実質実効為替レート 円、５年ぶりウォン下回る 日本メーカー 輸出に追い風

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140122100.html
2014年1月22日（水）07:57
(産経新聞)

　世界の主要通貨の中での通貨の実力を示す「実質実効為替レート」で、円が昨年１０月以降、約５年ぶりに韓国ウォンを下回り、韓国企業に対する日本メーカーの輸出競争力に有利な状態が続いている。２００８年のリーマン・ショック以降の急激な円高に苦しむ日本の電機業界などは、ウォン安も追い風に価格攻勢を強めるサムスン電子など韓国勢に対し、テレビなどの主要製品で後塵（こうじん）を拝す立場となった。ただ実質実効レートの逆転で、日韓の競争環境が変わる可能性も出てきた。（塩原永久）

　独立行政法人経済産業研究所は２７カ国の通貨を対象に２００５年基準の実質実効レートを算出している。これによると０８年秋のリーマン・ショック後に急速に進んだ円高により円がウォンを上回った。投資家が安全資産とされる円を買う姿勢を強めたためだ。

　流れが変わったのは１２年末の政権交代だ。安倍晋三政権による大胆な金融緩和を期待した円売りで円安が進行し、１２年１１月２０日に円の実効レートは１００を割り込み、今月１６日には８０・１にまで下落した。

　逆にウォンは同じ期間に８３・０から８６・５へと４・２％上昇。韓国経済は堅調で経常黒字が続き、ウォンが買われやすい状態にあるためで、５年ぶりの日韓通貨の実効レート逆転について、経済産業研究所の実効レートのデータベースを構築した学習院大学の清水順子教授は「日本企業の輸出競争力を改善させていることは確かだ」と指摘する。

　昨年、新車販売台数が６年ぶりに１５００万台を回復した米国では、韓国の現代自動車が２・５％増にとどまった一方、トヨタ自動車が７・４％増、ホンダが７・２％増と健闘した。国内大手の幹部は「為替が同水準であれば、技術で勝る日本勢が優位に立つのは当然」と話す。電機業界でも、サムスン電子の１３年１０～１２月期の連結営業利益が前年同期比６・１％減と２年ぶりの減益となった。ウォン高を背景にスマートフォン事業の収益悪化が響いたためだ。

　今後の為替動向について、第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは「米国の量的緩和の縮小により円安基調が続くとみられ、円は対ウォンでも円安方向に動きやすい」とみる。

　ただ、日本メーカーは円高を受けて生産の海外移転を加速したため、円安による輸出押し上げ効果は限定的だ。韓国勢も海外生産を進めており、「円安・ウォン高が進んでも打撃は限られる」（業界関係者）との声も根強い。

　為替変動リスクへの対応策が進む中、今後の日韓の市場競争について、熊野氏は「メーカーは革新的な製品開発力が一段と問われている」と指摘している。

「都知事」の強大な権限 国家並み予算規模、韓国上回るＧＤＰ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140122112.html
2014年1月22日（水）08:02
産経新聞

　告示を２３日に控えた東京都知事選（２月９日投開票）。２０２０年の東京五輪や首都直下型地震、少子高齢化といった課題を抱える中、誰がかじ取り役にふさわしいかを決める選挙戦がスタートする。大統領にもたとえられる強大な権限に加え、国家並みの財政規模を誇る都知事は、日本全体や世界にも影響を与えるだけに、専門家は慎重な選択の必要性を訴える。

　◆職員１６万人

　都は、戦時中の昭和１８年に東京府と東京市が合併して誕生し、市は２３の特別区に分割された。首都機能を強化する目的での合併で他の道府県にはない権限を持ち、固定資産税など３税の４５％を２３区から吸い上げ、上下水道や消防事業を担っている。

　また、全国民の１割以上にあたる約１３００万人の人口を抱え、知事の下には警察や消防などを含め神奈川県鎌倉市の総人口に匹敵する約１６万人の職員が働く。政権与党の代表が就任する首相とは違い、米大統領と同じように有権者の投票を経て選ばれるため、強大な権力を握る。

　任期は４年間で、都議会の解散権も握る。議会のチェックはあるが、予算や条例案の提出権などを持ち、場合によっては“独裁”状態にすることも可能だ。

　◆「世界１４位」

　都は膨大な財政規模も誇る。「都内総生産」は９２兆４千億円（平成２３年度）。国内総生産（ＧＤＰ）４７３兆３千億円の約５分の１を占める。韓国（８８兆２千億円）を上回る規模で、国レベルで比較すれば世界１４位の経済大国だ。

　予算規模も１２兆８３８億円（平成２５年度）でスウェーデンの国家予算に匹敵するという。

　「都知事～権力と都政」の著書がある中央大経済学部（行政学）の佐々木信夫教授（６５）は「都知事には、１２兆円に上る予算を動かし１６万人を率いる経営者と、五輪を控える首都の顔としての外交官、政策を実行する政治家の３つの能力が求められる」と話す。

　◆「第二の首相」

　都知事には過去７人が就いた。初代の安井誠一郎氏は旧内務官僚、昭和３９年の東京五輪を迎えた２代目は東龍太郎氏で医学者だった。３代目は美濃部亮吉氏で経済学者、４代目の鈴木俊一氏も旧内務官僚出身で硬派なタイプが続いた。

　ただ、ここ３代は青島幸男氏（タレント）、石原慎太郎氏（作家）、猪瀬直樹氏（作家）と、知名度の高い知事が続いた。

　８代目を選ぶ今回の都知事選。五輪や防災など課題が山積する中、佐々木教授は「どれか一つに特化するのではなく、バランスも問われる。都知事は第二の首相とも言われる。日本を背負える知事は誰か。有権者は真剣に考える必要がある」と話している。

辺野古移設、妨害備え特命担当 政府、代執行など対処方針

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140122081.html
2014年1月22日（水）08:02
(産経新聞)

　政府は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官１人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される２４日までにまとめる。

　沖縄防衛局は２１日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。３月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に１年かけ、平成２７年春に埋め立て工事に着手する。

　入札が公告されたのは（１）名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査（２）同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査（３）施設設計－の３件。

　入札予定日はいずれも３月２４日で、防衛省は業者が決まれば即座に調査や設計に着手させる。

　安倍晋三首相は２１日、官邸で記者団に「地元の理解をいただきながら誠意を持って前に進めていく」と述べ、辺野古移設を計画通りに進める考えを強調。小野寺五典防衛相も記者会見で「関係法令に従い着実に進めていきたい」と語った。

　沖縄県の仲井真弘（なかいま・ひろかず）知事が昨年１２月、辺野古の埋め立てを承認し、代替施設建設に向けた主要な手続きは完了している。

　宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長は２１日、仲井真氏と県庁で会談し、普天間の危険性除去に向けて５年以内の運用停止を政府に求めるよう協力を求めた。

　ただ、今月１９日の名護市長選で再選された稲嶺氏は埋め立てを前提とする政府との協議に応じず、市長権限で工事を阻止する姿勢を示している。

　代替施設建設では、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用に欠かせない燃料タンクの設置は消防法に基づく市長の許可が必要。また、施設に上水道を整備するには市長の承認を得なければならない。

　このため、杉田和博官房副長官が対処方針を策定するよう防衛省に指示。国会審議で野党側が稲嶺氏との対立や政府の対応をめぐり追及してくることは必至で、対処方針は国会開会までにまとめる。

　防衛省は是正措置や代執行のほか、訴訟や行政指導なども検討しており、稲嶺氏の妨害行為ごとに最も効果的な対策を準備しておく構えだ。

認知症治療に救世主「コウノメソッド」

【デキる人の健康学】認知症治療に救世主「コウノメソッド」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140122517.html
2014年1月22日（水）11:48
産経新聞

　昨年６月、一部新聞に「高齢者４人に１人　『予備軍』４００万人含め」という衝撃的な記事が掲載された。記事によると、「６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で約４６２万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査で分かった。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約４００万人いると推計」、これは６５歳以上の４人に１人が認知症とその“予備軍”となる計算で、「政府は早急な対策を迫られそうだ」と警鐘を鳴らしている。

　しかし、差し迫った“認知症クライシス”にもかかわらず、これまでの医学界の常識では「認知症は治らない」とされてきた。認知症治療の医療現場はお寒いばかりで、専門医や大学病院ですら治療に手をこまねいているというのが実情だ。

　こうした認知症を取り巻く危機的な状況の中、救世主のごとく現れたのが「コウノメソッド」という画期的治療法である。日本で最も多くの認知症患者を診てきた臨床医・河野和彦医師（名古屋フォレストクリニック院長　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｒｅｓｔ－ｃｌ．ｊｐ／）が編み出したメソッドで、７月に新著『認知症の正しい治し方―症例ＤＶＤ付』（発行・現代書林）が出版された。

　コウノメソッドは、介護者保護主義・家庭天秤法・健康食品活用法の３本柱からなる。詳しくは、ぜひ本書をお読みいただきたいが、この治療法のポイントは大きく２つある。第一に、「正しい診断ができる」ということ。認知症にはさまざまな種類があり、治療の第一歩として「正しい診断」が非常に重要である。たとえば、アルツハイマー病とレビー小体型認知症では治療方法が全く異なる。レビー小体の患者にアルツハイマーの投薬をすると病状が悪化、酷い場合は死に至ることもある。「正しい診断」などあたりまえのことのようだが、「認知症は治らない」とされているなか、その方法論がコウノメソッドで初めて確立された。

　第二に、「認知症を治すことができる」こと。それはすなわち、認知症患者の家族を苦しめる「困った症状」を治すことができる、ということでもある。易怒（おこりっぽい）、幻覚、嚥下障害（これが原因で肺炎になり死に至る）、歩行障害、徘徊、などの困った症状が治まれば、自宅での介護もできるし介護従事者の負担が劇的に軽くなる。これが介護者保護主義の治療哲学につながる。

　「患者か家族か、どちらか一方しか救えないなら、私は迷うことなく家族を救う」という河野先生の言葉に、私は同じ医療に従事する者として深い感動を覚えずにはいられない。医師ならだれでも認知症の治療ができるようになる「コウノメソッド」を標準治療法として啓蒙するために、河野先生はこれを無償ですべて公開している。認知症の臨床では、必読の書として推薦している。

■白澤卓二（しらさわ・たくじ）　１９５８年神奈川県生まれ。１９８２年千葉大学医学部卒業後、呼吸器内科に入局。１９９０年同大大学院医学研究科博士課程修了、医学博士。東京都老人総合研究所病理部門研究員、同神経生理部門室長、分子老化研究グループリーダー、老化ゲノムバイオマーカー研究チームリーダーを経て２００７年より順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授。日本テレビ系「世界一受けたい授業」など多数の番組に出演中。著書は「１００歳までボケない１０１の方法」など１００冊を超える。グロービア（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｌｏｖｉａ．ｎｅｔ／）でも連載中。

尖閣・竹島領有権サイト、政府開設へ…英語版も

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/trend/20140122-567-OYT1T00565.html
2014年1月22日（水）15:04
読売新聞

　政府は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などについて、国際法に基づく領有の根拠や領土を守るための各府省の取り組みなどを包括的に掲載したホームページ（ＨＰ）を週内に開設する。

　英語版も来月中に開設する予定で、海外発信を強化し、中国や韓国に広報戦略で対抗する狙いがある。

　領土や主権の海外発信をめぐっては、外務省がＨＰで日本の主張を掲載するなど各府省が取り組んでいるが、尖閣諸島や竹島、北方領土などに対する取り組みを網羅的にまとめた政府のＨＰは初めて。

　内閣官房に昨年２月設置された「領土・主権対策企画調整室」が作成し、内閣官房のＨＰに掲載するもので、〈１〉「我が国の領土問題」〈２〉「尖閣諸島をめぐる情勢」〈３〉「政府の取り組み」〈４〉関係機関へのリンク――が主な内容になる。尖閣諸島については１８９５年（明治２８年）に閣議決定を経て沖縄県に編入した経緯や、現地でカツオ節製造や羽毛採集事業を行っていた写真を掲載。竹島に関しても、１９５１年のサンフランシスコ平和条約にあわせ韓国側が領有権を主張したが、米国が拒否していた歴史的事実を紹介する。

韓国で対馬ブーム「バスもホテルも韓国優先になってしまった」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140122521.html
2014年1月22日（水）12:22
(産経新聞)

　長崎県対馬市厳原（いづはら）町今屋敷に大規模な免税店がオープンしたのは平成１８年６月１日。「売り上げについては企業秘密だから申し上げられない」（店長）というが、店内は、時計やバッグ、化粧品、装飾品、包丁などを買い求める韓国人観光客で満員電車のようだ。

　対馬の韓国人観光客が増え始めたのは、１１年７月に韓国・釜山と厳原を結ぶ国際航路が就航して以降。１３年４月に島北部の比田勝港と釜山港を約１時間２０分で結ぶ航路も運航され、年間１６００人程度だった観光客が急増、１６年には２万人を超えた。

　その後も増加の一途をたどり、２３年１０～１１月にはＪＲ九州と韓国資本の未来高速が相次いで釜山との間に高速船を就航。２４年の韓国人観光客は一気に１５万８３６人に跳ね上がった。

　対馬市商工会の浦田一朗会長（７０）は「２５年は、１８万人までいくと思いますよ。船会社が３社になり、１日３便、多い時は４便くらいあり、ウイークデーでも（観光客が）来ます」と話す。

　◆経済効果を期待

　観光客が増えれば当然経済効果を期待する。対馬市がまとめた１９年度分のデータによると、年間の韓国人観光客は６万５４９０人。島内消費額は、旅費や宿泊費、飲食費、お土産代などで２１億６万４７０４円にのぼったという。

　「今では１・５倍ぐらいはあるんじゃないですか」。こうみている浦田会長は、島の歓迎ムードを代弁する。「韓国人が来ることに対馬の６割は賛成でしょう。来てほしくないという人は２割ぐらい。対馬は歴史の中で韓国との付き合いは長い。福岡とも付き合いはありますが、４９・５キロという近いところにある韓国の経済を利用して商売をさせていただくということです」

　一般社団法人ＩＩＦＧ副理事長で対馬協議会の友納徹事務局長（６４）も「釜山周辺では、力をつけてきている旅行会社が対馬に行きませんかと、ＰＲしているから、対馬ブームはあと３年間は続くという声もある」と話す。

　観光客を乗せるバス業界も景気がいい。浦田会長によると、韓国人の団体観光客を扱うバス会社は４、５年前から増え始め、今では１０社ぐらいになり、バスの総台数も４０台ぐらいまでに増えたという。「１社で１０台も持っとるところもある。運転手も仕事になりますからね」

　一方で、観光業界の関心が韓国人ばかりに向くことを憂慮する声も聞かれ始めている。「日本の旅行会社のツアーは３カ月前に予約するが、韓国がバスやホテルを押さえているので取れなくなるという事態にも陥っている。バスもホテルも韓国優先になってしまった」（友納事務局長）

　◆民家借り営業も

　対馬市厳原町の高台で主に韓国人観光客を相手にしていたホテルが昨年９月末、韓国人夫妻に売却された。夫妻は対馬で民宿も経営している。

　「厳原町で現在、韓国資本が入っている大きなホテルは２つ。民宿も含めると２０軒以上はいくかもしれんでしょうね。泊まるのは韓国人観光客で、働いているのは島民。民家を借りて営業している韓国人もいっぱいいる」。対馬観光物産協会の江口栄会長（５９）はこう説明する。

　厳原町の不動産会社社長は「観光客の増加が見込める以上、ホテル経営面では、対馬はまだまだ、価値があると思われとるんじゃないか」と分析する。

　そこで、何も手をこまねいていることはないと、対馬市主導で浮上したのが、新たなホテル建設計画だ。上対馬にある温泉「渚の湯」を活用したホテル建設だが、そこにも韓国資本の影が見え隠れする。

　国境離島活性化対策特別委員会委員長の長信義市議（６４）が事情を語る。「ホテルを造ろうと公募しましたが、人口３万の島でホテルを造っていただくとなると、国内の企業ではなかなか難しい。だから、国内企業に限定せず、韓国まで広げた。手を挙げたところはあったが、書類審査などでうまくいかなかった。日本のホテルも手を挙げたが、どこかで折り合いがつかなかったようです」

　不動産の買収、飲食店の経営、ホテルや民宿の経営と、対馬市民の生活に韓国資本がしっかりと根を下ろし始めているのである。（宮本雅史）

５百貨店、偽ブランド品を販売か…全品回収へ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140122-567-OYT1T00546.html
2014年1月22日（水）14:37
(読売新聞)

　西武百貨店や大丸など五つの百貨店が、昨年販売した米国の人気アクセサリーブランド「ＣＨＡＮ　ＬＵＵ（チャン・ルー）」のブレスレットについて、模倣品の可能性があるとして回収を始めたことが２２日、分かった。

　いずれも同じ雑貨販売業者と取引し、特設売り場で販売していた。ブランド側の指摘で判明した。販売数は少なくとも約２００個、総額２００万円以上とみられる。

　百貨店各社は食品売り場やレストランなどで虚偽表示が昨年秋に発覚したこともあり、事態を重く見て同日午後に販売状況を公表し、全品を回収する。百貨店で一斉に偽ブランドの疑いが浮上するのは極めて異例だ。

　「チャン・ルー」のブレスレットは若い女性に人気で、米歌手のレディー・ガガさんなどが愛用していることで知られる。正規品の価格は１個２万～３万円。

　偽ブランド販売の疑いがあるのは、西武百貨店が池袋本店（東京）、大丸が梅田店（大阪）、松坂屋が名古屋店、伊勢丹が松戸店（千葉）など４店舗、京王百貨店が新宿店（東京）の合計５百貨店８店舗。

関東の名門、大阪で惨敗…大阪から三越伊勢丹ブランド消える可能性も、売り場縮小

梅田百貨店戦争初の脱落…三越伊勢丹売り場縮小
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140122-OYO1T00239.htm?from=newslist
2014年1月22日
読売新聞

　ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２１日、販売不振が続いていたＪＲ大阪駅ビル内の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の売り場面積を約４割に縮小し、２０１５年春に再オープンすると発表した。多数の専門店を誘致し、同じ駅ビルでＪＲ西の子会社が手がける専門店街「ルクア」との一体運営に切り替える。

　計画では、百貨店の売り場面積（約３万３０００平方メートル）の約６割の売り場を撤去し、若者向けの衣料店など新たに誘致する専門店に置き換える。百貨店の売り場と専門店が同じフロアで入り交じる形になり、ルクア（約２万平方メートル）と一体化させる。

　６０億円をかけて今年夏に改装を始める。工事中は食品売り場やレストラン街を除いて休業する。百貨店部分は、衣料品や雑貨などの売り場を残す一方、呉服や美術品は縮小する方向だ。現在の売上高はルクアとの合算で年６６０億円だが、改装後は８００億円を目指す。

　大阪では、大阪駅周辺に加えて心斎橋や天王寺にある大型百貨店との競争も激しく、「大阪百貨店戦争」と呼ばれている。特に、ＪＲ大阪駅周辺の梅田地区では、大阪三越伊勢丹に加えて阪急百貨店梅田本店など計四つの百貨店が競い、東京・新宿を上回る激戦区となっている。大阪三越伊勢丹は、百貨店として生き残ることを事実上、断念する。全国で唯一、「三越伊勢丹」のブランドを冠した店舗名を変えることも検討する。

人気ブランドそろえられず

　大阪三越伊勢丹は１１年５月、大阪駅周辺に「最後発」として出店した。売り場面積が競合店よりも狭く、人気ブランドをそろえられない弱みを抱え、「アベノミクス効果による高額品ブームに乗りきれなかった」（アパレル大手幹部）。また、ライバル店関係者は「高級路線は阪急と重なり、『食品は阪神』のような特徴をうまく打ち出せなかった」と指摘する。当初は年５５０億円の売り上げ目標を掲げたが、１３年３月期は３０３億円にとどまった。

　昨年春にＪＲ大阪駅北側に大型複合施設「グランフロント大阪」が開業したことでさらに顧客獲得競争が激しくなり、百貨店形態のままでの立て直しは困難と判断した。

　大阪市内で記者会見した三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦常務は「（周辺の）百貨店と同じようにやってもうまくいかない。百貨店と専門店を一緒にした形態を模索する試金石にしたい」と述べた。

最後発のハンデ覆せず

　ＪＲ大阪駅ビル内の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が、２０１１年５月の開業から３年足らずで事実上、百貨店形態での存続断念に追い込まれた。大阪三越伊勢丹の脱落は、「大阪百貨店戦争」の行方に影響しそうだ。

　大阪三越伊勢丹の１２年度の売上高は３０３億円。競合する阪急百貨店梅田本店（１４４６億円）と阪神百貨店梅田本店（８９２億円）、大丸梅田店（６２８億円）に大差を付けられていた。販売不振が響き、運営会社は約１００億円の債務超過に陥っている。

　「伊勢丹ブランド」が浸透していない大阪で、消費者を引きつける魅力を発信できずに苦戦した。兵庫県宝塚市の女性会社員（３１）は「買い物する場所がたくさんあり、なかなか大阪三越伊勢丹には足が向かない。好きなブランドも入っていない」と語る。

　また、三越伊勢丹ホールディングス幹部は「他店の顧客を奪いきれなかった」と漏らす。最後発という弱みもあって、「カードの割引もあるから、ずっと阪急で買っている」（６１歳の主婦）というような、長年の顧客層を切り崩すのが難しかった。

　現在の顧客層は５０、６０歳代が中心だが、ファッション性の高い衣料ブランドの導入で、積極的に３０、４０歳代の取り込みを図る。

　だが、店舗運営を抜本的に見直すことで、従来の顧客の足が遠のく恐れがある。若い世代ほど流行ファッションの移り変わりが早いうえ、単価も低い。

　今はアベノミクス効果で、高額品が売れ、一息ついている百貨店業界も、若者が「百貨店離れ」するなど、先行きに不安を抱えている。

　梅田地区の競争もこれで終わったわけではない。同じグループの阪急百貨店に顧客を奪われている阪神百貨店も厳しい。阪急の増床・全面開業後は売上高が前年同月を下回っている。さらに、１４年３月には大阪・阿倍野に「あべのハルカス近鉄本店」が、日本一の１０万平方メートルの売り場面積で全面開業し、顧客争奪がさらに激しくなる。

　流通業界に詳しい野村証券の正田雅史アナリストは「大阪三越伊勢丹が、百貨店業界と比べて比較的業績が好調な専門店を導入するのは当然の流れだ。ただ、他の商業施設も含めた店舗過剰は深刻で、今後も百貨店の業態転換や閉店など、淘汰とうたが予想される」と分析している。

新宿上回る百貨店過密地域

　ＪＲ大阪駅周辺には、現在、阪急百貨店梅田本店やＪＲ大阪三越伊勢丹など４百貨店がひしめく。合計の売り場面積は２０万平方メートル以上ある。同様に、伊勢丹新宿本店、高島屋新宿店など４店が立ち並び、日本有数の商業集積地として知られる東京・新宿を上回る過剰ぶりといわれる。

　伊勢丹新宿本店は、２０１３年３月期の売上高が２３６８億円と、日本一の売上高を誇っている。国内外の一流ブランドをそろえ、流行に敏感な女性だけでなく、「メンズ館」などの売り場を工夫し、若い男性の人気も集めている。

　ただ、新宿では伊勢丹、高島屋のほかに、三越と京王、小田急両百貨店の５店がしのぎを削った。その結果、２００５年に老舗の三越新宿店が専門店ビルに衣替えした末、１２年に閉店に追い込まれた。

関東の名門、大阪で惨敗…大阪から三越伊勢丹ブランド消える可能性も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140121552.html
2014年1月21日（火）17:17
産経新聞

　ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングスは２１日、不振が続くＪＲ大阪三越伊勢丹の売り場面積を約４割に大幅縮小し、隣接の専門店街「ルクア」と一体運営することを柱とする再建策を発表した。また、再建に伴い、店舗名も変更する方針を明らかにした。新店舗の名称は未定としているが「三越伊勢丹」のブランド名が消える可能性もある。

　空いたスペースに人気の専門店を入れて建て直しを図る。平成２７年春に改装オープンし、２８年３月期の売上高はルクアと合わせ約８００億円を目指す。

　大阪市内で記者会見した両社の幹部は、縮小、撤退する分野として呉服、美術、リビング関連を上げた。収益性が高い衣料品、雑貨部門は残す方向という。

犬猫飼育１０頭超は届け出義務化 大阪府が動物愛護条例改正へ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140122509.html
2014年1月22日（水）09:42
産経新聞

　大阪府和泉市で平成２４年１２月、元ブリーダーの女が約１６０頭もの犬を自宅で飼育、虐待したなどとして動物愛護法違反容疑などで逮捕された事件を受け、府が府動物愛護管理条例の改正案を２月議会に提出することが２１日、分かった。犬猫合わせて１０頭以上を飼育する飼い主は府に届けるよう定める。多頭飼いのいわゆる「犬屋敷」や「猫屋敷」を事前に把握することで、同様の事件を未然に防ぐのが狙いだ。

　府によると、違反者には５万円以下の過料を科す方針。来月２１日開会の２月定例議会で改正案が可決されれば、内容を周知した上で７月からの施行を目指す。

　和泉市の事件では、４０代の元ブリーダーの女が２階建ての戸建て住宅で１６０頭以上の犬を飼育。近隣住民から臭いや鳴き声への苦情が寄せられ、府が改善するよう指導したが従わなかった。府の告発を受けた府警が女の自宅を捜索したところ、１７匹の死骸を確認。不衛生な環境で飼われていた１６１頭を保護した。

　犬の大半はミニチュアダックスフントで、ほとんどがやせこけ、一部は皮膚炎にかかっていた。大半は府などの仲介により新しい飼い主に譲渡された。

　同様の条例は山梨県や長野県などですでに施行されている。いずれも犬屋敷や猫屋敷の近隣トラブルを受けて、条例が設けられた。

　府動物愛護畜産課の担当者は「多頭飼いの飼い主を事前に把握すれば見回りもでき、虐待も未然に防ぐことができる」としている。

デヴィ夫人が出演者に平手打ち？ 「暴行罪」が成立するのはどんなときか

http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-1126.html
2014年1月21日（火）20:01
弁護士ドットコム

タレントのデヴィ夫人がテレビのバラエティ番組の収録中に、共演した一般女性を平手打ちしたとしてトラブルになっているようだ。報道によると、女性は被害届を出し、警視庁が暴行容疑で捜査しているという。

朝日新聞などによると、デヴィ夫人は1月9日に収録されたTBS系のバラエティ番組「奥様はモンスター2」に出演。その際、「奥様は女王様」というコーナーに登場した一般女性が「デヴィ夫人も男性を虐げている」などと挑発を繰り返したところ、デヴィ夫人が怒って、女性の顔を3回平手打ちにしたのだという。

実際にどんなトラブルが起きたのかは、はっきりしないところもあるが、もし報道のように「女性の顔を3回平手打ちにした」のだとしたら、暴行罪となるのだろうか。あるいは、バラエティ番組の中の「演出の一つ」として、おとがめ無しとされるのだろうか。刑事事件にくわしい田沢剛弁護士に聞いた。

● 刑法に書いてある「暴行罪」の定義には当てはまるが・・・

「刑法208条は、『暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処する』と定めています。

ここでいう『暴行』とは、『人の身体に対する有形力の行使』を意味し、人の身体に対するものであって、その身辺を脅かし得るものであれば、必ずしも身体に接触することを要しないものとされています」

田沢弁護士は暴行罪について、このように解説する。今回のようなケースは、どう考えられるのだろうか。

「今回、『女性の顔を3回平手打ちにした』というのは、『人の身体に対する有形力の行使』であって、暴行罪の構成要件に該当することに疑いの余地はありません。

ただ、その行為が『違法性』を備えるか否かは別途、問題にはなります」

構成要件というのは、思い切ってかみ砕いていうと、刑法に書いてある、個々の犯罪のパターンのことだ。それに当てはまっても、違法性がないとされる場合があるのだろうか。

「犯罪が成立するためには、刑法で定められた各罪の構成要件に該当するだけでなく、それが『違法性』を備え、さらには『責任』があると評価されなければなりません。

3回平手打ちにしたというケースは、暴行罪の構成要件には該当しますので、次に『違法性』を有するのかといった点が問題になるのです」

● 平手打ちをされた人の「承諾」があったかどうかがポイント

それでは、「違法性がない」と認定されるのは、たとえば、どのような場合だろうか。

「たとえば、この『平手打ち』がバラエティ番組の中の『演出の一つ』であって、平手打ちをされた女性がそれを事前に承諾していたといった事情があるのであれば、『違法性』を備えないものとして、罪に問われることはないでしょう」

つまり、外見上は「暴行」であっても、事前に承諾があった場合など、罪に問われないケースもありうるということだ。

もし、演出目的であったとしても、勢い余ってケガをさせたような場合は、話が別になるのだろうか？田沢弁護士は次のように指摘していた。

「なお、叩かれた女性が怪我をしてしまった場合は、暴行罪ではなく、刑法204条の傷害罪の問題となります。

この場合、傷害の程度によっては、女性が事前に平手打ちを受けることを事前に承諾していたとしても、それだけで直ちに『違法性』がなくなるとまではいえないケースもあるでしょう」

（弁護士ドットコム トピックス）

【取材協力弁護士】
田沢 剛（たざわ・たけし）弁護士
1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官（名古屋地方裁判所）。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故（被害者側）などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
事務所名：新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
事務所URL：http://www.uc-law.jp

日本の輸出先、５年ぶり米１位…中国を抜く公算

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140122-567-OYT1T00215.html
2014年1月22日（水）09:01
(読売新聞)

　日本の２０１３年の輸出先は、５年ぶりに米国が中国を抜いて首位になる公算が大きくなった。

　１～１１月の輸出額は、米国が中国を約３９００億円上回った。円安・ドル高と米経済の回復で、円に換算した米国向け輸出の金額が膨らんだためだ。中国経済の成長が鈍化していることや日中関係の緊張も背景にあるとみられる。

　輸出先は、リーマン・ショック後の０９年に初めて中国が米国を上回り、その後は中国が首位となっていた。しかし、１３年１～１１月は、米国が前年同期比１５・８％増の１１・８兆円だったのに対し、中国は７・６％増の１１・４兆円と逆転した。

　最大の理由は円安だ。米国への輸出は９割がドル建てなのに対し、中国を含むアジアにはドル建てが５割、円建てが４割ある。前年より円安が２割程度進んだことで、米国向け輸出額が中国向けより円安の影響を受けた。１００ドルの製品を輸出した場合、統計上の輸出額は１ドル＝９０円なら９０００円だが、１ドル＝１００円なら１万円になる。

有名私大、相次ぎ学費値上げ…増税負担対策も

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140121-567-OYT1T01616.html
2014年1月22日（水）05:48
(読売新聞)

　早稲田大や慶応大、日本大、上智大など有名私立大が４月から学費を値上げする。

　キャンパスなどの教育環境を充実させるためとしているが、消費増税による大学の経費負担増を補う面もあるとみられる。学生や保護者はやりくりを迫られることになりそうだ。

　読売新聞が、学部生が１万人を超える私立大３９校に新年度からの学費について尋ねたところ、少なくとも１３校が値上げを回答した。

　日大は、新入生対象に１４学部中６学部で８～１７年ぶりに授業料などを改定し、初年度納付金は５万～２０万円増となる。２０万円増の１６６万円となるのは生物資源科学部の一部学科で、１３・７％増の計算だ。同大は「学生減で収入が減っても支出を削ってきたが、教育環境の充実のため値上げはやむを得ない」と説明する。

　２００６年度から毎年、新入生の授業料を０・７％値上げしている早大は、１４年度も継続する。政治経済学部だけは３万円上げる。さらに、留学支援の拡充など国際化に対応する費用負担を新たに求め、４年間で支払う額は大半の学部で約１５万円増となる。関西大は、４年間で４万～６万円増額する。

江戸後期の地図「竹島は日本」…島根県５点確認

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140122-OYO1T00265.htm?from=newslist
2014年1月22日
読売新聞

　島根県は２１日、竹島を日本の領土として記した江戸時代後期の地図５点を確認したと発表した。このうち「蝦夷えぞ風俗人情之沙汰付図　全図」と「蝦夷草紙全図」の２点は、幕府の蝦夷地調査隊で測量助手を務めた探検家の最上徳内とくないが１７９０年に作製しており、同県は「竹島が日本領であるとの認識が、幕府をはじめ広く浸透していたことを示す貴重な資料」としている。

　ほかの３点は、「日本並ならび北方図」と「寛政亜細亜あじあ地図」（いずれも１７９６年）、「華夷かい一覧図」（１８０６年）。同県の竹島問題研究会が各地の博物館などを調査して確認した。

　「蝦夷風俗――」と、その下絵の「蝦夷草紙全図」は、隠岐諸島の北西に島名はないものの竹島が描かれ、本土と同じ茶色に塗られている。「蝦夷風俗――」は幕府老中の松平定信に献呈された。

　「日本並北方図」など２点は二つの島に「松島（現・竹島）」と「竹島（現・韓国鬱陵島）」の表記があり、本土と同じ茶色に着色。「華夷一覧図」も島に「松シマ」「竹シマ」と記載し、日本領に分類している。

　竹島を記した最古の地図は、江戸時代の地理学者、長久保赤水せきすいが１７６０年代に作製した地図を同県が昨年６月に確認している。今回確認された地図５点は、県竹島資料室（松江市）で２２日に始まる「絵図・地図に見る竹島」で複製が展示される。

推定８メートルのダイオウイカ、鳥取で水揚げ : ダイオウイカ、５４年ぶりに新潟・柏崎の海岸へ

ダイオウイカ、５４年ぶりに新潟・柏崎の海岸へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140119-OYT1T00692.htm
2014年1月20日07時41分
読売新聞

　１９日午後２時半頃、新潟県柏崎市荒浜の海岸に、ダイオウイカの死骸が打ち上げられているのを通りがかった漁師が発見した。

　ダイオウイカは体長は推定３～４メートルほどで頭部と足の一部が欠けていた。第一発見者の同市の漁師の男性（６４）は「子供の頃に見てから一度も見ていない。びっくりした」と驚いていた。

　現場に駆けつけた柏崎市立博物館の箕輪一博学芸員によると、柏崎市内の海岸にダイオウイカが打ち上げられるのは、１９６０年２月以来、２例目。県内で見つかるのは１３例目という。

推定８メートルのダイオウイカ、鳥取で水揚げ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140121-567-OYT1T01149.html
2014年1月21日（火）21:33
(読売新聞)

　無脊椎動物としては世界最大級のダイオウイカが鳥取市沖の底引き網にかかり、２１日夕、鳥取県岩美町の網代あじろ新港に水揚げされた。

　全長約３・４メートルで、重さは約１００キロとみられる。体の一部がちぎれており、それが残っていれば全長は８メートルに達するという。

　鳥取県漁業協同組合によると、２０日午後６時４５分頃、同市の約２０キロ沖で操業していた漁船の乗組員が、水深約２４０メートル地点の網を引き揚げた際に発見。当初は生きていたが、約１時間後に死んだとみられる。

　冷凍保存などの処理を行った同県立博物館の和田年史・主任学芸員（海洋生物学）は「保存状態がよく、生態解明に役立てたい」と話し、乗組員の山口仁司さん（５３）は「見つけた時は、うねうねと動き、すごい迫力だった」と驚いていた。

● ダイオウイカ、次々浮上の怪　地球温暖化と関連？大地震予兆か
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140122/dms1401221207010-n1.htm
2014.01.22
zakzak

　巨大深海生物が次々と姿を現している。今年に入って生きたままのダイオウイカが定置網に引っかかるなど相次いで水揚げされ、海洋学者ら関係者を興奮させた。だが、めったにないことだけに不安にもかられる。天変地異、特に地震との関係だ。海の底でとんでもない地殻変動でも起きているのか。

　不気味な現象だ。鳥取県岩美町の網代新港で２１日、全長約３・４メートルのダイオウイカが底引き網にかかり、水揚げされた。

　重さは１００キロ超と推定され、大きさや形状などから雌とみられ、「触腕」という最も長い足が切れずに残っていれば、全長８メートルだった可能性もある。底引き網を引き揚げた漁船員によると、「生きているときは怖いくらいの迫力だった」という。

　新潟県柏崎市荒浜の海岸でも１９日、３～４メートルのダイオウイカの死骸が打ち上げられているのが見つかり、８日には同県佐渡市沖合のブリの定置網に約４メートル、重さ約１５０キロの生きたままのダイオウイカがかかった。

　巨大イカにとどまらず、石川県羽咋（はくい）市では２日、海岸にリュウグウノツカイ（約２・５メートル）の死骸が流れ着いた。新年早々、妙な現象が相次いでいるが、何かの前兆なのか。

　本紙で『警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識』（木曜）を連載する武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏は「もともとダイオウイカは、南海の深海に生息している。日本海まで漂着するというのは異例のこと。海流の流れが変わっているのではないか」とし、こう指摘する。

　「実際、そうした学説が発表されており、地球温暖化との関連を問う声も上がっている。地震を引き起こす地殻変動との関連ははっきりしないが、地球全体に何らかの環境変化が起きている可能性がある。深海での異常が大地震への予兆であるかどうかは不明だが、警戒は怠れない」

　用心するに越したことはない。

● 巨大地震と10メートル超大津波の予兆か房総半島沖「スロースリップ」の不気味
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20140122-5351/1.htm
2014年1月22日(水)14時0分配信　週刊実話

　小規模な地震が頻発している千葉県の沖合で、地下プレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きていることが、国土地理院の発表で判明。これが巨大地震の予兆なのではと憶測を呼んでいる。

　1月に入り千葉県東方沖では小規模な地震が相次ぎ、2日と7日には千葉県で震度3の揺れを観測している。この付近は、陸側のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいるが、房総半島に設置しているGPSの観測点で、地盤が通常とは逆の南東に僅かにずれ動く変化が観測されたのだ。

　ずれ動いた量は、5日間(2日～10日)で最大およそ6センチと推定されている。
　「スロースリップが起きると、周辺で地震活動が活発になることが知られています。例えば、'07年8月には千葉県で震度5弱の揺れの地震が発生、また、'11年11月には、スロースリップが収まって1カ月後に同じく千葉県が最大震度4の揺れに見舞われている。また、東日本大震災の時も同じ現象が起きています」(サイエンスライター)

　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が説明する。
　「スロースリップは観測機器の発達で最近わかった地殻変動で、昔は指摘されることはなかったものです。確かに大地震の前に観測されると言われていますが、起きたからといって必ず巨大地震が発生するとは限らない。ただしノーガードでいいわけではなく、当然ながら慎重に監視を続けるべきです」

　一般的にスロースリップは、それ自体が直接被害をもたらす類のものではない。しかし、これが前ぶれとなり、房総沖で海溝型の巨大地震が発生する場合も十分に考慮しておかなければならない。
　「古来から房総沖では度々海溝型の巨大地震が起こっています。現代の房総半島は江戸時代などと違い、海岸線に鉄道が走り、大勢の人が住んでいる。場合によっては10メートルクラスの大津波が押し寄せる可能性もあるため、その時は甚大な被害が出るはずです」(島村氏)

　不気味過ぎる兆候だ。