「抗議重く受け止め」日テレ、最終話まで放送

全スポンサーＣＭ見合わせ　日テレ「明日、ママがいない」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140128116.html へのリンク
2014年1月28日（火）08:05
(産経新聞)

　日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」が児童養護施設の団体などから批判されている問題で、２９日放送の第３話でスポンサー８社全てがＣＭ放送を見合わせることが２７日、分かった。日テレの大久保好男社長は同日の定例会見で、当初の予定通り全９話を放送する意向を表明したが、ＣＭが全てＡＣジャパンの公共ＣＭに差し替えられる異例の事態となった。

 　２７日に新たにＣＭ放送見合わせを発表したのは三菱地所、花王、小林製薬の３社。「ＣＭを放送する環境にないと判断した」（花王）などと理由を説明している。各社のスポンサー契約自体は継続する。

 　大久保社長は会見で「『配慮が足りないのではないか』という趣旨の申し入れをいただき、重く受け止めている」と述べる一方、「最後まで見てもらえれば私たちの意図を理解していただける」として、全９話放送を表明。佐野譲顕制作局長によると、現在第４話の収録中で、台本は第５話まで完成しているという。

 　佐野局長は「最終話までストーリーが完成している。脚本や演出の大幅な変更はない」と明言し、「子供たちの視点から愛情とは何かを描きたい」とドラマの意図を改めて説明した。

 　同番組をめぐっては「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置する慈恵病院（熊本市）や全国児童養護施設協議会が「養護施設の子供や職員への誤解や偏見を与えかねない」として、放送の中止や内容改善を求めている。

「抗議重く受け止め」日テレ、最終話まで放送
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/entertainment/20140127-567-OYT1T01078.html
へのリンク
2014年1月28日（火）09:10
読売新聞

　児童養護施設を舞台にした日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」をめぐり、子どもたちの描写などに抗議の声があるのを受け、同局の大久保好男社長は２７日、定例記者会見で「配慮が足りないのでは、との抗議を受けている点は、重く受け止めている。内容に細心の注意を払いながら、より多くの人に支持してもらえる番組を作る」と話した。

 　同局は最終話まで、このドラマを放送する予定。

別々の物事を区別して記憶…神経細胞群を発見

別々の物事を区別して記憶…神経細胞群を発見
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140128-567-OYT1T00221.html へのリンク
2014年1月28日（火）14:36
(読売新聞)

　【ワシントン＝中島達雄】脳内で記憶をつかさどる「海馬かいば」へ、信号を整理して送る重要な神経細胞群を発見したと、米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の利根川進教授らの研究チームが米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。

　マウスで実験した成果だが、研究チームは「人間にも似た形の細胞群がある。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やアルツハイマー病など、記憶に関連する障害に関係がありそうだ」とみている。

　チームは、細胞群が普通より活発に働くマウスと、逆にあまり働かないマウスを遺伝子操作で作製。ある音を聞かせた２０秒後、足に不愉快な電気刺激を与える実験を、いずれのマウスにも３回ずつ繰り返した。翌日、今度は電気刺激なしで音だけを３回聞かせたところ、細胞群が働かないマウスの方だけがおびえた。

　研究チームはこの結果から、細胞群は「音」と「電気刺激」を区別して記憶できるように働いたと推定。半球のような形から、「アイランド・セル（島細胞）」と名付けた。

　北村貴司・ＭＩＴ研究員は「ＰＴＳＤでは、（事件と風景、音など）別々の物事の記憶が結びついて、障害をもたらしているといわれる。この細胞群の研究が進めば、治療につながるかもしれない」と話す。

米が靖国の不参拝保証を否定

不参拝保証報道「正確でない」＝米国務省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140128X188.html
2014年1月28日（火）09:06
時事通信

　【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を米政府が日本政府に非公式に求めているとの米紙の報道について「われわれの立場は変わっていない。報道は正確でない」と述べた。

　サキ氏は「われわれは数週間前に（参拝への）失望を表明した。日本と近隣諸国には建設的に対話を通じて敏感な問題に対処してほしいといつも言っている」と、米側の立場を説明した。　

シーレーン確保、総仕上げ 首相、インドから帰国

シーレーン確保、総仕上げ　首相、インドから帰国
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140128096.html
2014年1月28日（火）08:02
(産経新聞)

　安倍晋三首相は２７日夜、３日間のインド訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。首脳会談では経済協力などを推進する共同声明を発表したが、親日国・インドへの訪問には、首相が安全保障戦略の柱に据える日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）の安全確保を盤石にする狙いもあった。（峯匡孝）

　「最大の民主主義国であるインド最大の行事に主賓として招かれた。日印関係にとって画期的なことだ」

　首相は名実ともにインドが独立国となったことを祝う２６日の「共和国記念日」式典出席後、記者団にこう訪問の意義を強調した。

　インドは毎年式典に各国首脳らを招待する。約１０年トップに立ち、今年の総選挙（下院選）で退任意向を表明したシン首相が最後の年に１人だけ招いたのが安倍首相で、「両首相の非常に強い信頼関係と友情の表れ」（同行筋）となった。

　だが、友好関係の促進だけが目的ではなかった。海空戦闘能力を増強する中国軍の積極的な進出は東、南シナ海を含む西太平洋にとどまらない。インド洋周辺のパキスタンやスリランカなどで軍事利用を視野に港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」で遠方への戦力展開能力を強めている。

　日本政府は昨年１２月決定の国家安全保障戦略で「地政学的にも重要なインドとは海洋安全保障をはじめ幅広い分野で関係を強化する」と位置付けた。

　安倍首相も第２次政権の１年余りでシーレーン沿岸国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国や中東の湾岸協力会議（ＧＣＣ）６カ国を全て訪問。「シーレーン戦略外交」で最後に残っていたのがインドだった。

　２５日の日印首脳会談では海上自衛隊と印海軍の共同訓練の継続も確認した。平成２４年６月の初訓練は基礎的な艦隊行動の連携に重点が置かれたが、昨年１２月は対水上射撃や対潜水艦戦といった実戦を想定した訓練に格上げされた。

　集団的自衛権の行使が自衛隊に認められない中、日印連携には限界があるが、海自の潜水艦索敵能力などを印海軍が習得し、シーレーンの抑止力が高まれば日印両国の国益に合致する。

　インドは中国との経済的な関係も深めているが、同行筋によると、中国への脅威認識は「日本と変わらないように映った」という。国際秩序の構築に主導的な役割を果たしていく安倍首相の「積極的平和主義」は、インドでも受容されたようだ。

「ツイッターの投稿者特定に道が開けた」 裁判所の「情報開示命令」得た弁護士に聞く

http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1132.html
2014年1月24日（金）12:15
弁護士ドットコム

自分の名前を出さずとも、気軽に情報発信できるツイッター。だが、その「匿名性」は絶対ではないことが実例で示された。ツイッターで「詐欺師」などと中傷された日本人男性が、投稿者を割り出すために、米ツイッター社へ情報開示を求めて行った仮処分申請が、東京地裁に認められたのだ。

誰でも、自由に発言を投稿できるツイッターでは、他人を攻撃するような発言も数え切れないほどある。しかし国内においては、ツイッター社から発信者の情報開示がされた例はまだ少ないようだ。今回はどのようにして情報開示にこぎ着けたのだろうか。

原告側代理人を務めた清水陽平弁護士に聞いた。

●情報開示が少なかった理由とは？

「そもそもの背景ですが、ツイッターに誹謗中傷が投稿される例は、実は結構多いのですね。

ツイッターに発言を投稿するためには、会員登録を行ってアカウントを作成する必要があります。しかし、登録の際に実名を入力する必要はなく、誰が投稿しているのか、そのままでは判別できません。

また、一人で複数のアカウントを作ることも可能で、スマートフォンや携帯電話用のアプリも充実しているため、誰でも簡単に情報発信ができます。そういったサービスの特徴が、発言内容に対する心理的ハードルを下げているのかもしれません」

清水弁護士はこのように指摘する。それでは、なぜこれまで、情報開示がなされてこなかったのだろうか？

「これまでは、裁判をする際、ツイッター社が米国法人だということがハードルとなっていました。利用規約でも、裁判管轄は米国カリフォルニア州サンフランシスコ郡の連邦裁判所または州の裁判所にある、となっています。

なお、ツイッター社には日本法人もありますが、情報開示の権限がないとされ、訴訟の相手方にはなり得ません」

●投稿者の特定には「タイムリミット」がある

「もう一つ、関連して、投稿者の情報を突き止めるには『タイムリミット』があります。

投稿者を特定するためには、投稿された媒体先（本件ではツイッター社）からIPアドレス等のアクセスログの開示を受け、さらにそれを手がかりに、プロバイダに契約者の情報開示を求めていく必要があります。

しかし、通常、アクセスログは3カ月程度で削除されていってしまうため、時間がかかりすぎると投稿者を辿れなくなってしまうのです。

日本から米国へは、単に書類を送るだけでも時間がかかり、訴訟もなかなかスムーズにいきません。そうこうしている間にタイムリミットが過ぎ、結局投稿者に辿り着けない、というリスクは少なからずあります」

しかし、今回は日本の裁判所が仮処分命令を出し、ツイッター社が投稿者に関する情報開示を行ったわけだ。なぜ、それができたのだろうか？

「この点に関しては、日本に管轄があるのかという問題と、アクセスログをいかにして確保したのかという問題があります。

前者については、日本で事業展開する海外企業に対して、日本で行っている事業に関する訴訟を起こす場合なら、東京地方裁判所に管轄権がある、という民事訴訟法上のルールを利用しました。

後者については、通常は、実際に投稿をした日時の開示を請求するわけですが、この件については『ツイッターアカウントにアクセスした最新のログ』を開示するように請求し、それを認めてもらっているという解決策をとりました」

なぜそうする必要があったのだろうか？

「実は本件で中傷が投稿されたのは2011年9月ごろからで、仮処分を申し立てた時点で、すでに1年半以上経過しているものもありました。つまり、発言時のアクセスログがツイッター社から開示されたとしても、プロバイダに過去の情報が残されている可能性は低かったですし、仮に残っていてもプロバイダにはその記録が残っていないと思われました。

そこで、『ツイッターアカウントにアクセスした最新のログ』を開示するよう求めたのです。結果的に請求は認められ、2013年8月時点でツイッターアカウントにログインした際のアクセスログ（IPアドレス等）が開示されました。

直近のログですから、プロバイダにもログが残っており、この開示を求めていくことができるということになります」

ツイッターの場合、アカウントと個人が結びついているので、こうした請求が認められ、投稿者の特定にもつながるということだろう。

●弁護士は「本格的に道が開けた」と指摘

さて、こうしてツイッター社から最新のIPアドレスが開示されたわけだが、その後はどうなったのだろうか？

「そのIPアドレスを調べたところ、投稿者は日本のあるプロバイダを利用していることが判明しました。そこで今度は、そのプロバイダに対して情報開示を求める裁判を起こし、『情報を開示せよ』という判決をもらいました。

この判決が確定すれば、情報が開示され、投稿者が特定されることになると思われます」

なお、清水弁護士が東京地裁に仮処分申請をしたのは昨年4月で、仮処分命令が出たのが7月。そこからさらにプロバイダに対する訴えを起こして、情報開示を命じる判決が出たのが今年1月16日だということだ。関係者にとっては長い道のりだったと思われるが……。清水弁護士は「これでツイッターの投稿者特定に本格的に道が開けました」と話していた。

もちろん、裁判でツイッター投稿者に関する情報開示が認められるためにはそれなりのハードルがあるわけだが、こうした実例が出てきたことは、頭に入れておいたほうがよさそうだ。

（弁護士ドットコム トピックス）

レアメタルをバイオカプセルで回収 森下仁丹、産業排水活用へ新技術

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140126004.html
2014年1月27日（月）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　希少金属（レアメタル）を産業排水から回収する技術に挑んできた森下仁丹が、大阪府立大学の小西康裕教授らと共同で、微生物入りバイオカプセルを開発した。カプセルを排水に投入すると、レアメタルが微生物に吸着。その状態でカプセルごと焼却するとレアメタルが取り出せるという仕組みだ。実現すれば「水に近い濃度の排水でも確実にレアメタルを回収できる」（同社）ため、価格高騰や政治リスクで調達に苦慮する日本の製造業に恩恵を与えそうだ。

　◆微生物を運ぶ工夫

　開発の始まりは２００８年。小西教授が、ある微生物はｐＨ（水素イオン指数）を調整すると工業廃水から特定のレアメタルを吸着することを突き止めた。

　問題は、生きた微生物をどうやって排水へ運び、吸着したレアメタルをどう分離するか。そこで白羽の矢が立ったのが森下仁丹のカプセル技術だった。

　微生物を排水まで運ぶのに、直径４ミリのバイオカプセルを使用している。銀粒の口中清涼剤「仁丹」から発想を得た継ぎ目のない「シームレスカプセル」と呼ばれるもので、１９９３年発売のサプリメント「ビフィーナ」にも使われている。

　ビフィーナの商品コンセプトは生きたビフィズス菌を腸に直接届ける。バイオカプセルも生きた微生物をそのまま産業排水に送り込むことなので一致するが、そのままでは実用できなかった。

　そこでバイオカプセルの改良に着手。まずカプセルに入れる微生物の量を増やせば回収できるレアメタルの量も増やせると考えた。ただ微生物の培養には相応の手間や時間、コストがかかる。このため森下仁丹はカプセルの中で微生物を培養できる技術を開発し、１カプセル当たりのレアメタル回収量を改良前の２０～３０倍に増やした。

　次にカプセル皮膜の材質を変えた。口中清涼剤など食用カプセルには、ゼラチンや寒天をベースにした皮膜を使っている。しかし、これではレアメタルの金属イオンが微生物に吸着するのに１日以上かかり、実用的ではなかった。

　そこでバイオカプセルには、マイクロメートル級の微少な穴を施した合成樹脂製の皮膜を採用。レアメタルは穴を通すが、微生物は通さないので、確実にレアメタルをカプセルに閉じ込めることができる。これでレアメタルが数時間で吸着できるようになった。

　◆年内にも供給開始

　新設した長浜工場（滋賀県長浜市）で２０１２年３月、バイオカプセルの試験生産を開始。並行してカプセルを排水に投入する装置の開発を進めるとともに、三菱商事などと共同で回収装置の開発にも乗りだした。現在では長浜工場などで実用化に向けた試験を繰り返している。早ければ年内にも企業向けにバイオカプセルと装置の供給が始まる見通しだ。

　レアメタルの回収法としては化学溶剤を使った酸化還元法、電気を使った電解抽出法が知られるが、酸化還元法では溶剤による環境汚染、電解抽出法では高い電気代がかかるなどの課題があった。森下仁丹のレアメタル回収法はこうした課題も解決する。

　さらに森下仁丹は、電子基盤などの固体廃棄物からレアメタルを回収する技術の開発にも取り組んでいる。カプセル開発部の田川大輔グループリーダーは「回収後の廃液の扱いや焼却後のカプセルの扱いなど実用化への課題はまだ残っている」と話すが、バイオカプセルが実用化されると、日本全体でレアメタルの回収が進み、産業競争力の強化にもつながると期待されている。（松村信仁）

「味の素」から生まれる「機能性肥料」 日本発の発酵技術が世界で活躍

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140126003.html
2014年1月27日（月）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)

　世界の食卓で愛用される味の素のうまみ調味料「味の素」。その副産物として年間２００万トンも生じる発酵液には利用しきれなかったアミノ酸や核酸（イノシン酸）が豊富に含まれており、より有効な活用法の開発が課題だった。同社バイオ・ファイン事業本部は、一連の成分が農作物に及ぼす生育改善効果を解明。日本では３年前に「機能性肥料」として商品化、“強い農業”を支える助っ人として関係者の期待を集めている。

　「サトウキビの糖蜜などを発酵させて、味の素を５０万トン生産したときに生じる副産物の量は１６０万トンと３倍強に上る」

　こう解説するのは、同事業本部の海老沢真専任部長。副産物の発酵液は従来、原料調達先であるブラジルなどのサトウキビ畑に有機肥料として散布。これにより「栄養を畑に返す『バイオサイクル』を実現していた」。

　タイなどでは水田やゴム農園向け肥料としても販売され、ピナツボ火山の噴火で被害を受けたフィリピンの農業復興にも一部活用された。ただ発酵液をそのまま利用するビジネスでは「運送コストがかさむわりに収益性が低い」という点が大きな課題だった。

　◆アミノ酸や核酸で実験

　そこでアミノ酸や核酸が農作物の生育を促すメカニズムの解明に着手、使いやすい肥料として高付加価値化する取り組みを約１０年前にスタートした。

　アミノ酸はタンパク質を、核酸は遺伝子を構成する。言い換えれば、どちらも「生命現象の中核を担う物質」（海老沢氏）だ。農作物への好影響は「以前から経験則として知られていた」が、より効果的な商品として送り出すためには、さまざまな農作物で実験を重ねてデータや使用法のノウハウを蓄積する必要があった。このため佐賀県内の工場を拠点に九州各地の農家に協力を依頼。２００７年からは北海道大学との共同研究にも乗り出した。

　アミノ酸肥料を葉面散布する実験では、温度管理のトラブルで弱っていたイチゴの樹勢回復やトマトの収量増加を検証。栄養素を葉から直接吸収させることで植物がタンパク質を合成する際のエネルギー消費を低く抑え、病害への抵抗力も高まる効果を確かめた。

　核酸肥料の実験では、イネやメロンなどの根に直接散布し、根毛の発育を促す作用を確認した。分析の結果、根を形成する植物ホルモンを増やす効果があるようだという。

　「実験してくれた農家の多くが効果に満足し、口コミで協力の輪が１０００軒近くに広がった」と振り返るのは同事業本部の小串匡彦専任部長。

　◆植物のストレス軽減も

　実験結果を受けて同社は、１１年６月に核酸肥料「アミハート」を、１２年１２月にアミノ酸肥料「アジフォル　アミノガード」を発売した。発芽促進、樹勢回復といった機能や用法をきめ細かく説明する販売手法で「まずはプロ農家に広げていく」（小串氏）という。

　「アジフォル」はブラジルやタイ、米国など海外７カ国でも販売しているが、「農作物がたくましくなって化学肥料や農薬の使用量が減った」と環境保護の観点からも好評を得ているという。今後は農家への指導ノウハウを高め、販売国を広げていく方針。今春には成分を調整して植物のストレス軽減に機能特化した新商品も発売する。

　「地球上の気候変動が激しくなっているいま、機能性肥料が果たすべき役割は大きい」と海老沢氏。日本発の発酵技術を、世界の農業に役立てたいと意気込む。（山沢義徳）

東電など３社、工場向けヒートポンプ開発 温・冷水を同時に常時供給

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140127012.html
2014年1月28日（火）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　東京電力、関西電力、神戸製鋼所の３社は２７日、８５度の温水と７度の冷水を常時、必要なだけ同時供給できる工場向けのヒートポンプを開発したと発表した。神鋼が１台９９０万円程度（消費税、設置費は別）で４月に発売し、年間２００台の販売目標を掲げる。

　これまで、温水と冷水を同時につくれるヒートポンプはあったが、長時間使うと温冷水の必要量が供給できなくなるなどの欠点があった。

　新製品は、圧縮機の性能を高めるなどして欠点を克服。殺菌用の温水と冷房用の冷水を同時に求める工場などに売り込む。

　奥行き約２．８メートル、幅約１．９メートル、高さ約２．７メートルで重量は約３０００キロ。

　東電や関電は、ガス式コージェネレーション（熱電併給）に対抗できる製品として普及を目指す。

世界同時株安 米中が火元、新興国売り

世界同時株安　米中が火元、新興国売り
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140128091.html
2014年1月28日（火）07:57
(産経新聞)

　株式市場では通貨の急落など新興国経済への不安感を背景に、世界的にリスク回避の動きが強まった。米国と中国の両大国で、世界同時株安の火種がくすぶっている。

　■米の緩和縮小　先取り

　【ニューヨーク＝松浦肇】米国と中国を発火点とする、新興国からの資金逃避が止まらない。ブラジルやトルコなどでは、通貨、債券、株式が同時に売り込まれる「トリプル安」が加速しており、比較的安全とされる米ドルや円に資金が還流している。リスク・マネーの逆流が、世界成長の足かせとなる可能性も出てきた。

　◆マネーの逆流

　米国務省が１月半ば、ニューヨーク駐在の海外特派員を招待してモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどの地元金融機関を訪問するツアーを組んだ。ウォール街の世界経済に対する見方を紹介する－という趣旨だったが、エコノミストらは共通して「新興国経済の先行き警戒感」（米投資銀行のキーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ）を強調した。

　懸念の中核は、通称「フラジャイル・ファイブ（脆弱（ぜいじゃく）なる５カ国）」といわれるブラジル▽インド▽インドネシア▽トルコ▽南アフリカの５カ国。いずれも国家の現金収支ともいえる経常収支が赤字で、対外短期債務に対する外貨準備高の水準が低い新興国群だ。インフレ圧力から債券が売られた。これに伴い、対外債務の返済が危ぶまれて通貨が売り込まれた。先週、アルゼンチン・ペソが売られたのも同様の理由からだ。

　「フラジャイル・ファイブ」を中心に組み込んだＭＳＣＩ新興国株式指数は、先週末時点で昨年末から５％、直近の高値だった昨年１０月から９％も低下した。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和の縮小を先取りした動きだ。これまで、低金利の米ドルや円で資金調達し、新興国の証券に投資していたマネーの逆流を意味する。

　◆“バブル”破裂

　こうした新興国に共通するのは、中国を輸出先や投資主として抱えている点だ。「影の銀行（シャドーバンキング）」に代表される中国の不良債権問題に対する懸念が１月半ばに強まった。中国経済への不安が新興国に伝播（でんぱ）した結果、新興国売りを招いた側面もある。

　新興国売りは、米国など先進国の株安にもつながっており、海外売上高比率の高い企業が株価を下げた。ＦＲＢによる量的緩和からの出口戦略が進むうえに、中国の金融システムが馬脚を現し、市中にあふれた過剰な緩和マネー（過剰流動性）による“バブル”が破裂した形だ。

　■５００億円デフォルト、寸前で回避　「影の銀行」消えぬ不安

　【上海＝河崎真澄】「影の銀行（シャドーバンキング）」による中国の高利回り金融商品をめぐる混乱が表面化した。３１日に償還期限を控え、デフォルト（債務不履行）が懸念されていた３０億元（約５１０億円）の金融商品について、組成した信託会社が２７日、投資家に対し元本償還を行うと通知した。今回のデフォルトはぎりぎり回避される見通しとなったが、総額２０兆元を超えるとされる「影の銀行」への市場の警戒感は一段と強まりそうだ。

　問題の金融商品は、国有商銀最大手の中国工商銀行が２０１１年２月１日に設定した高利回り金融商品で、預金金利を大幅に上回る年利１１～１３％を掲げ、富裕層など約７００人が期限３年で購入した。

　山西省の非上場石炭会社向け融資を目的に、外部の中誠信託が工商銀行の簿外で組成した。ところが石炭会社は１２年に違法な資金調達で提訴され、新たな炭鉱開発も凍結。工商銀行が集めた３０億元は別の借入金の返済などで使い果たし経営破綻寸前となっていた。

　工商銀行は「一定の責任を負う」と表明した。地元紙は山西省政府が５０％、工商銀行と信託会社が２５％ずつ元本救済する案を伝えている。信託会社は新たな投資家から救済資金を得たというが、少なくとも当初予定通りの金利は払えず、元本分も償還期限までに全額を用意できるかなど、不透明な部分が残っている。金融リスクに不慣れな中国人投資家の理解をどこまで得られるかも疑問だ。

　中国ではエネルギー関連や都市開発、インフラ整備などで資金需要が急増する一方、信用度の低い案件では簿外の「影の銀行」に調達を頼らざるを得ないのが実情だ。なかでも地方政府がからむ調達分が肥大しており、今回の問題は氷山の一角との指摘がある。「影の銀行」をめぐるデフォルト懸念は今後も相次ぐ恐れがある。

脳死妊婦訴訟、米国で論争 尊厳死、胎児の命、法解釈…問われた命の選択

脳死妊婦訴訟、米国で論争　尊厳死、胎児の命、法解釈…問われた命の選択
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140128504.html
2014年1月28日（火）09:21
フジサンケイビジネスアイ

　脳死状態と診断されながら妊娠中であることを理由に延命治療が続けられていた米テキサス州の女性が２６日、生命維持装置を外され、死亡した。女性の治療をめぐっては、尊厳死を希望する家族が「妊婦は生命維持装置につなぐことが州法で義務付けられている」とする病院を相手取って訴訟を起こし、裁判所が２４日、死亡を宣告して生命維持装置を外すよう病院側に命じていた。尊厳死、胎児の命、法の解釈…といった複雑な論点をはらんだこの問題は、米社会に賛否が分かれる広範な論争を巻き起こした。

　延命措置が施されていた女性は、マリース・ムニョスさん（３３）。米メディアによると、昨年１１月２６日、自宅で１歳３カ月の長男の世話をしようと起床し、キッチンで炊事作業を始めたところ、倒れた。しばらく床に倒れたままだったが、夫のエリックさんに発見され、テキサス州フォートワースのジョンピーター・スミス病院に搬送された。しかし、意識は戻らず、２日後に脳死を宣告された。血栓が肺動脈に詰まる肺塞栓（そくせん）症を起こしたとみられている。

　ムニョスさん夫妻はともに臨床検査技師として医療機関に勤務しており、普段から人の死について話し合うことも多く、エリックさんは「妻は以前から、身の上に万が一何かが起こった際には、機械で生かされ続けるのは嫌だと話していた」と主張。尊厳死を希望した。

　しかし、病院側はマリースさんが２人目の子供を妊娠（１４週目）していたことから、州法に基づいて胎児を守る義務があるとして生命維持装置の停止を拒んでいた。ＡＰ通信によると、テキサス州を含む少なくとも全米の１２州で、胎児の生命を守るという観点から、妊婦の生命維持装置を外すことが禁じられている。

　業を煮やしたエリックさんは今月１４日、生命維持装置を病院に外させるよう裁判所に提訴。家族側代理人の弁護士は、病院が脳死女性に出産させる「科学実験」をしていると批判した。さらに全米規模で論争が巻き起こり、妊娠中絶反対派の団体は胎児に生きる機会を与えるべきだと主張。一方、中絶の権利を支持する団体は希望通りに尊厳死を迎えられるよう訴える署名活動を行った。

　さらに、マリースさんが転倒時に発見されるのに時間がかかったため、胎児が酸欠状態になり、水頭症などの異常が確認されたが、出産後に養子に引き取ると申し出る人々も現れるなどして全米の関心を集めていた。

　こうした中、裁判所は２４日、「マリースさんは脳死状態にあり、これは法律上すでに死亡していることを意味する。よって病院の主張は認められない」として延命治療を２７日までに停止するよう命じた。いわば、州法の適用外とすることで尊厳死に道を開いた形だが、２３週目に入っていた胎児の生命への言及は避けた。法廷でこの判断が示されると、エリックさんはマリースさんの両親と抱き合って涙に暮れたという。

　家族側代理人の弁護士は「これでマリースさんの体を休ませる厳粛な埋葬作業を進め、苦しみ続けていたマリースさんの死を悼むことができる。冥福を祈るとともに、遺族の耐え難いほど長くつらい旅が完了することを望む」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

 

自衛官の医療行為拡大 政府 後方支援、法改正を視野

自衛官の医療行為拡大　政府　後方支援、法改正を視野
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140128084.html
2014年1月28日（火）08:02
産経新聞

　政府が、他国から武力攻撃を受けた有事などに際し救急救命士の資格を持ち負傷者搬送に従事する自衛官が担う医療行為の範囲を拡大する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。重傷の隊員を医師の資格を持つ医官が待機する安全な地点まで搬送する事態が生じた場合に、人命に関わりかねないと判断。第一線の救護能力を向上させ、迅速な後方支援態勢を整備する。自衛隊法や救急救命士法の改正も視野に厚生労働省や関係団体と調整する。

　現行の救急救命士法は、医師の指示の下で救急救命士に（１）心肺停止した負傷者の気管内にチューブを入れて気道を確保（２）輸液－などを認めているが、呼吸確保のための気管切開といった高度な技術が必要な医療行為は認めていない。有事でも、救急救命士の資格を持つ自衛官は同法の範囲内の医療行為しか行えない。

　関係者によると、米軍が２００１年以降、アフガニスタン戦争やイラク戦争で一部の衛生兵に気管切開などの医療行為を認めたところ、止血など従来の応急処置しかできない場合に比べて兵士の死亡率が低下する効果があった。

　防衛省は米軍のデータを参考に、自衛隊各部隊の衛生科に所属する隊員が気管切開や、胸に針を刺して水や空気を外に排出する治療を行えるような特例措置を設けられないか検討を始めた。

　自衛隊の海外活動拡大で隊員が負傷する可能性が高まっていることに加え、中国や北朝鮮の脅威増大に備えて「実戦」を想定した後方支援態勢作りを急ぐ狙いがある。

　自衛隊の衛生科隊員は全国に約９千人いる。うち救急救命士の資格を持つのは約７００人。各地の自衛隊部隊や関連施設に配置されているケースが多い。一方、医師の資格を持つ医官は約８００人とされる。

尖閣・竹島「領土」明記、指導要領の解説書に

尖閣・竹島「領土」明記、指導要領の解説書に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140128-567-OYT1T00487.html
2014年1月28日（火）12:53
読売新聞

　下村文部科学相は２８日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する改定を行ったと正式に発表した。

　社会科の授業で明確に理解させるよう求める改定となる。文科省は同日、全国の教育委員会などに通知する。中学では２０１６年度、高校では１７年度から使用される教科書で反映される。

　下村文科相はこの日の閣議後記者会見で、「自国の固有の領土を正しく教えるのは当然のこと。改定の考え方については、近隣諸国にはしかるべき説明をしていきたい」と述べ、指導要領への反映も今後、検討する考えを示した。

　解説書は同省が編集しており、法的拘束力はないが、学習指導要領の意味や解釈について具体的に示すもので、教科書会社による教科書作成や教員が授業を行う際の指針となる。

尖閣周辺、中台漁船の違法操業取り締まり強化へ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140127-567-OYT1T01141.html
2014年1月28日（火）10:09
読売新聞

　政府は２０１４年度から、沖縄県・尖閣諸島の周辺で、中国や台湾などの外国漁船による違法操業の取り締まりを強化する。

　取締船を３隻増やすほか、水産庁に取り締まり担当の職員を統括する「首席漁業監督指導官」を新設し、人員も８人増やして４０人にする。

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無許可で侵入する外国漁船が増えており、政府は、取り締まりを徹底して水産資源を守る考えだ。

　水産庁は、海上保安庁とは別に外国漁船による違法操業の取り締まりを行っている。違法操業の漁船を見つけた場合には拿捕だほする権限を持っており、１３年の拿捕件数は１９件と１２年（１１件）より８件増えた。特に、１２年は２件だった中国船籍の漁船の拿捕は６件と急増している。

“泥沼”ゴミ溶融施設「１７０億円返せ」京都市、住友重機を異例の提訴へ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140128511.html
2014年1月28日（火）10:35
産経新聞

　発注したゴミ焼却灰溶融施設を納期までに引き渡さなかったとして、京都市が住友重機械工業（東京都）を相手取り、これまでに支払った工事代金など約１７０億円の返還を求め、京都地裁に提訴する方針を固めたことが２７日、分かった。京都市によると、巨額の公共施設建設をめぐる同様の訴訟は全国的にも例がないが、「これ以上市民に迷惑をかけるわけにはいかない」と、市議会の議決を経て年度内にも提訴する方針。

　■住友重機「支払う意思ない」

　同施設をめぐっては、試運転中に高濃度のダイオキシンが発生するなどトラブルが相次ぎ、同社が引き渡し時期を当初の平成２２年５月から２５年８月に延期。しかし、同年６月の試運転でもトラブルが起き、市が同社との契約を解除。それまでの経費に利息などを加えた約２０２億円を返還するよう請求していた。

　一方、機器のトラブル修正は可能とする同社は「契約解除は無効」として、支払いを拒否。さらに２５年１２月には、工事代金の未払い額約１４億円を市に支払うよう求める調停を、国の中央建設工事紛争審査会に申し立てていた。

　市は今月２７日、２月３日を最終の支払期限として通告。同社側は２７日も「支払う意思はない」と明言した。

　請求額は２０２億円から利息分約３５億円を除いた約１７０億円になる見込み。

　■３年越しの“紛争”

　京都市が１１４億円で発注したゴミ焼却灰溶融施設をめぐる同社との“紛争”は３年に及び、ついに法廷に持ち込まれることになった。当初は低姿勢だった同社側も巨額の返還請求に態度を硬化させており、肝心の施設は、問題を抱えたまま取り残されている。

　溶融施設は、ゴミの焼却灰を溶かし減量化させるための施設。ゴミの最終処分量を平成２７年度には、１３年度比で６９％削減するという目標を掲げた市の目玉施設になるはずだった。施設の完成で、市が今後５０年使う予定の埋立処分地の利用可能期間が２０年伸びるとも期待されていた。

　しかし、引き渡しに先立ち２２年４月の試運転で基準値の１５～４２倍のダイオキシンが検出され、事態は一変。その後もトラブルは収まらず、期限までの引き渡しは無理と判断した市は２５年８月、契約解除を通告。事業費を全額返還し、用地も更地で返すよう求めた。

　同社は「完成間近になっての解除は承服できない」と反論したが、門川大作市長は「（同社の）社会的責任が問われる事態。驚愕（きょうがく）している」と異例の批判を展開していた。

●逆ギレの住友重機、２百億円返済求める京都市…泥沼のゴミ溶解施設“３年抗争”
http://blog.goo.ne.jp/dxo186556_001/e/30d60df2318a59a8cac24e180cb51466 へのリンク

ＮＨＫ会長発言に理解 「慰安婦蒸し返し」 菅長官「政府見解と合致」

橋下氏「正論だ」…ＮＨＫ会長「慰安婦」発言に
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140127-567-OYT1T01157.html
2014年1月27日（月）22:02
読売新聞

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、ＮＨＫの籾井勝人もみいかつと会長が２５日の就任会見でいわゆる従軍慰安婦問題に関して「戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった」と発言したことに対し、「言っていることは正論。僕がずっと言い続けてきたことだ」と理解を示した。

　市役所で記者団に語った。慰安婦問題を巡って橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」と発言。国内外から批判を受けた。

　また、橋下氏は、ＮＨＫ会長としての政治的中立性を問われ、「政治的に意味のない発言なんてあり得ない。権力を使って番組の編集に介入することが政治的中立性を害するということだ」と述べ、擁護した。

ＮＨＫ会長発言に理解　「慰安婦蒸し返し」　菅長官「政府見解と合致」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140128085.html
2014年1月28日（火）08:02
産経新聞

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が就任会見で慰安婦問題を「日韓基本条約で国際的に解決している。なぜ蒸し返されるのか」と述べたことについて「政府見解も明確だ」と理解を示した。政府は、慰安婦問題が昭和４０年の日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、籾井氏の発言は政府見解に合致しているとみて、問題視しない考えだ。

　菅氏は、籾井氏がＮＨＫ国際放送で竹島（島根県隠岐の島町）などの領土問題に関し「明確に日本の立場を主張するのは当然だ」と発言したことにも、ＮＨＫの国際番組基準で「わが国の重要な政策、国際問題に対する公的見解並びにわが国の世論の動向を正しく伝える」と明記していることを紹介。「公的見解」が「政府の見解」にあたるとの認識を示し、「放送法と国際番組基準を順守することが重要だ」と強調した。

　籾井氏が就任会見で個人的見解と断った上で慰安婦が「どこでもあった」と述べたことには、「その後『取り消す』と言っており、問題ない」と語った。同時に「籾井氏は最初（の会見）で戸惑ったのではないか。ＮＨＫ会長としての記者会見に個人の発言はない」とも指摘した。

　一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、籾井氏の発言について記者団に「なんら問題がない。まさに正論だ」と理解を示した。