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前例ない逮捕にバチカン衝撃…後を絶たない聖職者による性的虐待

2014-10-05 17:19:11 | gooニュース
【外信コラム】前例ない逮捕にバチカン衝撃…後を絶たない聖職者による性的虐待
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141005505.html へのリンク
産経新聞:2014年10月5日(日)13:16

 去る9月下旬、ローマ法王フランシスコは、複数の少年に性的虐待を加えた疑いでドミニカ共和国の警察から告発されていた、バチカン市国の前駐ドミニカ共和国大使ヨゼフ・ベゾロフスキ元大司教(66)を逮捕することを許可した。

 ポーランド出身の元大司教は今後、法王庁裁判所で裁判にかけられ、有罪の場合は7年から10年の禁錮刑になる可能性もあるといわれている。

 だが、カトリック教会の大司教で大使だった高位聖職者が逮捕されるという事件は前例がないだけに、バチカン市国内には衝撃が走っている。

 欧米では、十数年前から聖職者による未成年者に対する性的虐待が重大な問題になっている。

 カトリック教会内の浄化と聖職者の規律の厳正化を進めている法王は今回、断固たる態度を示すことで、一向に後を絶たない聖職者による性的虐待の防止に不退転の決意を表明したのだ。

 カトリックの聖職者の妻帯禁止は、11世紀の法王グレゴリウス7世により成文化されたが、その後の法王の中には愛人と子供を持った者もいたことが歴史的に知られている。

 カトリック教会の聖職者は男子に限られているだけに、問題の根は深いといわざるを得ない。(坂本鉄男)

米のエボラ出血熱、経過観察100人に増える: 取材中の米NBCカメラマン、エボラ感染し発症

2014-10-03 14:01:00 | gooニュース
取材中の米NBCカメラマン、エボラ感染し発症
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141003-567-OYT1T50060.html へのリンク
読売新聞:2014年10月3日(金)11:11

 【ワシントン=中島達雄】米テレビ局NBCは2日、西アフリカのリベリアでエボラ出血熱の取材をしていた同局の米国人男性カメラマン(33)がエボラ出血熱に感染し、発症したと発表した。

 米メディア関係者の感染確認は初めて。近く、治療のためチャーター機で米国に帰国する。

 カメラマンはフリーで活動していたが、同局が9月30日に現地で採用。翌10月1日に体調不良を訴え、2日に国際NGO「国境なき医師団」で診察を受けたところ、感染が確認された。

 一緒に取材していた同局の医療担当特派員らも、念のため米国に帰国し、最長潜伏期間である21日間にわたり、隔離された状況で経過を観察する。

 米国ではこれまでに、西アフリカで支援活動中に発症した医師ら5人が帰国、3人が既に退院した。

米のエボラ出血熱、経過観察100人に増える
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141003-567-OYT1T50051.html へのリンク
読売新聞:2014年10月3日(金)13:02

 【ワシントン=中島達雄】米南部テキサス州で米国初のエボラ出血熱患者が出た問題で、米疾病対策センター(CDC)は2日、米国内で患者やその親族と接触し、感染した可能性のある人が100人にのぼることを明らかにした。

 当初は20人程度とみられていたが、調査が進むにつれて増加。地元の保健当局が同日、80人と見積もったが、さらに20人増えて100人になった。

 今のところ、患者以外の発症者は確認されていない。エボラ出血熱の潜伏期間は最長21日間のため、今後も経過観察を続ける。患者の親族4人は、自宅で隔離状態に置かれている。

 患者はエボラ出血熱の感染が拡大している西アフリカ・リベリアの男性で、米テキサス州に住む親族に会うため、9月20日にリベリアから米国に入国した。その後、発熱などの症状が出て、26日に病院で診察を受けたが帰宅させられ、28日に救急搬送、30日にエボラ出血熱と診断された。

コラム:なぜ米国でエボラ感染者は見逃されたか
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HS0A120141003?sp=true へのリンク
2014年 10月 3日 14:31 JST
ロイター

Celine Gounder


[1日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は9月30日、米国で初のケースとなるエボラ出血熱の感染を確認したと発表した。これまでの感染者は治療のため西アフリカから米国に帰国した4人で、いずれも医療従事者だった。今回のケースと違うのは、4人のエボラ感染は帰国前に分かっていたことだ。

リベリアに帰郷していた同国国籍のトーマス・エリック・ダンカンさんが、テキサス州ダラスに到着したのは9月20日。その4日後までエボラ出血熱の兆候は現れなかったが、26日に発熱と吐き気を訴えてテキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院を訪れた。病院で看護師には西アフリカへの渡航の事実を伝えたが、「軽度かつ通常のウイルス性疾患」と診断され、抗生剤を処方されて帰宅した。ウイルス性疾患に抗生剤を処方すべきではないことはさておき、病院はなぜ帰宅を認めたのだろうか。

米国の医療システムは世界で最も進んでいる。しかし、複雑で非効率でもあり、そうした仕組み上の欠陥が、致死率の高いウイルスに感染している患者を見過ごしてしまったと言えるかもしれない。

筆者は1人の医師として、医療従事者が時として基本をおろそかにすることを知っている。われわれは患者の診察に十分な時間を割かず、彼らの心配や病院に来た理由を理解しないことがままある。患者や他の関係者と十分なコミュニケーションを常に取っているとは言えない。

医療の世界は、最も階層的な職場文化を持つ場所の1つだ。それは指揮命令系統の徹底には良いことだが、一部の意見が他の意見より尊重されることも意味する。例えば、看護師は患者の代弁者としての役割を担うが、医師は時として彼らの懸念をはねつけることがある。


医師同士の間にも、階層は多く存在する。エボラ出血熱のような病気の診断と治療を専門とする感染症の専門家は(筆者もその1人だ)、米国で働く医師の中では最も賃金が低い。感染症を専門領域に選ぶのは、報酬以外の理由があるからだ。

ニュース記事では病院関係者の話として、テキサス・ヘルス・プレスビテリアン病院は、エボラ患者の治療に「準備万端」だったと伝えられている。しかし、患者を自宅に帰す前に、病院がエボラ出血熱のような病気の専門家に診察を求めたとは考えにくい。それが真実であるなら、米国の医療が抱える深刻かつ危険なシステム上の欠陥を浮き彫りにしている。

患者を自宅に帰してしまった要因と思われることは他にもある。米国社会はテクノロジーに夢中になっている。エボラ出血熱と闘う最善の方法として、新薬や新しいワクチンが追い求められているのもそれで説明がつくだろう。医療の現場では、こうしたテクノロジー偏重が、一部で臨床試験や放射線検査への過度の依存につながり、医師が患者と向き合う時間が犠牲になっている。医師の中には、徹底的な身体診察をどうやればいいか忘れてしまったように見える人さえいる。

しかし、エボラ治療薬として期待される実験薬「Zマップ」でさえ、徹底的な身体診察とそれに続く公衆衛生の基礎の代わりにはならない。

こうした医療行為は単純かつローテクに映るかもしれないが、結果に大きな違いを生み出す。病気の進行を未然に防ぐことにつながるのだ。しかし残念なことに、エボラ出血熱の流行などからわれわれを守ってくれる単調な作業を担う保健所やCDCは過去数年、予算の大幅削減が続いている。

リベリア国籍の男性からエボラ感染が拡大するかどうかは、ハイテク化が進んだ米国医療システムにとって良いリトマス試験紙になる。エボラ出血熱の流行は、医療システムが未発達のリベリアやシエラレオネ、ギニアでは、依然として拡大が続いている。しかし、20人のエボラ感染者が確認されたナイジェリアは封じ込めに成功した。セネガルでは、1人のエボラ患者が60人以上と接触していたが、感染は広がらなかった。

今回のテキサス州のケースでは、男性は発症後4日以内に隔離された。もし同州で新たな感染者が見つかれば、それは、世界で最も高額かつ最先端の医療システムの構造上の問題が露呈することにほかならない。


*筆者は、感染症と公衆衛生を専門とする内科医で、医療ジャーナリストでもある。


エボラ出血熱 「数兆円以上の損害」 死者は3338人に: 米国初のエボラ出血熱患者を確認…テキサス州

2014-10-02 15:50:09 | gooニュース
米国初のエボラ出血熱患者を確認…テキサス州
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141001-567-OYT1T50014.html へのリンク
読売新聞:2014年10月1日(
水)14:06

 【ワシントン=中島達雄】米疾病対策センター(CDC)は30日、米国で初めてエボラ出血熱を発症した患者を、テキサス州の病院で確認したと発表した。

 CDCによると、アフリカ以外で発症したのが確認されたのは初めて。

 CDCはプライバシー保護を理由に、患者の国籍、年齢、職業などを明らかにしていないが、9月20日に西アフリカ・リベリアから米国在住の家族に会うために入国後、24日頃から発熱などの症状が出たという。30日に遺伝子検査で感染が確認された。エボラ出血熱は感染から発症までに2~21日間の潜伏期間があり、リベリアで感染した可能性が高い。患者は入国後、家族らと接触したため、CDCは経過観察を続ける。

 CDCのトム・フリーデン所長は記者会見で「エボラ出血熱は発症後に血液などの体液で感染する。潜伏期間中に感染したり発症後に空気感染したりしない。患者の家族や知人が発症する恐れはあるが、米国内で感染が拡大する恐れはない」と強調した。

 米国ではこれまで、西アフリカで支援活動をしていた医師ら5人が発症後に帰国し、隔離病棟に入院。うち3人は退院した。

 世界保健機関(WHO)の26日の統計によると、西アフリカでの感染者は6500人を超え、うち死者は約3000人。

エボラ出血熱 「数兆円以上の損害」世銀総裁が懸念 死者は3338人に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20141002505.html へのリンク
産経新聞2014年10月2日(木)09:56

 【ワシントン=小雲規生】世界銀行のキム総裁は1日、ワシントン市内で講演し、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱について、感染拡大が続けば、「経済成長が失われることで、数百億ドル(数兆円)以上の損害が出る可能性がある」と述べた。対応が最もうまくできた場合でも、感染国では数億ドルの損害が出るとしている。

 キム総裁は感染拡大が医療体制が十分でない途上国で起きていることを踏まえ、感染拡大は国際社会が経済格差を是正できずにいることの結果だと指摘。「ウイルスとの戦いは、経済の不均衡との戦いでもある」と訴えた。

 世界保健機関(WHO)が1日、9月28日までの集計として発表したところでは、エボラ熱の感染者(疑似感染を含む)は7178人、死者は3338人に達した。世界銀行は対策費としてリベリアなどに計約4億ドルを支援した。


略奪した文化財を密売…「イスラム国」収入源に: 外務省マッ青 イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃

2014-10-02 15:46:18 | gooニュース
外務省マッ青 イスラム国「日本人9人参加」情報の衝撃
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/gendai-20141002-221770/1.htm へのリンク
2014年10月2日(木)10時26分配信 日刊ゲンダイ
niftyニュース

 イスラム過激派組織「イスラム国」には、日本人も参加している!?

 9月26日の自民党外交・国防合同部会後のぶらさがり会見で、ヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員が仰天情報を漏らした。

「イスラム国に日本人が9人いるらしい」

 そのソースは、先日新党を立ち上げた田母神俊雄氏のブログだという。9月10日から17日までイスラエルを訪問していた田母神氏が、9月12日の日記にこう書いている。

<(イスラエルの)外務省を訪問して、前駐日大使であったニシム・ベンシトリット氏を表敬訪問した。彼はいまイスラエル外務省ナンバー2の外務次官である。日本では昨年まで6年間大使として滞在された。毎週金曜日はイスラエルの安息日であり官公庁は休みであるが、ベンシトリット次官は、わざわざ外務省を開けて我々を迎えてくれた。
 次官の話では、イスラム過激派組織「イスラム国家」にはイギリス人などと共に9人の日本人も参加しているということだった>

■日本でテロに現実味

 本当なら、たいへんな話だ。日本人のイスラム戦士が、何食わぬ顔で帰国し、テロを起こす可能性もある。イスラエルの外務次官の発言なら、まったくのデタラメとも思えない。ヒゲの隊長も、「向こうも多分、そんないい加減なことは言わない、何か情報があるんでしょう」と言っていた。

「問題は、その情報を日本政府が把握していないらしいことです。外務省は真っ先に情報をつかんでいなければいけないのに、記者団にコトの真偽を聞かれた外務省幹部は<イスラエル政府に確認する>と答えたという。安倍首相の肝いりでつくられた日本版NSCが開かれた形跡もない。政府・外務省は何をやっているのかと思います」(元外交官の天木直人氏)

 国連安全保障理事会は、イスラム国に参加している欧米の若者らが自分の国に戻ってテロを起こさないよう、移動を制限する決議を採択した。日本人も参加しているならば、他人事ではない。イスラム国に拘束されている湯川遥菜さんの消息も気になる。どうなっているのか、国会で政府は答えるべきだ。

略奪した文化財を密売…「イスラム国」収入源に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20141002-567-OYT1T50025.html へのリンク
読売新聞:2014年10月2日(木)10:13

 【カイロ=溝田拓士、パリ=三井美奈】イラクやシリアでイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」による文化財の破壊や略奪が深刻化している。

 一部の古美術品は闇市場を通じて国外で売られ、「イスラム国」の収入源になっているとされる。考古学者らからはテロ組織による「文化浄化」との非難の声が高まりつつある。

 9月29日に国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が開いたイラクの文化遺産に関する専門家会議では、「イスラム国」への懸念や批判が相次いだ。

 イラク政府の代表は「彼らは聖廟せいびょうやキリスト教会、モスクを破壊している。貴重な写本や美術品を略奪し、密売している」と訴えた。

 イラク観光・考古省の博物館担当者も、「文化財を欧州やアジアで密売もし、資金源にしている。中には2000年前のものもある」と指摘。北部モスル近郊の古都カルフ(現ニムルド)で盗まれた彫刻レリーフが切り刻まれて密売され、欧州で見つかったケースもあると述べた。

 ケリー米国務長官も9月22日、ニューヨークで「人類共通の文化遺産を銃の照準に合わせている」と批判した。

 「イスラム国」が拠点とするイラクやシリアは紀元前約4000年頃から古代メソポタミア文明が栄えた地で、紀元前7世紀に滅亡したアッシリア帝国の都ニネベなど、重要な遺跡が集中する。

 モスルでは7月下旬、キリスト教とイスラム教の聖地として知られる歴史的遺構「預言者ヨナの墓」が爆破された。イラク観光・考古省は9月、ニナワ、ディヤラなど5県だけで4370か所以上の史跡が破壊・盗掘されたと発表した。

 「イスラム国」は、イスラム教が偶像崇拝を禁じているとして、他宗派や異教徒の歴史的建造物の破壊を行っているとみられる。


香港「金融街」占拠へ 民主派7万人集結、徹夜の抗議に催涙ガス 負傷者41人に

2014-09-29 14:31:06 | gooニュース
香港「金融街占拠」開始、選挙制度めぐる対中反発で7万人集結、警察は強制排除、負傷者も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140928550.html へのリンク
産経新聞:2014年9月28日(日)21:36

 【香港=河崎真澄】香港の民主派団体は28日、市内中心部の金融街「セントラル(中環)」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約7万人(主催者発表)が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。

 香港メディアによると、同日夜までに26人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填(そうてん)した部隊が出動したとの情報もある。

 民主派団体は、2017年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。

 当初、中国の国慶節(建国記念日)で香港も休日となる10月1~2日に中環占拠を計画していたが、26日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。

 支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが28日未明に急遽(きゅうきょ)、前倒し実施を宣言した。

 香港メディアによると、香港金融市場は29日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。

 28日午後、緊急記者会見した梁長官は、「街頭占拠は違法行為だ」と改めて非難した。

 中国国営新華社通信によると、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の報道官は28日、「中央政府は法治と社会の安定を破壊する違法行為に断固反対する」と表明した。

香港「金融街」占拠へ 習政権と対立、決定的 中国側、さらに強硬措置も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140929088.html へのリンク
産経新聞:2014年9月29日(月)0
7:56

 【香港=河崎真澄】香港民主派は大群衆による金融街の中環周辺を占拠する異例の街頭抗議に踏み切ったことで、中国の習近平政権との対立を決定的にした。習政権や親中派の香港政府が要求をのまなければストや授業ボイコットを続けると宣言するなど、抗議をエスカレートさせた。だが、「一国二制度」とはいえ香港の主権を握る中国側は、治安回復や国際金融センターの機能維持を理由に香港政府と連携してさらに強硬な措置も辞さない情勢で、予断を許さない事態になってきた。

 香港民主化の進展を許すと、中国本土の各地でくすぶる反体制勢力や民族運動に飛び火しかねない、との警戒が習政権にはある。一方で民主派の市民や学生らは「香港は反共基地だ」とも叫んで、選挙制度改革をめぐる不満の先に、共産党政権そのものへの反発があることを隠していない。

 28日に香港政府庁舎近くで座り込んでいた李と名乗った40代の男性は、「香港は共産党政権への抗議が過去に何度も起きたが、香港自らの民主化要求でここまで事態が深刻化したのは初めて。香港に欠かせない民主社会は絶対に守る」と興奮した様子で話した。

 民主派の怒りは、習政権が発足してから「高度な自治」を圧迫する姿勢が強まったことに加え、間接選挙で中国の政治介入により誕生した香港の梁振英行政長官が、習政権の強硬路線に忠実に従って、香港への締め付けの先兵になっているように見えるからだ。

 2017年の行政長官選から、「1人1票の普通選挙」制度を導入する予定だが、香港の選挙制度に管轄権をもつ中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会が8月末、立候補認定段階で民主派の排除を決めたため、香港民主派はこれを「ニセの普通選挙」と呼んで拒否している。

 一方で中国側は拒否されれば間接選挙を続けると、“ゼロ回答”を突きつけている。

 しかしその底流には、中国本土での人権侵害に対する嫌悪感や、本土からの傍若無人な観光客と香港地元住民の間の摩擦などから反中感情が渦巻いていることがある。英国領時代から成熟した民主社会を生きてきた香港人の誇りが民主派の急進化に拍車を掛けた。

 人口約700万人の香港で、約7万人もの市民や学生が警官隊と対峙(たいじ)する抗議活動は異例。香港警察は7千人態勢で警戒している。今後さらに強硬な手段をとる恐れもある。

香港「金融街」占拠へ 民主派7万人集結 警官隊、強制排除を開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140929087.html へのリンク
産経新聞:2014年9月29日(月)07:56

 【香港=河崎真澄】香港の民主派団体は28日、市内中心部の金融街「セントラル(中環)」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約7万人(主催者発表)が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。

 香港メディアによると、同日夜までに26人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填(そうてん)した部隊が出動したとの情報もある。

 民主派団体は、2017年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。

 当初、中国の国慶節(建国記念日)で香港も休日となる10月1~2日に中環占拠を計画していたが、26日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。

 支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが28日未明に急遽(きゅうきょ)、前倒し実施を宣言した。

 香港メディアによると、香港金融市場は29日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。

 28日午後、緊急記者会見した梁長官は、「街頭占拠は違法行為だ」と改めて非難した。

 中国国営新華社通信によると、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の報道官は28日、「中央政府は法治と社会の安定を破壊する違法行為に断固反対する」と表明した。

香港、徹夜の抗議に催涙ガス 負傷者41人に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140929518.html へのリンク
産経新聞:2014年9月29日(月)12:16

 【香港=河崎真澄】香港行政長官選挙をめぐる学生ら民主派の抗議活動は、29日午前まで夜を徹して道路などの占拠が続けられた。香港警察が未明にも催涙ガスを使った強制排除を図るなど緊張が拡大し、香港メディアによると、前日からの負傷者は少なくとも41人に達した。

 学生らの占拠は、金融街「セントラル(中環)」に隣接する政府庁舎周辺のほか、銅鑼湾地区など香港島内の繁華街、さらには対岸の九竜半島側にも拡大した。香港の金融市場は、週明け29日午前に通常通り始まったが、株価指数のハンセン指数は寄りつきで前週末終値比で1%以上も下落した。デモが経済全般に影響するとの懸念が広がり、売りが優勢となった。

 抗議には無期限の授業ボイコットを宣言している学生団体「香港大学生連合会」(学連)のほか、29日未明には教職員組合などもストライキに入った。

 道路占拠の影響で、バスや路面電車の多くが運休するなど、香港島内の交通機関に影響が出た。政府庁舎に近い小中学校は29日、休校した。

 梁振英行政長官は29日未明、ビデオメッセージを発表し、民主派学生らに直ちに解散するよう重ねて要求した。

 香港では中国人民解放軍の香港駐留部隊の治安出動や、香港警官が催涙ガスより強力な装備で学生らの強制排除を図るといった風評が出ている。

 梁長官はこうした風評を強く否定したが、他方で親中派の評論家が「今後、北京(中国政府)が香港政府に戒厳令を敷くよう求める可能性も否定できない」と述べるなど、住民の不安が高まっている。

 29日午前も政府庁舎近くで座り込んでいた女子大学生の陸さん(20)は、「日本や英国、米国など国際社会には、香港の民主社会が中国共産党に弾圧されている事実をもっと知ってもらいたい」と涙声で話した。陸さんらは警官隊による催涙ガス使用のニュースを聞き、デモ隊に加わったという。


エボラ死者、3091人に…加速度的に拡大: エボラ熱患者に未承認薬投与=富士フイルム、仏政府に提供

2014-09-27 14:15:42 | gooニュース
エボラ死者、3091人に…加速度的に拡大
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140927-567-OYT1T50047.html へのリンク
読売新聞:2014年9月27日(土)13:02

 【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は26日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染による死者数が23日時点で3091人に達したと発表した。

 死者数は9月初めに2000人を超えて以降、約20日間で1000人増となり、加速度的に拡大が続いている。

 感染状況が深刻なギニア、リベリア、シエラレオネの3か国の感染者は6553人に上り、3083人が死亡した。このうち、リベリアの死者は1830人を数え、全体の6割近くを占めた。ただ、9月初めまでに8人が死亡したナイジェリアや、感染者が確認されていたセネガルでは、この3週間、感染者が出ておらず、封じ込め策が一定の効果を上げているとみられる。

 WHOなどの研究チームは、感染者が11月初めまでに2万人に上り、死者は1万人を超えると推計。感染が広がっている3か国では、医療施設や医療従事者が不足し、感染者の隔離などが追いつかず、死者数の増加に歯止めがかからない状況だ。

 一方、WHOは26日、試験中のワクチンについて、来年1月から投与できるとの見通しを示した。回復患者の血清を投与し、免疫力を高める治療法も推進するという。

エボラ熱患者に未承認薬投与=富士フイルム、仏政府に提供
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140926X882.html へのリンク
時事通信:2014年9月26日(金)20:29

 富士フイルムは26日、グループ会社の富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」が、エボラ出血熱患者の治療用として初めて投与されたと発表した。同薬はエボラ熱の治療薬としては未承認だが、フランス政府機関の要請を受け、日本政府と協議した上で緊急対応として提供、フランスの病院で患者に投与されたという。

 患者は、西アフリカのリベリアの首都モンロビアで医療活動に従事したフランス人女性看護師。感染の判明後、治療のためフランスに移送されていた。

 富士フイルムによると、今月19日からファビピラビルと他の未承認薬の併用治療が開始され、患者は25日現在もファビピラビルの服用を続けている。患者の容体や治療に関する詳しい情報は「コメントできない」(コーポレートコミュニケーション部)としている。

 西アフリカで猛威を振るうエボラ熱には有効な治療薬がまだなく、感染死者数は累計で2900人を突破。このため世界保健機関(WHO)は、ファビピラビルや米製薬会社が開発中の未承認薬などの効果を検証する方針を表明し、米国でも米食品医薬品局(FDA)が富士フイルムの開発パートナー企業とファビピラビルの臨床試験に向けた協議を進めている。日本政府は、WHOなどの要請があれば富士フイルムの未承認薬を提供する方針を示していた。(了)


外国人戦闘員への処罰、加盟国に義務付け 安保理が決議: 仏人男性殺害…「イスラム国」系集団、映像公開

2014-09-25 16:41:18 | gooニュース
仏人男性殺害…「イスラム国」系集団、映像公開
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140925-567-OYT1T50028.html へのリンク
2014年9月25日(木)08:49
読売新聞

 【パリ=三井美奈】AFP通信は24日、北アフリカ・アルジェリアで、イスラム過激派「イスラム国」系の武装集団に拉致されたフランス人男性(55)が殺害されたと報じた。

 男性の首を切って殺害する様子がビデオ映像でインターネット上に公開された。

 武装集団は22日、男性を拉致したとするビデオ映像をネット上に公開。仏政府がイラクでイスラム国に対して行っている空爆を24時間以内に中止するように求め、受け入れられない場合は男性を殺害すると主張していた。


米軍、「イスラム国」石油施設を初めて空爆 イスラム国の資金源
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140925-567-OYT1T50099.html
14年9月25日(木)13:17
読売新聞

 【ワシントン=今井隆】米軍はシリア時間の24日夜、シリア領内にあるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の製油所などに対し、計13回の空爆を実施した。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)も作戦に参加した。イラク領内を含め、米軍が「イスラム国」の石油施設を標的に空爆したのは初めてで、資金源をたたく狙いがある。

 米軍の発表によると、空爆は戦闘機と無人攻撃機で実施され、このうち12回は東部マヤーディーン、ハサカ、アブカマル周辺の簡易組み立て方式の製油所、1回はデリゾール周辺で車両を対象とした。結果の詳細は明らかになっていないが、「空爆は成功だった」としている。

 「イスラム国」は石油取引で闇市場から資金を調達しており、中東地域を管轄する米中央軍は「石油施設の破壊、弱体化は、『イスラム国』の軍事作戦遂行能力などを制限することになる」と攻撃の目的を説明した。

 米軍によると、「イスラム国」は石油の販売で1日あたり最大約200万ドル(約2億2000万円)を得ている。調達した資金は軍事作戦の遂行や、戦闘員への報酬、外国人戦闘員の勧誘にも活用されている。


イラク空爆、オランダとベルギーも参加へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140925512.html へのリンク
2014年9月25日(木)09:56
産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】ロイター通信などによると、オランダ政府とベルギー政府は24日、イラク領内での「イスラム国」空爆に参加するため、それぞれF16戦闘機6機を派遣する方針を決めた。

 オランダはイラク軍への訓練も含め、計380人の軍事要員を中東地域に派遣することも決定。国際的合意がないため、現時点のシリア空爆への参加は見送るが、米軍によるシリア空爆には理解を示し、状況の進展次第で今後、参加する可能性を排除しなかった。

 ベルギー政府は23日に米国より派遣要請を受けたとしており、26日にも議会で正式承認を得る見通し。軍事行動はイラク領内に限るとしている。


外国人戦闘員への処罰、加盟国に義務付け 安保理が決議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140925510.html へのリンク
2014年9月25日(木)09:36
産経新聞

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会は24日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などに参加する外国人戦闘員への処罰を加盟国に義務付ける決議案を全会一致で採択した。会合を主宰したオバマ米大統領は「歴史的」な決議だと強調した。

 米国のまとめた決議案には、100カ国以上が共同提案国に名を連ねた。「外国人戦闘員が(中東地域の)紛争を悪化、長期化させるとともに、(戦闘員の)出身国の脅威にもなりかねない」と指摘。違反国には国連憲章7章による強制措置も視野に、テロ目的の海外渡航や国内での勧誘、資金調達を加盟国で処罰することを義務化した。

 オバマ大統領は会合で、イスラム国にこれまで少なくとも80カ国から1万5千人以上が合流したと指摘し、外国人戦闘員が「紛争を悪化させている」と強調。また、「決議採択だけでは不十分で、(決議履行という)具体的な行動が必要だ」と各国に訴えた。

 一方、決議に賛成したロシアのラブロフ外相は「シリアのアサド政権と対立する過激派への支援」などが外国人戦闘員問題を「悪化させた」と発言。中国の王毅外相も、安保理決議を経ずにシリア空爆を開始した米国を間接批判した。

米、シリア空爆 新たなテロ戦、険しい道のり: <イスラム国空爆>大規模波状攻撃

2014-09-24 17:39:48 | gooニュース
<イスラム国空爆>大規模波状攻撃 アルカイダ系組織も打撃
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140924k0000e030189000c.html へのリンク
2014年9月24日(水)10:34
毎日新聞


 【ワシントン西田進一郎】米統合参謀本部のメイビル作戦部長は23日、国防総省で記者会見し、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」などを標的にした初の空爆の詳細を明らかにした。洋上の艦船からの巡航ミサイルに、爆撃機、無人機、ステルス戦闘機などを組み合わせたこれまでにない大規模な波状攻撃。ほとんどに命中精度が高い精密誘導弾を使用したといい、標的を確実に破壊したと成果を強調した。

 空爆の対象はイスラム国と国際テロ組織アルカイダ系武装組織「ホラサン」。メイビル氏はホラサンについて「情報当局が西欧や米本土を標的とした大がかりな攻撃を実施する計画の最終段階にあると報告していた」と攻撃理由を説明。同席したカービー報道官は「シリア領内で爆発物を作製し、テロ攻撃のために西欧人の勧誘などを行っている」と指摘した。

 攻撃は数時間でイスラム国に14回、ホラサンに8回実施した。まず、現地時間23日午前3時半ごろ、シリア北部アレッポ周辺の「ホラサン」の爆発物製造工場などと北部ラッカ周辺のイスラム国の拠点を、米軍単独で攻撃。紅海とペルシャ湾に展開中のミサイル駆逐艦・巡洋艦から巡航ミサイル「トマホーク」を計47発発射した。

 第2波は約30分後、中東地域の基地から米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22、F15戦闘機、B1爆撃機や無人機などがシリア北部に向かい、イスラム国の本部や訓練場、戦闘車両などを空爆した。

 第3波は約3時間後、ペルシャ湾に展開中の空母「ジョージ・ブッシュ」からF18戦闘機、中東の基地からF16戦闘機などがシリア東部のデリゾール周辺に向かい、イスラム国の訓練場や戦闘車両を破壊。第2、3波の作戦には中東5カ国も参加した。

 空爆について、メイビル氏は「イスラム国を弱体化させ最終的に破壊するための、確かで持続的な取り組みの始まりだ」と語った。 記者会見後、米軍はさらにデリゾール周辺で2回、イラクのバグダッド近郊で1回、イスラム国の武装車両を空爆したと発表。イスラム国に対するイラク領内での空爆は計194回、シリア領内での空爆は計16回となった。

米、シリア空爆 新たなテロ戦、険しい道のり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140924083.html へのリンク
2014年9月24日(水)07:56
産経新聞

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米政権が「イスラム国」のシリア国内の拠点に対する空爆を開始し、新たな「テロとの戦い」を本格化させた。長期化が予想され、イスラム国壊滅への道のりは険しい。

 シリアでの空爆を断行したことは、「世界の警察官」の役割を“放棄”してきたオバマ大統領にとり、大きな戦略転換である。

 オバマ氏は、イラクとアフガニスタンから“足抜け”する動きと相まって、中東への関与を低下させてきた。米国という“重し”が軽くなったことは、多国間外交を動かす一方、中東などのタガを外した。そのことはイスラム国や、ひいては中国、ウクライナ情勢にみられるロシアの台頭を助長した遠因だともいえる。

 こうした状況は国際社会や米国内に、オバマ氏への批判と不信感を引き起こした。それを払いのけるかのように、イラクでイスラム国に対する空爆に踏みきり今回、多国籍軍で掃討作戦に乗り出したことは、正規の国家が相手ではない対テロ戦とはいえ、オバマ氏を「弱腰」とみてきた中国やロシアにも一定のメッセージを送ることになろう。

 2001年9月の米中枢同時テロを受けて始まった対テロ戦は、13年が経過してもなお、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、スーダンなどで続いている。戦線がシリアに拡大したことは、テロとの戦いを終結させることの難しさを物語る。

 オバマ氏はイエメンとソマリアでの対テロ戦が「モデル」だとしている。意味するところは主に、イエメンの「アラビア半島のアルカーイダ」(AQAP)などに対する軍事行動のように、地上軍を投入せず空爆だけでたたくことにある。

 だがイエメン、ソマリア、イラクなどでの空爆が各国の政府、軍との協力の下で実施されているのに対し、シリアでは、米国が対立するアサド政権と共闘する状況にはまったくない。こうした違いは軍事作戦上、情報収集と攻撃目標の選定をより難しくする。米政府筋は「シリアでの情報収集体制はイエメンなどに比べ遅れており、攻撃目標の正確な選定は容易ではない」と吐露する。

 「アラビア半島のアルカーイダなどにしても、空爆で壊滅させるには至っていない。イスラム国についても困難だ」(テロ専門家)との見方も強い。オバマ氏はこうしたハードルを国際社会の協力と結束により乗り越えようとしている。


「イスラム国」、有志連合国の市民殺害呼びかけ: 「イスラム国」掃討、米軍などシリアで空爆開始

2014-09-23 14:19:12 | gooニュース
「イスラム国」、有志連合国の市民殺害呼びかけ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140923-567-OYT1T50010.html へのリンク
2014年9月23日(火)09:39
読売新聞
 【カイロ=久保健一】イスラム過激派組織「イスラム国」は22日、ツイッターに音声による声明を発表し、米主導の対「イスラム国」有志連合に加わる国々の一般市民を殺害するよう、支持者に呼びかけた。
 「イスラム国」が、米欧などの一般市民への攻撃を促す声明を出したのは初めてとみられる。声明はアブムハンマド・アドナーニ報道官名で出された。「有志連合に加わった米国、フランス、カナダなどの国々の市民の殺害が可能ならば、アッラー(神)を信じて殺害せよ」と呼びかけた。


「イスラム国」掃討、米軍などシリアで空爆開始
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140923-567-OYT1T50018.html へのリンク
2014年9月23日(火)10:55
読売新聞

 【ワシントン=井上陽子】米国防総省のカービー報道官は22日夜、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」掃討のため、米軍などがシリア領内で戦闘機や爆撃機などによる空爆を開始したことを明らかにした。

米軍空爆拡大へ 有志連合でイスラム国掃討を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140913-OYT1T50177.html へのリンク
2014年09月14日 01時18分
読売新聞
 残虐な過激派の掃討と中東の安定回復に向け、国際的な共闘態勢の構築を急がねばならない。
 オバマ米大統領が、イラク北西部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指す方針を表明した。
 8月上旬以降、イラク国内で実施してきた空爆をシリア領内に拡大するとも明言した。
 イスラム国を標的とする米国の作戦は、日本など40か国以上から支持されている。テロの脅威が拡散することへの危機感を共有しているためだ。米国人ジャーナリスト2人が惨殺され、米世論も空爆拡大支持へと傾いた。
 大統領は「米国は広範な有志連合を率い、テロリストの脅威を後退させる」と強調した。困難を伴う課題だが、米国は指導力を発揮してもらいたい。
 米軍は、地上での戦闘には直接参加せず、イスラム国と戦うイラク軍やクルド人組織、シリアの穏健反体制派を側面支援する。
 イラクのアバーディ新政権が、国内のスンニ派とシーア派の融和を図り、軍の組織と戦闘能力を立て直すことが前提となる。
 シリアでは、米国がサウジアラビアと協力し、穏健反体制派を組織化して、訓練する予定だ。時間はかかろうが、能力ある部隊を育成することが重要である。
 米英など10か国がイラクへの軍事支援を、独伊やカナダはクルド人部隊向けの武器・弾薬供与をそれぞれ決めた。フランスもイラク領内の空爆に加わる意向を示し、アラブ主要国をも含む有志連合の輪が着実に広がりつつある。
 50か国前後から約3万人の戦闘員を集めたイスラム国を弱体化させるには、国際社会のより幅広い多角的な協力が欠かせない。
 戦闘員の出入国を制限するため関係国が緊密に情報交換し、国境での監視を強化せねばならない。イスラム国の資金源を遮断し、その宣伝工作に対抗する広報戦略を強化することも大切だ。
 大量に発生した難民・避難民に対する人道支援も、重要性を増している。エネルギーを中東に依存する日本も、資金面などで積極的に貢献したい。
 米国で「9・11同時テロ」が起きてから、13年が過ぎた。
 「テロとの戦い」は、国際テロ組織アル・カーイダの潜むアフガニスタンで始まった。北大西洋条約機構のアフガンでの治安維持活動は今年末で終わるが、過激派との戦いは今後も続く。
 長期戦の覚悟が求められる。


<政府>25億円の無償協力 イスラム国対策でイラクなど
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20140919k0000e010244000c.html へのリンク
2014年9月19日(金)12:33
毎日新聞

 政府は19日午前の閣議で、中東で勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」による避難民や難民が出ているイラクと周辺国を支援するため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などを通じて2270万ドル(約25億円)の無償資金協力を行うことを決めた。
 米国を中心とするイスラム国包囲網に加わる意思を示す意味がある。米ニューヨークで19日(日本時間20日)に開かれるイラク情勢に関する国連安全保障理事会で表明する。政府は8月にも280万ドルの難民支援の無償資金協力を行っている。
 岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「イスラム国は中東のみならず国際社会の秩序全体に対する脅威だ。テロとの戦いに協力する観点から今後とも人道支援、テロ対策に積極的に取り組みたい」と述べた。
 イスラム国を巡っては、イラク国内で避難民が約180万人、シリアからレバノンなどに逃れた難民が約118万人に上っている。【鈴木美穂】


「イスラム国」シリア拠点 米、国連外交で空爆秒読み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140923096.html へのリンク
2014年9月23日(火)07:56
(産経新聞)

 ■国際包囲網構築、締めくくり

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は23日、国連総会が開かれているニューヨークに入り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する国際包囲網の構築に区切りを付ける。軍事的にも、シリア国内の拠点空爆へ、当面の攻撃目標選定がほぼ完了したもようで、国連での論議を経て空爆はいよいよ実施段階に入る。

 オバマ大統領はシリア国内での空爆を承認済みだ。ライス大統領補佐官も「いつ、いかに空爆するかは作戦上の決定だ。大統領はいつでも空爆する用意ができている」としている。

 大統領はケリー国務長官を中東、パリでの国際会議に派遣し、国際包囲網の構築に動いた。こうした外交努力の結果、イスラム国に対する「有志連合」には現時点で、日本を含む57カ国・地域・機構が名を連ねている。その締めくくりともいえるのが国連外交だ。

 大統領は24日の一般討論演説と安全保障理事会の首脳級会合などを通じ、イスラム国の壊滅へ向けた包括的な戦略に、国際社会が結束し取り組む必要性を強調し、空爆への支持を促す。

 問題はロシアとイランが、シリア国内での空爆にはシリアの同意、安保理の承認が必要で、これを欠いた空爆は「国際法違反だ」と、反対していることだ。

 イラクでの対イスラム国空爆では、イラク政府の要請があった。しかし、シリアのアサド政権と対立するオバマ政権はシリアの同意なしに空爆を断行する。イランとの軍事協力もしないと言明している。イランとともにアサド政権の後ろ盾であるロシアと、米国との対立は、ウクライナ情勢の余波で増幅されている。

 ロシアの主張に対し、ライス補佐官は「われわれの責務を拡大する国連憲章第7章に基づく決議が、採択されると期待している」としている。7章は「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為に関する行動」として、武力行使と非軍事的な制裁措置を規定している。だが、武力行使に国連がお墨付きを与える決議には、ロシアが拒否権を発動するのは明らかだ。

 このためオバマ政権には、武力行使の承認決議を取り付ける考えはなく、決議はイスラム国への非難、制裁色が強いものになろう。武力行使について政権は、包括的な対テロ措置を規定した安保理決議1373などを基本に、7章で国連加盟国に認められた「個別・集団的自衛権の行使」であり、国際法上問題はないと説明することで乗り切るとみられる。

スコットランド住民投票 独立反対派が勝利 その勝因は

2014-09-19 17:13:18 | gooニュース
スコットランド住民投票は独立を否決、支持派が敗北認める
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HE0E020140919
2014年 09月 19日 16:42 JST
ロイター

[エディンバラ 19日 ロイター] - 18日に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票では、反対票が50%を上回り、独立が否決された。

スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は敗北を認めた。

サモンド党首は支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べた。

その上で、英国への残留が決定した場合にスコットランドの権限を拡大するという約束について「迅速に履行されることを期待している」と語った。

スコットランド民族党の副党首を務めるスタージョン行政府副首相は、独立が僅差で実現せず失望したと表明。BBCテレビとのインタビューで「スコットランドの多くの住民と同様、私は独立支持キャンペーンに心血を注いできた。ほんの少しのところで独立が実現せず、本当に失望している」と述べた。

キャメロン英首相は、独立が否決されたことを受け、独立反対派リーダーのアリスター・ダーリング氏に祝意を示した。

独立支持派は最大都市グラスゴーなどで優勢となったが、他の選挙区で十分な票を得られなかった。

今回の住民投票では、有権者の97%に相当する428万人が投票手続き登録を行った。投票率は過去最高となった。


スコットランド独立、反対派勝利確実…英BBC
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140919-567-OYT1T50057.html へのリンク
2014年9月19日(金)13:33
読売新聞


 【エディンバラ(英スコットランド)=柳沢亨之】英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票は、18日午後10時(日本時間19日午前6時)に締め切られ、即日開票が始まった。

 選管などによると、19日午前5時10分(同日午後1時10分)現在、開票率約70%で、賛成45・72%、反対54・28%と、反対が大幅に上回っている。今後、中心都市エディンバラなどの結果が出るが、英BBCは反対派の勝利が確実になったと速報。300年以上にわたるイングランドとの連合は維持される見通しになった。

 選管によると、全32地区のうち26地区で開票が終了。今後、中心都市エディンバラで開票が進み、同日午前中(同日午後)には全体の開票結果が確定する見通しだ。BBCによると、賛成派を率いるスコットランド民族党(SNP)の地盤で、賛成が優勢とみられていた複数の地区でも反対が上回っている。

 26地区の投票率は84・23%で、全体でも、近年の英総選挙やスコットランド自治議会選の水準を上回る高投票率になると予想されている。選管当局は当初、登録有権者を16歳以上の男女428万5323人としていたが、その後、428万3392人に修正した。

 世論調査会社「ユーガブ」が投票当日の18日に行った最新の世論調査によると、賛成46%、反対54%で、反対が優勢だった。

 今回の住民投票で賛成派は、北海油田・ガス田からの税収を確保し、社会保障を充実させると主張。反対派は、賛成派が油田・ガス田の埋蔵量を過大に見積もっており、独立後の緊縮財政や増税は必至と訴えた。

 反対派は、英国政府与党第1党の保守党、同第2党の自由民主党、野党第1党の労働党の主要3党の支援を受け、当初は世論調査で賛成派を大きくリードした。しかし、分権拡大など反対派の具体的な政策の取りまとめが遅れたため、賛成への支持が広がり、今月上旬に初めて賛成が反対を上回った。

 このため英国の政財界では、経済への打撃や国力低下への危機感が一気に強まり、主要3党や有力企業の幹部が連日、メディアなどを通じて反対を訴えた。16日には主要3党党首が、スコットランドへの大幅な分権を約束する共同文書を発表していた。

 投票は、英政府と自治政府が2012年に署名した合意文書に基づき行われた。賛成票が反対票を上回れば独立が決まる。自治政府は16年3月24日の独立を目指している。

独立反対派が勝利 その勝因は
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/world/nhknews-10014722671_20140919.html へのリンク
2014年9月19日(金)14:04
NHKニュース&スポーツ


今回の住民投票で独立反対派は、独立した場合のリスクを繰り返し主張することで支持を固めました。投票日に向けて反対派は激しい追い上げを受けましたが、充実した福祉の実現を訴えた賛成派に対して財源が不十分だと指摘しました。また、反対派は、独立した場合、信用の低下で、スコットランドから企業の移転が進む可能性があるとして経済面での先行きの不透明さを強調しました。さらにキャメロン首相は、スコットランドが独立しなければ自治権の拡大を進めると約束し、態度を決めかねていた有権者の投票行動に一定の影響を与えたものとみられます。こうした反対派の主張に対し、一時優勢が伝えられていた賛成派は効果的な反論ができず、最終盤になって支持が伸び悩み、独立を果たすことはできませんでした。


猛毒の“ネコ毛虫”、米国で大発生か

2014-09-19 16:54:10 | gooニュース
猛毒の“ネコ毛虫”、米国で大発生か
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/ecoscience/20140918002-ng.html へのリンク
2014年9月18日(木)18:23
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト

  
 ふわふわで癒される、といった類のものではない。猛毒であるにもかかわらず、ついつい触らずにはいられないふさふさの毛虫が大発生している可能性があり、アメリカ東部の人々が病院に担ぎ込まれているというのだ。

 フロリダ大学の昆虫学者ドン・ホール(Don Hall)氏によると、プス・キャタピラーという名前は可愛らしいネコ(puss)に似ていることからついたものだ。一見、柔らかそうに見えるが、外側のふさふさした毛の下には猛毒を持つ小さなトゲが隠れていて、これが人の皮膚に突き刺さる。 

「プス・キャタピラーのトゲはハチの針のような触覚だが、もっとやっかいだ。刺さると同時に痛み出し、たちまち痛みがひどくなる。骨まで達することさえあるほどだ」とホール氏は説明する。 

「体のどの部分に刺さったのか、どれくらい多くのトゲが皮膚に入り込んだのかによって、痛みの度合いは変わってくる。手を刺された人たちの話によると、痛みは肩まで達し、長くて12時間続くということだ」とホール氏は言う。 

◆大発生と減少 

 ホール氏によると、この種の毛虫は大発生と減少を繰り返す習性があり、周辺の気候、餌の量、寄生虫の数などによって生息数が大きく上下するということだ。 

 プス・キャタピラーの生息数は増加傾向にあると見られており、このことは現在多くの人が刺されていることの説明になる、とホール氏は言う。 

 ホール氏自身、何度も刺された経験がある。車庫で育てている若い幼虫にやられたケースがほとんどだという。一般的に、孵化から日が経ち毛が長くなった毛虫に比べ、若いうちはトゲの数は少ない。 

 プス・キャタピラーに刺された場合、確立した治療法はない。しかし、局所にセロハンテープを貼って剥ぎとり、傷口に残っているトゲを取り除くようにすると、痛みを軽減する効果があるとホール氏は言う。 

◆糞飛ばし 

 プス・キャタピラーにはほかにも奇妙な習性がある。糞を遠くへ飛ばすというものだ。寄生虫が糞に引き寄せられ、毛虫本体に危害を及ぼすのを防ぐためにこのような行動を取るのではないかとホール氏は見ている。 

 ネコのような毛の下に毒針を隠し、糞を飛ばす毛虫によって、人が病院に担ぎ込まれる事態が起きている。さて、母なる自然は、次は何を思いつくのやら。 

Carrie Arnold for National Geographic News

イスラム国、今度は英国人殺害映像を公開 凶行3人目: イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が戦術転換

2014-09-15 14:50:30 | gooニュース
イスラム国、今度は英国人殺害映像を公開 凶行3人目
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140915068.html へのリンク
2014年9月15日(月)07:56
産経新聞

 ■「悪魔の仕業」英首相戦意

 【ロンドン=内藤泰朗】イラク北部やシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は13日、英国人の人道支援活動家、デービッド・ヘインズ氏(44)の首を斬り殺害したとする映像をインターネットで公開した。キャメロン英首相は14日、政府の緊急対策会議を招集した後に会見し、犯罪者には「責任をとらせる」と述べた。イスラム国に対する軍事作戦をめぐる対応が今後の焦点になりそうだ。

                   ◇

 ロイター通信は英外務省当局者の話として、映像は本物であることを「全ての特徴」が示していると伝えた。イスラム国が欧米人を殺害し、映像を公開したのは米国人記者2人に次いで3人目。ヘインズ氏は昨年、シリアで人道支援活動中に拘束され行方不明となっていた。

 キャメロン氏は、映像が「悪魔の仕業だ」と非難したうえで、同盟国とともに「どんなに時間がかかろうと犯人たちを追いつめる」と述べ、イスラム国と戦う意思を明確にした。

 ただ、英国は、イスラム国への空爆を行う米軍の後方支援を行うにとどめ、直接的な軍事攻撃は行っていない。米国が準備を進めるシリアでの軍事作戦についても慎重だ。来年春に総選挙を控えるキャメロン氏は、「新たなイラク戦争」を抱え込むリスクを避けたいのが本音とされ、難しいかじ取りを迫られそうだ。

 「米国の同盟国へのメッセージ」と題する公開映像では、覆面に黒ずくめの服装の男がキャメロン氏に、「この英国人はお前の約束のために、代償を払わなければならない」と述べた。

 男の横にはヘインズ氏とみられる男性がオレンジ色の服を着せられ、ひざまずいていた。さらに別の英国人とされる人質が映し出され、英国がイスラム国への攻撃を支持し続けるなら殺害すると脅迫している。

 男は英国なまりの英語を話しており、ロイターは、米国人記者を相次いで殺害したのと同じ英国人の可能性があると伝えた。イスラム国は日本人を含む人質約20人を拘束しているとされ、欧米諸国への脅迫に使うものとみられている。

ナイジェリア・イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が戦術転換

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140915070.html
2014年9月15日(月)07:56
産経新聞

 ■ゲリラから領域支配へ イスラム国影響

 【カイロ=大内清】西アフリカ・ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムが、政府機関などへのテロを中心とした従来のゲリラ活動から、町などの領域を支配する形へと戦術を変化させている。イラク・シリアで広い地域を掌握し一方的に「カリフ国家」樹立を宣言したスンニ派過激組織「イスラム国」の影響を受けたものとみられ、過激派組織にこうした活動形態が広まる恐れもある。

 「この町は(全イスラム教徒を治める)カリフ国の一部となった」。ナイジェリアからの報道によると、ボコ・ハラム指導者のシェカウ容疑者は8月下旬、ナイジェリア北東部ボルノ州の町グウォザを制圧した際の声明でこう語った。

 ボコ・ハラムはこれまで、カメルーン国境沿いにある北東部の山岳や森林地帯を拠点とし、政府機関や教育機関への襲撃や近隣の町などでの金品強奪、自爆テロといった活動を展開してきた。

 今年4月には、同州の学校から女子学生ら200人以上を誘拐しているが、その際も襲撃後は現場から立ち去っている。

 しかし、7月以降は襲撃地にそのままとどまるケースが目立つようになり、現在までに10カ所以上の町や村を支配下に置いた。

 こうした変化は、イスラム国が6月にイラク北部モスルを制圧して「カリフ国家」樹立を宣言し、中東内外のジハード(聖戦)主義者を吸収して勢力を急拡大させた時期に重なる。シェカウ容疑者が、イスラム国の“成功例”を模倣した可能性は高い。

 ただ、同容疑者が「カリフ国」に言及した声明が、イスラム国への従属を意味するのか、自身をカリフとした別の国家を意味するのかは、はっきりしない。

 シェカウ容疑者はこれまで、北アフリカやソマリアの国際テロ組織アルカーイダ系勢力と協力関係を築きつつも、アルカーイダの傘下には入らずに活動してきただけに、専門家の間では「対等の立場でイスラム国と張り合うのが狙いだ」との見方が強い。

 今後は、不安定な状況が続く中東や北アフリカでも同様にイスラム国を模倣する動きが相次ぐ可能性もある。治安情勢に詳しいナイジェリアのシンクタンクは今月初めの報告書で、現在のボコ・ハラムは「イラクで電撃的に支配を広げたイスラム国を想起させる」と警告、国際社会の支援を含む抜本的な対処が必要だと指摘した。


「スパイ」騒動が中台に落とす影 首脳会談は棚上げの見通し

2014-09-15 14:49:55 | gooニュース
「スパイ」騒動が中台に落とす影 首脳会談は棚上げの見通し
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140915506.html へのリンク
2014年9月15日(月)12:16
産経新聞

 台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会の張顕耀前副主任委員(50)=副大臣級=の「機密漏洩」事件が、中台関係に影を落としている。馬英九総統(64)が政治任用した張氏が中台交渉の舞台から転落したことで「政治対話」への機運は薄れ、実務協議にも停滞感が出ている。台湾での報道に中国当局は不快感を表明。2月以降に浮上した11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での中台首脳会談の可能性は、今や話題に上ることすらまれになっている。

 ■当局の迷走

 張氏の事件は「政治捜査」と指摘されてもやむを得ない展開をたどった。張氏の「家庭の事情による辞任」が発表されたのは8月16日。張氏が「辞任を迫られた」と反論すると、大陸委員会は19日、法務部(法務省に相当)調査局に協力を求め、「安全保障上の機密漏えい」の疑いで捜査が始まった。主要紙が21日、「中国のスパイ」疑惑を報じると、調査局はその日のうちに「外患罪」の適用を、主管する台湾高等法院検察署(高検)と協議。だが、高検に適用できないと拒否され、捜査の指揮は台北地検に移った。

 現在、有力視されているのは、貿易協議の台湾側情報を知人を通じて中国に漏らした疑いだが、地検は28日に張氏から事情聴取しただけで、身柄は拘束していない。機密漏えい事件では、逮捕を経て発表とほぼ同時に起訴するのが常識とされる。このため、張氏の更迭は、直属の上司や馬総統の側近との関係悪化が原因で、「証拠不十分で不起訴になる」との観測も出ている。政権側が張氏に辞職後のポストとして公営企業の会長職を提示していたことも、こうした憶測の根拠になっている。

 ■中国の不快表明で火消し

 台湾での「スパイ疑惑」報道を受け、中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の報道官は22日、「無責任で根拠のない憶測で両岸(中台)関係に負の影響をもたらさないよう望む」と不快感を表明。中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)も22日付社説で、事件を「馬英九当局の内部統制力の不足」と断じ、台湾内部の政治闘争だとの見方を示した。

 中国側の反応に、台湾側は一転して火消しに転じた。大陸委員会や調査局は直ちに「中国のスパイだと言ったことはない」と報道を否定。対中交渉の窓口機関、海峡交流基金会(海基会)の林中森理事長(69)は25日、中台関係は「わずかな波乱で影響を受けない」と事件そのものの影響を否定してみせた。馬総統も28日、中台関係を大樹に例えた上で、「木に害虫がいるのを発見したら取り除かなければならない」と捜査に理解を求めた。

 ■「わずかな波乱」か

 だが、張氏の失脚が、「わずかな波乱」に止まるとの見方は少ない。張氏は立法委員(国会議員)出身で、馬総統の政治任用で2012年2月、大陸委員会の副主任委員に就任。今年2月からは、海基会のナンバー2に当たる秘書長も兼任して政治・実務双方の調整役となり、中台事務レベル交渉の台湾側首席代表も務めてきた。

 馬政権は8月末、海基会の女性副秘書長を張氏の後任に昇格させたが、この女性は昨年2月に海基会に入ったばかりで、報道では「新人」扱い。台湾の時事雑誌「壱週刊」は9月4日号で、今後の中台交渉は「一字一句に政治的意味が含まれる」ため、経験不足の人物では「重要な協議は達成できない」とする経験者の見方を紹介している。

 中台間では今年2月に分断後初めての担当閣僚級協議が行われ、11月の北京APECでの中台首脳会談実現の可能性が取り沙汰されてきた。だが、聯合報は9月3日付の解説記事で、事件の影響もあり首脳会談は「破局したに等しい」と断じている。

 中国の張志軍台湾事務弁公室主任(61)は3日、訪問先のワシントンで台湾メディアの取材に対し、APECでの再度の中台担当閣僚級協議は「可能性がある」と述べた。だが、首脳会談は質問にも上らなかったとみられ、関連の報道はなかった。(たなか・やすと 台北支局)


中間選挙は「対テロ」争点に 記者殺害映像、女性層のオバマ支持急落: イスラム国、戦闘員3万人超

2014-09-14 15:44:09 | gooニュース
イスラム国3万人超 広がる過激思想
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140913102.html へのリンク
2014年9月13日(土)07:56
産経新聞

 英BBC放送などは12日までに、米中央情報局(CIA)報道官の話として、シリアとイラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」について、戦闘員の数が約3万1千人に上るとの見方を伝えた。

 CIAは以前は約1万人と推計しており、組織が急拡大している可能性がある。欧州や東南アジアなどでは、イスラム過激思想の浸透でさまざまな影響が広がっている。

中間選挙は「対テロ」争点に 記者殺害映像、女性層のオバマ支持急落
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140914072.html へのリンク
2014年9月14日(日)07:56
産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が米国人記者2人を斬首殺害したことで、「テロとの戦い」が11月の中間選挙の争点として急浮上してきた。オバマ米大統領はイスラム国の打倒を目指す包括的戦略を発表し、有志連合の形成を着実に進めているが、オバマ氏に好意的だった女性層の離反が顕著になっている。どう食い止めるかが与党民主党の課題だ。

 「米国の空軍力、同盟国の貢献、地上で戦う部隊への支援を組み合わせた容赦ない対テロ作戦が必要だ。空爆作戦を進めており、シリアにいるイスラム国に対する行動も準備している」

 オバマ氏は13日、週末恒例の国民向けビデオ演説でシリア空爆承認を含めた包括的戦略を説明した。17日にはフロリダ州タンパの米中央軍司令部を訪れ、空爆作戦の説明を受ける。

 10日に包括的戦略を発表して以来、オバマ氏が自らの「最高司令官」の責務を強調する場面が増えた。米メディアが「外交政策が中間選挙を控えて政治の舞台の中心に」(ウォールストリート・ジャーナル紙)などと伝えていることが影響しているとみられる。

 同紙が今月上旬に実施した世論調査によると、米国人記者の殺害映像が流されたことで政権の外交政策への女性層の支持は8月の43%から33%に激減した。

 ワシントン・ポスト紙も、米小売り大手から名付けられた「ウォルマート・ママ」と呼ばれる無党派層の女性が「オバマ離れ」をしていると伝えた。同紙が世論調査の回答者に追跡調査したところ、オバマ氏が8月、記者殺害の発表直後にゴルフをしたことに不安を感じたと答えたという。

 野党共和党はシリアでの空爆を基本的に支持しつつも、過去のオバマ氏の言動を追及して中間選挙の接戦区を制する構えだ。


「評判の高い新聞の名声を汚した」…米WSJ紙

2014-09-12 14:54:21 | gooニュース
「評判の高い新聞の名声を汚した」…米WSJ紙
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140912-567-OYT1T50057.html へのリンク
2014年9月12日(金)12:19
読売新聞

 【ワシントン=今井隆、ニューヨーク=水野哲也】東京電力福島第一原発の事故に関する「吉田調書」の報道を巡り、朝日新聞社が記事を取り消して謝罪したことに対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は11日、「日本の新聞の社長が誤りについて謝罪」との見出しで記事を掲載した。

 同紙はこの中で朝日新聞に関し、「原子力発電や原発の再稼働に批判的」などと指摘しながら、木村伊量ただかず社長が行った記者会見の内容を報道。吉田調書のほか、いわゆる従軍慰安婦問題で記事の一部を取り消したことも伝え、「今回の出来事は、評判の高い新聞の名声を汚した」と結論づけた。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、「影響力の大きかった報道を取り消した」などと報道。朝日新聞の木村社長の記者会見の様子などを伝え、記事の取り消しに至った経緯を詳報した。