。世界的に高いシェアを持つのは欧州のエアバスだが、日本はボーイングを多く買っている」

 ※週刊ポスト2013年2月8日号

 

ダニ媒介新感染症 国内初の死者

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20130131127.html
2013年1月31日（木）08:08
(産経新聞)

　厚生労働省は３０日、中国で２００９年ごろから発生が報告されているダニが媒介する新しいウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」が国内で初めて確認されたと発表した。山口県の女性が感染し、死亡した。

　厚労省によると、女性は昨秋、発熱、嘔吐（おうと）、下痢などの症状を訴え、約１週間後に原因不明で死亡。その後、女性の血液からＳＦＴＳウイルスが検出された。

　ウイルスは日本を含むアジアやオセアニア諸国などの森林に広く生息するとみられ、マダニが媒介して人に感染するが、患者の血液や体液からの感染例もある。治療は対症療法に限られ、中国では致死率約１０％とされている。

　女性に海外渡航歴はなく、中国で確認されているウイルスとは遺伝子の塩基配列が異なることから、日本にもともといたウイルスに感染したとみられる。

六本木暴行死 凶器準備集合容疑で９人起訴 殺人容疑で再逮捕へ

六本木襲撃　殺人容疑で再逮捕へ　関東連合ＯＢら、きょうにも
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130131125.html
2013年1月31日（木）08:05
産経新聞

　東京・六本木のクラブで男性が金属バットなどで武装した集団に殴られ殺害された事件で、警視庁麻布署捜査本部が、既に凶器準備集合容疑で逮捕していた暴走族「関東連合」（解散）のＯＢら数人を３１日にも殺人容疑で再逮捕する方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、関東連合ＯＢらは昨年９月２日午前３時４０分ごろ、港区六本木のクラブ「フラワー」（閉店）で、目出し帽をかぶり、飲食店経営の藤本亮介さん＝当時（３１）＝を鉄パイプのようなもので殴って殺害した疑いが持たれている。

　関東連合ＯＢらは事件後、２台のワゴン車に分乗して逃走した。

　警視庁は同月７日、現場周辺の防犯カメラに写っていた犯行グループの映像を公開。グループを特定し、凶器準備集合の容疑で関東連合ＯＢらの逮捕状を取り、今月１０日にまず８人を逮捕し、その後、順次１０人を逮捕していた。

　捜査本部ではフィリピンに潜伏中とみられる関東連合の元リーダー、見立（みたて）真一容疑者（３３）を主犯格とみており、見立容疑者とともに店内で実際に暴行を加えた数人について、殺人容疑で再逮捕する方針。

六本木暴行死　凶器準備集合容疑で９人起訴　殺人容疑で再逮捕へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130131540.html
2013年1月31日（木）12:50
(産経新聞)

　東京・六本木のクラブ「フラワー」（閉店）で昨年９月、飲食店経営の藤本亮介さん＝当時（３１）＝が金属バットなどで武装した集団に殴られ殺害された事件で、東京地検は３１日、凶器準備集合罪で暴走族「関東連合」（解散）の元リーダー、石元太一容疑者（３１）ら９人を起訴した。警視庁麻布署捜査本部は同日午後にも殺人容疑で石元被告らを再逮捕する方針。

　起訴状によると、石元被告らは海外で逃走を続けている関東連合ＯＢの見立真一容疑者（３３）と共謀。藤本さんを関東連合と対立する男性と勘違いし、昨年９月２日午前３時４０分ごろ、六本木のクラブ近くの路上に金属バットなどを持って集まったとしている。

　藤本さんはこの直後、クラブ店内で飲食中に襲撃され、殺害された。石元被告が電話でＯＢらを呼び集め、見立容疑者ら９人前後が実行役だったとみられる。捜査本部はフィリピンに潜伏しているとみられる見立容疑者についても近く国際手配する。

 

関東連合六本木撲殺事件に残された「３つの謎」真相 vol.1

本誌だけが知っている関東連合六本木撲殺事件に残された「３つの謎」真相 vol.1
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/taishu-20130128-ent432/1.htm#TB_inline?height=180&width=440&inlineId=mainLink
 2013年1月28日(月)9時0分配信　デジタル大衆

目出し帽を被った男たちが突如、大挙して押し寄せ、金属バットなどで客の男性をメッタ打ちにし、撲殺する――。

昨年９月、六本木のクラブ『ＦＬＯＷＥＲ』で発生した衝撃的な事件の被害者となったのは、都内で飲食店などを経営する藤本亮介さん（享年３１）だった。

その痛ましい事件から４カ月――ついに事件が大きく動き出した。
１月１０日に、暴走族グループ「関東連合」（すでに解散）の元メンバーら８人、翌１１日には７人の計１５人が凶器準備集合罪で逮捕されたのだ。
「当局は事件の１週間後に、六本木のクラブ近くに集まった男たちが映った防犯カメラの映像を公開したものの、犯行グループの半数近くが海外逃亡していることが判明。捜査の長期化が懸念されていました」（全国紙社会部記者）

しかし、昨年１２月に犯行メンバーを特定し、逮捕状を取ったことが功を奏したようで、今回の逮捕劇へと繋がった。これで、海外へ逃亡したと見られる２人と、国内に潜伏中とされる１人を残すのみとなった。

今後、事件の真相解明が待たれるが、いまだに解決されていない謎は残されている。そこで本誌は、その残された３つの謎に迫っていきたい。

第１の謎は、藤本さんは本当に人違いにより殺されたのかどうかだ。
藤本さんと犯行グループの間に目立ったトラブルが見当たらないことから、当局は早い段階で藤本さんが敵対するグループのメンバーと間違えられて殺害された可能性が高いと発表。その敵対するＸと関東連合の一部の元メンバーらは長い間、対立関係にあったという。
「０８年には、西新宿で関東連合に近いとされるＡさんが金属バット状のものを持った若い男５～６人に襲われ、５日後に死亡するという事件がありました。その首謀者がＸだったのではないかといわれています」（事情に詳しい関係者）

さらに、藤本さんが撲殺される数カ月前にも、関東連合の元有力メンバーとＸが新宿の歌舞伎町でハチ合わせ、一触即発になるなどしていたという。
「そんななか、最近、Ｘが『ＦＬＯＷＥＲ』に出入りしているとの情報があり、関東連合側が網を張っていたところ、事件当日に来ているらしいとの連絡が入ったため、Ａさんが殺されたのと同じ方法で報復したといわれています」（前同）

ところが、藤本さんもＸも色黒で足を引きずっていたなどの共通点や、店内が薄暗い状況だったことから藤本さんとＸを間違え、襲撃を行なったというのだ。
それに加えて今回、逮捕された元メンバーらが「間違えた」と供述していることなどもあり、警察は１月１１日に"人違い殺人"と断定したと発表していた。

しかし、その一方で、いまだに、こんな疑問の声も根強く囁かれている。
「『ＦＬＯＷＥＲ』には関東連合の元メンバーがよく出入りしており、いわば彼らの溜まり場だったのは有名な話。そこに、敵対するＸがノコノコ出入りするとは考えにくい。その認識は関東連合側も持っていたはずですよ」（事情通）

また、全国紙警視庁担当記者はこう漏らす。
「Ｘと、現在フィリピンへ逃亡中で、主犯格と見られる見立真一容疑者（３３）は面識があるはずです。彼は襲撃の現場にいたという話もあります。となれば、いくら薄暗いクラブの店内でも藤本さんをＸと見間違えるなんてことはないでしょう」

さらに、前出の事情通はこう付け加える。
「犯行の２日後、自分のところにさえ"人を間違って殺った"との情報がもう入って来た。あまりに早い"人違い犯行説"に周囲の人間が情報攪乱のため、自ら流した可能性を感じました」

当局が人違いと断定したあとも、疑問点が何点か残っているのが実情なのだ。

1月29日公開のvol.2に続く・・・。

週刊大衆2月4日号

関東連合六本木撲殺事件に残された「３つの謎」真相 vol.2

本誌だけが知っている関東連合六本木撲殺事件に残された「３つの謎」真相 vol.2
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/taishu-20130129-ent433/1.htm
 2013年1月29日(火)9時0分配信　デジタル大衆

続いて、第２の謎は、石元太一被告（３１＝別件の詐欺容疑で起訴、公判中）の"関与度"だ。石元被告は襲撃前、『ＦＬＯＷＥＲ』の従業員から連絡があり、ターゲットが来ているか聞き、そのうえで、今回の襲撃メンバーに、現場近くに集まるように電話連絡を取ったとの"疑惑"が報道されている。

しかし、藤本さん襲撃のあった昨年９月といえば、石元被告が芸能界デビューを発表した直後。
「彼は、トラブルに巻き込まれ、芸能活動に支障があってはいけないと、六本木などの繁華街には極力、出歩かないようにしていた。関東連合メンバーとのつき合いも同様のはず」（六本木のクラブ関係者）

その彼がなぜ、そんな中心的な役割を果たしたと報じられたのだろうか。
「考えられるとすれば、自身が望んだのではなく、彼が絶対に逆らえない先輩の命令があったため、やむなく引っ張り出されたのではないか？」（前同）

そこで浮上するのが、事件の主犯格と当局が睨んでいる、３学年先輩にあたる見立容疑者との関係だ。
「石元被告が元リーダーといっても、あくまで関東連合内の一組織でのこと。ほかにも"元リーダー"は大勢いるし、彼らの間で先輩後輩の上下関係は絶対。特に見立容疑者は関東連合全体のボス格とされ、その彼を差し置いて、石元被告が先頭に立って襲撃の指示を出したとは考えづらい」（同）

石元被告が芸能界デビューの発表直後で用心していた点。彼が電話連絡係だったとされる点、そして見立容疑者との上下関係。これらを総合すると石元被告は、単に現場にＸがいるかをクラブ側に聞き、犯行に及ぶとは思わずそれを先輩に伝えただけ、という関与度の低さも考えられる。

最後の第３の謎は、気になる公判の行方だ。
現在、１５人は凶器準備集合罪の容疑で逮捕されているが、もちろん当局は今後、藤本さん撲殺の件で再逮捕する方針だろう。

そこで、焦点となるのが殺意の有無。殺人が故意でなければ、傷害致死罪、故意であれば、殺人罪となる。傷害致死であれば、３年以上の有期懲役、殺人罪なら、５年以上の懲役、もしくは無期懲役か死刑となる。
「殺意の有無はわかりませんが、藤本さんの傷は頭部や顔に集中しており、死因は両目付近を殴られたことによる頭蓋内損傷でした」（前出・警視庁担当記者）

刑事事件に詳しい弁護士の堀敏明氏は、一般論と前置きして、こう語る。
「手足などを中心に殴っているのであれば、傷害致死もあり得ますが、頭部中心だとすれば、殺意が認められ、殺人罪に問われる可能性が高いでしょう」

また、今回の事件が人違いでの殺人だった場合、罪は軽くなるものだろうか。
「いえ、抗争などの場合は被害者の落ち度も考慮されるかもしれませんが、人違いの場合、被害者にはなんの落ち度もない。しかも近年、殺人は重刑になっており、主犯は無期懲役、死刑だってあり得ます」（前同）

問題は主犯が誰なのか。海外潜伏中の見立容疑者なのか、ほかの誰かなのかが焦点になりそうだ。

最後に、警視庁担当記者が、こう締めくくる。
「関東連合内で相当な実力者だった見立容疑者まで逮捕状が出たということは、警察も本腰を入れ、関東連合の壊滅を狙っているんでしょう」

一日も早い事件の全容解明が待たれる。

週刊大衆2月4日号

“丸腰”ニッポンの悲しい現実…在外邦人、頼れぬ政府

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130130540.html
2013年1月30日（水）12:22
産経新聞

　アルジェリア人質事件では、とりわけ日本人がイスラム過激派によるテロの標的になった。武装勢力によって後ろ手に縛られ、ライフル銃で小突かれ、揚げ句に１０人の日本人が犠牲になった。大量の武器が“アラブの春”で倒された独裁政権から、アフリカ北部にはびこるイスラム過激派にわたったことが背景にある。

　だが、海外駐在の日本人が、ユダヤ人のように“迫害”の標的になるとの予言が、以前から頭を離れなかった。支配層が築いた経済の末端で、大衆に接している階層が支配層の交代期に迫害の標的になっていく。

　１９世紀、英国支配のアフリカで、植民地時代の終結とともに虐殺の狙い撃ちにあったのは、原住民に接して商売に励んだアラブ人だった。年配の方はご存じだろうが４０年以上も前に出版されたイザヤ・ベンダサンの『日本人とユダヤ人』が、次の標的が日本人であることを予言している。

　実際に、ペルーにフジモリ大統領が誕生したさいに、現地のペルー日系人協会の人々は「日系大統領が誕生すると白人からにらまれ、下層階級から疎外される」と恐れていた。やがてペルーの日本大使公邸占拠事件が発生した。

　そしていま、アフリカ北部でプラントを手掛ける日本企業への攻撃が浮上してきた。性善説に立つ日本人は、概してテロ対策や危機管理に甘い。そこを付け込まれて、海外では身代金目的のテロや誘拐の標的になりやすい。

　民主党や社民党の議員が国連平和維持活動（ＰＫＯ）ですら「海外派兵だ」と反対をするお国柄だ。現地駐在員は緊急事態の発生があれば、まず逃げることを優先するしかなく、軍事力をもつ主要国に救出を依頼することになる。

　１９９０年代初め、ザイール（現コンゴ民主共和国）駐在の商社マンは、米国や欧州など海外展開の歴史が長い国々をうらやんでいた。米国人は週３回飛来する米軍機にひそかな安堵（あんど）感をおぼえ、旧宗主国のベルギーやフランスの駐在員は有事に出動する自国軍隊に信頼を寄せていた。

　日本のビジネスマンは辞令１本で“丸腰”のまま現地に赴く。彼らを支えるのは自国の軍ではなく、全駐在員家族が持つトランシーバーによる情報交換だった。これを頼りに、緊急時には国外脱出を図るのが身を守るすべてだ。

　９１年に首都キンシャサで発生した暴動の際、仏軍出動の知らせが日本大使館に届いたが、一部は逃げ遅れた。反乱軍は三井物産ザイール事務所長（当時４１）の自宅に迫ってきた。

　事務所長は妻と次男を奥の部屋にかくまい、玄関先でライフルを構えて撃ち合う覚悟を決めた。が、その直後、塀の外で司令官らしい人物の号令がかかり、突然反乱軍がきびすを返した。まもなく、大使館の領事と警護官が四輪駆動車で駆け付けてくれた。

　過去四半世紀の間に、内戦、動乱が相次ぐアフリカで、いざというときに在留邦人を救うのは現地軍の情報である。日本大使館員は現地高官と日頃から交流し、米国や旧宗主国の軍人と接触しておく必要がある。

　防衛駐在官がいれば軍対軍の関係で情報が入るのに、政府には増員の考えがない。むしろ、欧州の駐在官をアフリカ主要国の大使館に移す話が持ち上がる。それでは欧州諸国の軍事情報が欠落する。丸腰ニッポンの悲しい現実である。（東京特派員　湯浅博）

B787 電池ではなく配線や電源管理システムに問題との指摘も

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130130-168703/1.htm
 2013年1月30日(水)16時0分配信　NEWSポストセブン

　相次ぐトラブルで運航停止を余儀なくされたボーイング787。現在、米FAA（連邦航空局）はバッテリーが発火した問題を重視し、製造元のGSユアサに立ち入り検査に入っている。同社を犯人扱いする報道も目につくが、電池の研究が専門の山形大学大学院理工学研究科・白方雅人教授はこう指摘する。

「あの焦げ方を見れば、電池本体の問題ではなく、過充電が疑われ、電池ではなく配線もしくは電源管理システムに問題があったと察せられる。米運輸安全委員会（NTSB）は、電圧は正常だったと発表しましたが、電圧がかかっていなくても強制的に電流が流れれば電池は燃えるのです」

　GSユアサは三菱の電気自動車やホンダのハイブリッド車にリチウムイオン電池を供給しているが、自動車では同様の事故は1件も起きていない。

　仮に電池に問題がなければ、逆に原因究明には時間がかかってしまうという。

「システム全体の中で電池に過度な負荷がかかっていることになれば、配電の問題ということになる。検査に1年かかっても不思議ではない」（早稲田大学アジア研究機構・戸崎肇教授＝航空政策論）

※週刊ポスト2013年2月8日号

東京株終値、１１,１１３.９５円+247円 || ２年９カ月ぶり―円、対ユーロで１２３円台に下落

　３０日の東京株式市場は、円安進行や前日の米国株上伸を好感し、ほぼ全面高となった。日経平均株価は前日比２４７円２３銭高の１万１１１３円９５銭で終えた。終値の１万１０００円回復は２０１０年４月３０日以来、２年９カ月ぶり。

　円安による企業の業績改善への期待感から、自動車や電機、機械といった輸出関連銘柄が軒並み値上がりした。また、「日銀が大幅金融緩和を行う」との見方から、低金利がメリットになる金融や不動産といった業種も買い進まれた。

　米国のダウ工業株３０種平均は史上最高値に迫る水準にあり、市場関係者からは「日本株は当面、上昇基調が続く」（インターネット証券）と強気な声が出ている。

　一方、３０日の東京外国為替市場の円相場は、米経済の回復期待から円を売って主要通貨を買う流れが強まり、下落した。午後５時現在は１ドル＝９１円０３～０５銭と前日比３７銭の円安・ドル高。対ユーロでは、１１年４月１１日以来約１年９カ月ぶりとなる１ユーロ＝１２３円台を付けた。午後５時現在は１２３円００～０７銭と前日比１円１７銭の円安・ユーロ高。　

［時事通信社］

アベノミクス、世界に発信…浜田参与ら説明へ || 東京円、３９銭安の１ドル＝９１円０４～０６銭

東京円、３９銭安の１ドル＝９１円０４～０６銭
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130130-567-OYT1T01023.html
2013年1月30日（水）18:23　
読売新聞

　３０日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比３９銭円安・ドル高の１ドル＝９１円０４～０６銭で大方の取引を終えた。

　前日の米株高で、安全資産とされる円が売られた海外市場の流れを引き継ぎ、円売り・ドル買いが先行した。日経平均株価も大幅に値上がりするなど、投資家が景気の先行きに対する警戒感を和らげており、「当面、円は主要通貨に対して値下がりしやすい」（アナリスト）との見方もある。

　欧州勢が取引に参加し始めたその後の外国為替市場では、円売りが一段と強まり、円相場は一時、１ドル＝９１円３２銭まで値下がりし、２０１０年６月２１日以来約２年７か月ぶりの円安水準を付けた。

　円は対ユーロでも値下がりし、午後５時、同１円２０銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２３円０２～０６銭で大方の取引を終えた。１２３円台を付けるのは１１年４月１１日以来、約１年９か月ぶり。

アベノミクス、世界に発信…浜田参与ら説明へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130130-567-OYT1T00366.html
2013年1月30日（水）13:14
読売新聞

　政府は、「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策に国際的な批判が出ていることを受け、海外向けの情報発信を強化する。

　内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授らが、海外の人脈を通じて政策の狙いを直接説明する方向だ。

　海外では、政府と日銀が２％のインフレ（物価上昇率）目標を含む共同声明を決めたことなどに対し、「中央銀行の独立性を脅かしている」（独連邦銀行のバイトマン総裁）などの懸念が出ているほか、米自動車大手３社は、為替を円安に誘導していると批判している。

　浜田氏は、欧米の経済政策に影響力を持つ学識経験者との会談や討論会への参加を通じて、デフレからの早期脱却が狙いであることに理解を求める考えだ。財務省も国際会議などの場で、日本のデフレ脱却は世界経済の成長に貢献するとの認識を発信する方針だ。

「脱派閥」の石破氏、「無派閥連絡会」で派閥？

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130129-567-OYT1T01222.html
2013年1月30日（水）07:42
(読売新聞)

　自民党の石破幹事長の側近議員らが「無派閥連絡会」を結成し、３１日から定期的に会合を開く。

　党内では、次期総裁選をにらんだ「事実上の『石破派』結成ではないか」と見る向きもある。石破氏は「脱派閥」を唱えているだけに、矛盾するかのような動きは波紋を呼びそうだ。

　「派閥に入っていない人は情報過疎になっている。ご飯を食べながら情報交換しようという趣旨だ」

　無派閥連絡会の呼びかけ人の一人で石破氏に近い鴨下一郎国会対策委員長は２９日の記者会見で、同会結成の趣旨をこう説明し、新たな派閥の結成には当たらないとした。石破氏も同日の記者会見で「いろんな情報を共有するために会合をつくるのは、何ら妨げになるとは思っていない」と語った。

資産家事件、自殺図った男を死体遺棄容疑で逮捕 || 資産家遺棄、知人の社長が主導か…自殺図り入院

資産家夫婦失踪、宮古島で死体遺棄容疑の男逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130129-567-OYT1T00969.html
2013年1月30日（水）03:01
読売新聞

　行方不明となっていた東京都中央区銀座在住の資産家夫婦とみられる２人の遺体が埼玉県内で見つかった殺人・死体遺棄事件で、警視庁は２９日、死体遺棄容疑で逮捕状を取っていた住所不定、職業不詳桑原隆明容疑者（４１）を沖縄県の宮古島で発見、逮捕した。

　同庁は同容疑でほかにも数人の男の逮捕状を取っており、宮古島などに潜伏しているとみて行方を追っている。

　同庁幹部によると、桑原容疑者は先月７日頃、数人と共謀し、金融業・霜見しもみ誠さん（５１）と、妻の美重みえさん（４８）とみられる女性の遺体を、埼玉県久喜市の更地の地中に埋めて遺棄した疑い。調べに対し、「全く身に覚えのないことです」と容疑を否認しているという。

　司法解剖の結果、２人の死因はひものようなもので首を絞められたことによる窒息死とみられることがわかった。

　遺棄現場の更地には車が残されており、車内から誠さんのものとみられる血痕が発見された。この車には、失踪直前の先月７日に夫婦が乗り込んだとみられることがわかっており、同庁は犯行に使われた車両と断定した。

遺体埋めた穴、掘られたのは資産家失踪の半月前
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130129-567-OYT1T01616.html
2013年1月30日（水）08:04
(読売新聞)

　遺体が埋められた穴は、失踪の半月前に掘られていた――。

　昨年１２月から行方不明となっていた東京・銀座の資産家夫婦とみられる遺体が、埼玉県久喜市の更地で見つかった殺人、死体遺棄事件。警視庁は２９日夜、死体遺棄容疑で逮捕状を取っていた住所不定、職業不詳桑原隆明容疑者（４１）を沖縄県の宮古島で逮捕した。遺体発見現場では昨年１１月下旬、近隣住民が不審な穴を掘る数人の男を目撃していたことが判明。警視庁は少なくとも半月前から準備された計画的な犯行との見方を強めている。

　警視庁によると、遺体で見つかったのは金融業霜見誠さん（５１）。もう１人の遺体は妻の美重さん（４８）とみられ、２遺体は２８日、埼玉県久喜市の更地に埋められた状態で発見された。

　近隣住民などによると、２人の遺体が埋められていたのは約１２０平方メートルの土地。以前は農園だったが、更地にして数年前から売り出されていて、同県内の男性が昨年１１月上旬に購入した。不動産業者によると、土地所有者は購入後に「穴を掘ってもいいのか」と確認したという。

　住民らが、遺棄現場で穴を掘る不審な男らを目撃したのは同１１月２３日頃。高さ約２メートルの鋼材や金属製のパネルが持ち込まれ、数人の男らが組み立てて、外から内部が見えないように更地を覆った。その後、男らはパワーショベルなどの重機を持ち込み、地面に深い穴を掘った。不審に思った不動産業者が、土地所有者に覆いをした理由を聞いたところ、「重機で穴を掘ったので、子どもが落ちないように囲いをした。１２月上旬には埋め戻す」と話していた。この土地所有者は警視庁に対し、事件のことは知らないという趣旨の説明をしているという。

資産家遺棄、知人の社長が主導か…自殺図り入院
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130130-567-OYT1T00739.html
2013年1月30日（水）14:31
(読売新聞)

 　東京・銀座の金融業の男性と、男性の妻とみられる遺体が埼玉県内で見つかった殺人・死体遺棄事件で、夫婦を架空のパーティーに誘い出したのは水産加工物販売会社社長の男（４３）だったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 　この男は殺害された男性の知人で、事件前、周囲に「投資を巡って不満がある」などと話していたという。警視庁はこの男が事件を主導した可能性が高いとみて、死体遺棄容疑で逮捕状を取った。男は２９日に沖縄・宮古島で自殺を図り入院した。

 　捜査関係者によると、会社社長の男は、同容疑で逮捕された住所不定、職業不詳、桑原隆明容疑者（４１）と共謀し、金融業の霜見しもみ誠さん（５１）と妻、美重みえさん（４８）とみられる女性の遺体を、埼玉県久喜市の更地に埋めて遺棄した疑い。男は桑原容疑者の知人だったという。

 資産家事件、自殺図った男を死体遺棄容疑で逮捕
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130130-567-OYT1T00947.html
2013年1月30日（水）16:51
読売新聞

　東京・銀座の金融業の男性と、男性の妻とみられる遺体が埼玉県内で見つかった殺人・死体遺棄事件で、警視庁は３０日、住所、職業不詳、渡辺剛容疑者（４３）を死体遺棄容疑で逮捕した。

　渡辺容疑者は２９日に逃亡先の沖縄県・宮古島で薬剤を飲んで自殺を図ったが命には別条がなかったという。

　同庁幹部によると、渡辺容疑者は先月７日頃、同容疑で逮捕された住所不定、職業不詳、桑原隆明容疑者（４１）らと共謀し、金融業の霜見しもみ誠さん（５１）と、妻美重みえさん（４８）とみられる女性の遺体を、埼玉県久喜市の更地に埋めて遺棄した疑い。

　渡辺容疑者は霜見さんと約１年前に知り合い、電話やメールでやり取りしていた。同庁は今後、渡辺容疑者らを追及し、犯行に及んだ経緯について調べる。

尖閣に６００人規模「専従部隊」、海保が新設へ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130129-567-OYT1T00722.html
2013年1月29日（火）16:09
(読売新聞)

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備を強化するため、海上保安庁は６００人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。

　最前線となる那覇市の第１１管区海上保安本部の石垣海上保安部（石垣市）を中心に、新たに１２隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後３年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。

　日本政府が昨年９月に同諸島の魚釣島など３島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ２４日間に上る。１０隻以上が航行した当初に比べ、最近は５隻程度に減っているが、今月７日昼から８日未明にかけては、４隻が約１３時間も領海内に居座った。