首相、９日からアフリカ訪問 地球儀外交 中国に対抗

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140106074.html
2014年1月6日（月）08:02
(産経新聞)

　安倍晋三首相は９～１５日にコートジボワール、モザンビーク、エチオピアのアフリカ３カ国と中東のオマーンを訪問する。１月は数日おきに３回出国するほか、今年は北欧・バルトやカリブ諸国などの訪問も検討しており、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を一層進化させる方針だ。（水内茂幸）

　首相は昨年、２５カ国を訪れたが、今年も毎月最低１回以上は外国を訪れ、各地で影響力を強める中国に対抗する考え。２１日からはスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席、２５日にはインドを訪問する。

　首相は周囲に「平成２６年は特にアフリカに力を入れたい」と話している。アフリカは天然資源に恵まれているほか、中国が経済支援を武器に影響力を強める地域でもある。首相はアフリカの他地域を複数回に分けて訪れることも検討する。

　１月に訪れるアフリカ３カ国では、道路網などのインフラ整備に力を入れるため、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額を表明する。特に内戦終結から３年が過ぎたコートジボワールに対しては同国を経由した周辺国からの鉱物輸入も視野に復興を支援する。

　北欧も日本の首相が過去にほとんど訪れたことのない地域だ。ノルウェーやスウェーデンは１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が世界トップレベルで、国際的な発言力も強い。年内に北欧・バルト８カ国関連会合があり、首相はここへの出席も検討している。

　また今年はカリブ１５カ国・地域によるカリブ共同体と日本が事務レベル協議を始めて２０周年となる「日カリブ交流年」。カリブ諸国で記念事業を行う計画もあり、外務省は首相出席の可能性を探る。

　一連の歴訪は、来年行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に向けた票固めの意味合いもある。

　２国間関係では、ロシアとの北方領土交渉が最大の焦点だ。首相は２月、冬季五輪大会が開かれるロシア・ソチを訪れ、プーチン大統領に今秋の訪日を求める考えだ。首脳会談では、領土問題について、年内に一定の方向性を見いだすことを目標に話し合う。

　一方、中国・韓国への訪問は、昨年末の首相の靖国神社参拝で当面難しくなりそうだ。

北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140105513.html
2014年1月5日（日）12:16
(産経新聞)

　個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。かつて教育先進国とも呼ばれたスウェーデンの教育はなぜ崩壊したのか、背景を探った。（川瀬弘至）

　■日本とは５５点差

　「北欧諸国の成績が急落した原因は？」

　「もう少し詳しいデータを出してほしい」

　昨年１１月２７日に文部科学省で行われたＰＩＳＡ結果発表のブリーフィング。記者たちの質問が集中したのは、日本をはじめアジア勢の成績が上昇したことと、北欧諸国の成績が急落したことへの原因分析だった。

　ＰＩＳＡは、各国・地域の学校に通う１５歳の男女を対象に「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３教科を評価する国際学力テストだ。２０００年から３年ごとに行われ、５回目の今回は６５カ国・地域から約５１万人が参加した。

　その結果発表で、北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウェーデンの状況は、日本と比べてみると分かりやすい。例えば２００３年調査の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より１６点も高かった。しかし０６年以降、脱ゆとり政策に取り組む日本が得点を上げる一方で、スウェーデンは急落。０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年調査では５５点も引き離された。

　この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。

　■地方分権化の失敗

　「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域や学校任せにする傾向がみられる。このため成績上位校と下位校との学校間格差が広がっている」

　ＰＩＳＡの結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう分析する。学力低下の背景には、国家の教育政策が影響しているというのだ。

　１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。

　だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。

　■移民政策も影響

　もう一つ、スウェーデンの学力低下に決定的な影響を与えているものがある。欧州の中で最も寛容といわれる移民政策だ。

　高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。

　移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子さんは「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。次第に子供たちは学習意欲を失い、不登校など問題行動が見られるようになる」と話す。

　教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。

インフル治療薬「イナビル」予防薬としても承認

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140105-567-OYT1T00895.html
2014年1月5日（日）23:04
読売新聞

　第一三共はインフルエンザ治療薬「イナビル」を、インフルエンザの予防薬としても製造、販売できる承認を厚生労働省から受けた。

　同居する家族がインフルエンザを発症した場合などに服用して、感染防止を図る。予防に用いる場合は保険適用外となる。

　イナビルは、原料の調達から生産、販売まで国内で一貫して行っている純国産のインフルエンザ治療薬で、２０１０年１０月に発売された。治療は１回の服用ですむが、予防には２日間１回ずつ服用する必要がある。

　インフルエンザ治療薬は、吸入薬のイナビルとリレンザ、飲み薬のタミフルが主に使われている。今回の承認で、３種とも治療だけでなく予防にも使えるようになった。

 

３Ｄプリンターで動脈 佐賀大など開発 患者の皮膚使用

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140106073.html
2014年1月6日（月）07:57
産経新聞

　■人工透析に４年後実用化

　データをもとに立体造形物を複製できる３Ｄ（３次元）プリンターを活用し、患者本人の皮膚などから動脈を作製する技術を、佐賀大学と東京のバイオベンチャー企業が共同で開発したことが５日、分かった。３Ｄプリンターでの血管作製技術の確立は国内初。作製した動脈は、人工透析や心臓の冠動脈バイパス手術の移植などに使用するといい、佐賀大医学部で動物への移植実験が進んでいる。臨床試験（治験）などを経て、平成３０年の実用化を目指す。

　佐賀大大学院工学系研究科の中山功一教授（先端融合工学）と、パナソニックで携帯電話などを開発していた口石幸治氏が２２年に設立したバイオベンチャー企業「サイフューズ」（東京）が共同で開発。基本特許は各国に出願済みで、すでに日本、米国、中国、シンガポールで権利を取得した。

　腎臓機能が低下する「慢性腎不全」となった患者は血液を透析機に送り、体外で血中の老廃物や毒素などを除く人工透析治療が必要だが、大量の血液を透析機に供給するため、樹脂製の人工血管を移植することが多い。ただ、樹脂製の人工血管は、体内で菌の感染を拡大させる恐れがあるのが課題だった。患者本人の細胞からできた人工血管は自己免疫が働きやすく、抗感染性に優れるとされる。

　研究チームは、患者本人の皮膚細胞などを材料に、３Ｄプリンターで血管を作製する研究に着手。血管の立体組織を形状を崩さずに再現するため、金属製の針（太さ約０・１ミリ、長さ約１０ミリ）を生け花の剣山のように無数に並べた装置を考案。３Ｄプリンターに内蔵した。

　この３Ｄプリンターで１０日程度で、無数の針を包むように筒状の直径２～３ミリの動脈の作製に成功。針の形状や大きさを調整することで血管を太くしたり、長くしたりすることができたという。

　サイフューズによると、まず３０万人以上といわれる国内の人工透析患者のために実用化する予定で、将来的には心臓の冠動脈バイパス手術時の移植用途にも拡大するという。同様の技術は米国企業がすでに開発しているが、臨床試験はまだ始まっていない。

　サイフューズは「臨床試験で追いつき、実用化では日本が先行できる可能性が高い」と説明している。

下北原子力半島の展望 エネ計画、来月閣議決定で攻防激化

下北原子力半島の展望　エネ計画、来月閣議決定で攻防激化
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201312310A0A303X00001_221450.html
2013年12月31日（火）06:10
河北新報
　原発の活用や核燃料サイクルの推進を明記した政府のエネルギー基本計画が、来年１月に閣議決定される。計画を追い風に、青森県下北半島に多数立地する原子力施設で、事業推進の動きが活発化している。年明けには、原子力規制委員会に安全審査を申請する予定もある。２０１４年の「原子力半島」の行方を展望する。

◎再稼働へ連携し要望／自治体・政治家 

　エネルギー基本計画案が経済産業省の分科会で了承されたのを受け、青森県東通村の越善靖夫村長は今月１７日、仙台市の東北電力、都内の東京電力の両本店を１日で回り、原発の再稼働や早期の工事再開を要望した。両電力とも社長が応対し、事業者と立地地域との「あうんの呼吸」をうかがわせた。 
　１８日には、むつ市の宮下順一郎市長が、資源エネルギー庁を訪問。使用済み核燃料中間貯蔵施設の早期操業開始、核燃料サイクル政策の堅持、推進を強く訴えた。 
　基本計画案は、民主党政権が目指した「原発ゼロ」と決別し、推進へと大きくかじを切る。 
　青森県内のある自治体幹部は「基本計画は大きなステップになる。立地地域も『再起動』できる」と強調する。この幹部は年明け以降、関連施設が立地するむつ、大間、東通、六ケ所の４市町村で連携して要望活動も展開する構えだ。 
　政治の動きも活発化の兆しを見せる。１６日から１８日にかけて、自民党の東北選出の国会議員、日本維新の会の議員団が、相次いで県内の原子力関連施設を視察した。 
　自民党の大島理森前副総裁は東通原発の敷地内断層の問題に言及。「必要があれば地質学者の話を聞きたい」と、原子力規制委員会へのけん制とも取れる発言をした。 
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定など、原子力政策は重い課題を抱えたままだが、基本計画を旗印とした原子力規制に対する政治の関与も、今後の焦点の一つになりそうだ。 

◎再処理、来秋完成意欲／事業者 

　日本原燃は来年１月７日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の安全審査を申請する。原発と同様、公開の会合で審査される。 
　１９９３年の着工から既に２０年以上。試運転トラブルで工程が遅れ、延期は２１回を数える。安全審査をクリアしないと、完成は認められない。川井吉彦社長は「効率的な審査をお願いしたい。われわれも万全の体制で臨む」と繰り返し、来年１０月の完成に意欲を燃やす。 
　東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の安全審査を来年１月中旬までに申請する。操業開始は２０１５年３月の予定。久保誠社長は「事業の前提は再処理工場の稼働。稼働を見極めて運用開始を目指したい」と言う。 
　東北電力は東通原発（東通村）の１５年７月の再稼働を目指すが、敷地内断層の活動性をめぐる評価が焦点だ。来年１月中旬に社内調査結果を集約し、その後に規制委の評価会合が開かれる。 
　電源開発は大間原発（大間町）を建設中。進捗（しんちょく）率は３７．６％で、運転開始時期は未定となっている。 

◎審査長期化の可能性／市民団体・規制委 

　地元で顕在化する原発、核燃推進ムードに対し、市民団体「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾弁護士（八戸市）は「福島の事故で安全神話が崩壊したのに、ゾンビのように復活してきた印象だ。３．１１の教訓に学んでいないし、脱原発の民意も無視している」と批判する。 
　事業者が設定した各施設の工程も実現困難とみる。「下北半島には活断層問題があり、規制委の審査は時間がかかるだろう。再処理工場の１０月完成は無理だ」
　核燃料施設の新規制基準が施行された今月１８日、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「再処理工場は原子炉とは違うリスクを持っている」と指摘。安全審査を慎重に進める姿勢を示した。 
　下北半島周辺を対象に２０１３年度内に始まる地下構造調査は、１４年度も続くことが先日決まった。調査で新たな知見を得た場合は審査に反映するため、審査は長期化する可能性がある。 

　［エネルギー基本計画］　国の中長期のエネルギー政策をまとめた計画。おおむね３年に１度の割合で策定される。今回の計画案は前民主党政権が掲げた原発ゼロ目標から一転、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。核燃料サイクル政策も「着実に推進する」とし、具体例にプルサーマルの推進や、六ケ所再処理工場の完成などを挙げた。

張氏粛清、背後に“３者連合” 党・軍・秘密警察

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140105063.html
2014年1月5日（日）07:56
(産経新聞)

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権でナンバー２の権力を誇った張成沢（チャン・ソンテク）氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部（秘密警察）が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第１書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。（桜井紀雄）

　北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年１０月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の５４水産事業所。１１月に処刑された張氏側近の張秀吉（スギル）党行政部副部長が所管していた。

　「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第１書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長（張成沢氏）の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。

　「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第１書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。

　行政部傘下の「５４部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。

　「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第１書記の命令で別の査察が行われた際にも、５４部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。

　韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢（あつれき）が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年１２月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。

　中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第１書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第１書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。

　今回の粛清は、金日成（イルソン）主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第１副部長には、たたき上げの趙延俊（チョ・ヨンジュン）氏が就任していた。

　組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日（ジョンイル）総書記が後継者（正恩氏）の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部長老らの宿願だった」（消息筋）とされる。

　一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢（ヒョン）氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。

　崔氏が昨年、金第１書記の視察に同行した回数は１５０を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第１書記に進言できる立場にいたわけだ。

　金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘（ウォンホン）部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“３者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。

　張氏は拘束前、金第１書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。

銘柄豚で世界挑戦 蔵王の商社生産 ＴＰＰ備え販路拡大

銘柄豚で世界挑戦　蔵王の商社生産　ＴＰＰ備え販路拡大
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201401050A0M206X00002_091931.html
2014年1月5日（日）09:15
河北新報
　総合商社の丸山（宮城県蔵王町）は自社生産の銘柄豚「ＪＡＰＡＮ　Ｘ（ジャパン・エックス）」の販売強化に乗り出している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などを受け、世界に通用する高品質で低価格な豚肉の生産を目指すブランド戦略の一環。将来的に全国、海外への販路拡大を視野に入れる。 
　「ＪＡＰＡＮ　Ｘ」は岩手、宮城、山形の３県にある直営牧場５カ所で生産され、出荷量は年間７万頭。トウモロコシを主原料にした指定配合飼料を与え、牧場の衛生管理を徹底している。川崎町内で種豚を飼育し、品質管理や品種改良に取り組む。 
　飼育方法の工夫などによって、通常より２０日短い生後１６０日での出荷を実現し、コスト削減につなげた。豚肉は臭みが少なく、脂に甘みがあるのが特長という。 
　同社は「日本ブランドのうまい豚」をスローガンに掲げ、昨年９月に「ＪＡＰＡＮ　Ｘ」の商標登録を取得。蔵王町の本社に加え、同１０月には東京都渋谷区にも営業拠点を新設し、首都圏で販路開拓を目指している。 
　県内を中心にホテルや飲食店、百貨店などで取り扱いが始まっている。仙台市青葉区五橋には「ＪＡＰＡＮ　Ｘ」を取り扱う直営飲食店をオープンさせた。 
　同社は１９６９年に養豚事業を始めた。ＴＰＰ交渉などを受け「世界規模で品質が問われる時代に突入する」と想定。日本を代表する豚づくりの必要性があるとして、新たなブランド戦略を練り上げた。 
　今後は飼料の生産から豚の飼育、加工、販売まで一貫して自社で手掛け、安定供給する仕組みづくりに取り組む。同社は「健康で安心、安全な豚肉を全国、海外に供給したい」と説明している。

「病院船」民間船を転用 政府、１４年度実証訓練

「病院船」民間船を転用　政府、１４年度実証訓練
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20140105001.html
2014年1月5日（日）07:15
神戸新聞
　政府は２０１４年度、災害時に海上で患者を治療する「病院船」の導入に向け、民間船舶を使った実証訓練を実施する。阪神・淡路大震災などを機に、専用船の建造が議論されてきたが、既存船の転用でコスト抑制を図る方針。予想される巨大地震などに備え、早期実現を目指す。（段　貴則）


　１４年度政府予算案では、実証訓練に使用する民間船のチャーター費用など５１００万円を計上。訓練では医療機材を搭載し、医師や看護師らも乗船。負傷者に加え、入院や透析など定期的な通院治療が必要な患者の受け入れも想定して行うという。

　病院船導入をめぐっては、専用船建造に数百億円かかることから、政府は昨年５月、「民間旅客船や自衛艦、海上保安庁船舶を含む既存船の活用」を検討すべきだ、とする報告書を公表。８月に自衛艦を使い訓練を実施した。

　防災担当の西村康稔内閣府副大臣（自民、衆院兵庫９区）は「南海トラフや首都直下など巨大地震の発生が予想される中、訓練を通じて課題を整理したい」と話す。

　病院船の早期導入を訴えてきた神戸大大学院の小田啓二教授（放射線安全学）は「災害時だけでなく、先端医療の提供や人材育成など国際貢献に活用すべきだ」と常時運用を提案している。

　【病院船】災害時、被災地に近い港や沖合に停泊。施設の損壊などで患者を受け入れられなくなった病院に代わり、負傷者や病人の治療に当たる。海外では米国や中国の海軍などが保有、運用。昨年１１月にフィリピンを襲った台風３０号では、被害が深刻だったレイテ島に中国が派遣した。

海氷割ること２２２７回「しらせ」昭和基地接岸

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140105-567-OYT1T00462.html
2014年1月5日（日）18:43
(読売新聞)

　南極・昭和基地に向かっていた観測船「しらせ」（１万２６５０トン）が日本時間の４日午後、３年ぶりに基地への接岸に成功した。

　文部科学省が５日、発表した。しらせは雪や厚い氷に阻まれ、一昨年から２年続けて基地への接岸を断念していた。

　しらせは今回、船首を海氷に乗り上げて割りながら進む手法を２２２７回繰り返して前進、接岸にこぎつけたという。今後、越冬観測用の燃料や食料などを基地に運び込む。

大震災耐えた「不死身の仏像」平城京で制作？

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140105-567-OYT1T00214.html
2014年1月5日（日）14:38
(読売新聞)

　阪神大震災で全壊した臨済宗・福海ふっかい寺本堂（神戸市兵庫区）で奇跡的に残った本尊・釈迦如来坐像ざぞう（高さ６９センチ）が、奈良時代後期（８世紀後半）に制作された可能性の高いことが松浦正昭・元富山大教授（仏教美術史）の調査でわかった。

　エックス線撮影で、８世紀後半に盛んだった技法「木心乾漆造もくしんかんしつづくり」が使われていたことを確認した。

　福海寺は、室町幕府を開いた足利尊氏が１３４４年に創建し、この像も当時からあったと伝わる。戦時中に流出したが、空襲で焼失した寺を戦後に再興する際、先々代の住職の親族が買い戻した。１９９５年の阪神大震災では本堂から無事に発見。住民からは「不死身の仏像」と呼ばれている。

　昨年１１月、松浦元教授がエックス線で内部構造を調べた。その結果、木製の原型（心）が確認でき、木心乾漆造りと判断した。さらに、松浦元教授は、衣装のひだやしわの表現が法隆寺（奈良県斑鳩町）に伝わる同じ造りの弥勒みろく菩薩坐像（奈良時代後期、重要文化財）と似ており、蓮はすをかたどった台座も同寺伝法堂の阿弥陀あみだ三尊像（同）と共通しているとみる。

　松浦元教授は「福海寺近くにあった古代の港・大輪田泊の周辺には、奈良時代に法隆寺の修行場や荘園があったとされており、修行のため奈良から持ち込まれたのだろう」と推測する。

　また、漆は少量しか採れず高級品だった。漆をふんだんに使っていることなどから、大橋一章・早稲田大名誉教授（東洋美術史）は、平城京の官営工房で造られた可能性を指摘。「技法と外観の特徴から見て国の工房で造られたのではないか。貴重な木心乾漆像が奈良の都以外で見つかったことは意義深い」と語る。

　本尊の由緒を知らされた福海寺の中野文吾住職（４１）は「阪神大震災のみならず、奈良時代から幾多の困難を乗り越えてこられた仏様だったとわかり、感動している。大切に後世に受け継いでいきたい」と話している。

１７分で肝臓の病状検査 シスメックスが開発

１７分で肝臓の病状検査　シスメックスが開発
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/life/kobe-20131227001.html
2013年12月27日（金）07:07
(神戸新聞)
　臨床検査機器・試薬メーカーのシスメックス（神戸市中央区）は２６日、肝炎から肝硬変に進行する肝臓の状態を血液検査によって１７分程度で判定できる試薬を開発、厚生労働省の製造販売承認を受けたと発表した。タンパク質上で糖が鎖状に結合した「糖鎖」の形を解析、肝臓の状態を調べる技術を世界で初めて実用化したという。

　ウイルス性肝炎は国内最大の感染症ともいわれ、感染者数は約３００万人に上る。放置すると肝硬変から肝細胞がんへと進行する恐れがあり、病状に応じた早期治療が重要。

　従来の検査は、患者が１週間ほど入院し、肝臓に直接針を刺して組織を採取する方法のため負担が大きい。新技術は、肝臓の正常細胞と疾患細胞からそれぞれ分泌されたタンパク質上の糖鎖は形が異なる点に着目。糖鎖の形が変化したタンパク質の数が多いほど、肝臓の病状が進んでいると判断する。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトとして、産業技術総合研究所と共同開発。新技術はアルツハイマー病やアスベスト関連疾患の検査にも応用できるという。

　シスメックスの家次恒会長兼社長は「患者に優しい画期的な技術が、日本の産官連携で誕生した。日本発、世界初の技術で世界に挑みたい」とし、ウイルス性肝炎の感染者が多いアジア各国への展開も目指す。

（段　貴則）

学力の高さや指導工夫要因？ 秋田県、不登校全国最少

学力の高さや指導工夫要因？　秋田県、不登校全国最少
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201401050A0EA0XX00001_202353.html
2014年1月5日（日）06:10
河北新報
　秋田県の不登校の小中学生は２０１２年度、全国最少の１０００人当たり７．７人だったことが、文部科学省の問題行動調査で分かった。 
　調査によると、不登校の小学生は前年比３９人減の８２人、中学生は４３人減の５１５人。１０００人当たりの不登校児童数は１．７人、不登校生徒数は１８．３人で、ともに全国で最も少なかった。 
　秋田市旭北小（児童３１３人）の伊藤栄二校長は、不登校が少ない要因として、教員の指導方法の変化を挙げる。 
　以前は夜更かしをして遅刻がちな児童がいた場合、単に遅刻はよくないと指導していた。だが、今は児童の家庭環境などを踏まえ、あえて容認するケースもあるという。 
　伊藤校長は「子どもの家庭環境はさまざまで、一人一人の事情を把握することが大事。環境によって心が不安定になる子どももいる。頭ごなしの指導は逆効果で、不登校につながってしまう」と指摘する。 
　昨年の全国学力テストで、秋田県は小中学校の６科目で全国１位。学力の高さが不登校の少なさの背景にあるとの見方もある。 
　秋田大の阿部昇教授（国語科教育学）は「授業がよく理解できれば、学校が楽しくなる。教員は子どものやる気を引き出していて、授業に活気がある。家庭にトラブルがあっても、学校には来たいという気持ちにさせることができる」と言う。 
　秋田県では、子どもたちで話し合って課題を解決し、発表する参加型授業を多く取り入れている。県教委義務教育課は「自分の考えを表現する場を作ることで、児童の自信を育て、さらに不登校を減らしたい」と話す。

ネットに教材、クラウドでどこでも学習試行へ

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140105-OYT1T00235.htm
2014年1月5日11時16分
読売新聞

　総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。

　当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。

　ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。

　学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。

　タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国や地方自治体が実施している。だが、個々の学校単位で行われているため、サーバーの設置や維持管理、教材作成などに年平均で１０００万円近く費用がかかる問題点があった。クラウドの仕組みを利用すれば、サーバーと教材を共有できるため、費用を低めに抑えることができる。