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「シダトレンRスギ花粉舌下液」スギ花粉症、 治療薬、販売承認  花粉症に画期的新治療法

2014-01-21 17:33:03 | 健康

スギ花粉症、自宅療養で根治も-鳥居薬品の「舌下液」が初承認
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020140121cbal.html
掲載日 2014年01月21日
日刊工業新聞

 舌の下に投与するスギ花粉症用の減感作療法(アレルゲン免疫療法)向け治療薬が、日本で初めて製造販売承認を得た。鳥居薬品が開発し、承認を申請していた。アレルゲンとなる花粉の成分を舌の裏側に垂らして体内に吸収させ、アレルゲンに徐々に慣れさせて過敏な免疫反応が起きないようにする。スギ花粉症の根治につながる可能性がある減感作療法用の承認薬は従来、注射剤しかなかった。新薬なら患者が自ら服用でき、自宅療養で根治が期待できそうだ。
 新薬「シダトレン スギ花粉舌下液」は1日1回、所定の用量を舌の裏に投与して粘膜から浸透するのを待ち、2分間たったら飲み込む。少量から始めて問題がなければ濃度を高め、アレルギー性過敏症が起きない体質への変化を促す。対象者は12歳以上に限る。
 アレルゲンとなる物質を患者に直接投与する減感作療法では一般に、皮下注射より舌下投与の方が副作用リスクが小さいとされるものの、従来の対症療法に比べればリスクが大きい。このため同新薬を用いた舌下投与による減感作療法については、十分な知識と経験がある医師の指導・管理下での使用が条件となる。

「シダトレンRスギ花粉舌下液」スギ花粉症を対象とした減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬
http://www.torii.co.jp/release/2014/140117_1.html
「シダトレンRスギ花粉舌下液」の国内製造販売承認取得について
2014年1月17日
鳥居薬品株式会社

 鳥居薬品株式会社(本社:東京、社長:?木正一郎、以下「鳥居薬品」)は、スギ花粉症を対象とした減感作療法(アレルゲン免疫療法)薬「シダトレンRスギ花粉舌下液」(以下、「シダトレン」)について、「スギ花粉症(減感作療法)」の効能・効果で、本日、日本国内において製造販売承認を取得しましたので、お知らせいたします。

 シダトレンは国内で初めて承認された、舌下に投与する減感作療法薬であり、従来から施行されてきた皮下注射による減感作療法と比べ、自宅での服薬が可能であり、注射による痛みもなく治療ができることなどが特徴です。

 国内で実施した、スギ花粉症患者を対象とした第?相臨床試験において、有効性の主要評価項目である「総合鼻症状薬物スコア」が、本剤投与群ではプラセボ投与群に比べ統計学的に有意に低下、スギ花粉症症状の軽減効果が確認されています。

 鳥居薬品は、シダトレンがスギ花粉症治療の新たな選択肢として貢献できることを期待しております。なお、発売時期については薬価収載後、決定次第お知らせいたします。

花粉症に画期的新治療法 何度も通院し注射の時代から格段進化
http://news.nifty.com/cs/item/detail/postseven-20140310-245107/1.htm
2014年3月10日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン

 ついに花粉症が治る時代が来た。花粉症体質を改善させる新しい治療法の登場が目前に迫っている。いったいその効果の程はどうなのか? 一足先に、夢の最新治療を受けた人々の声を紹介しよう。

「長年、花粉症でひどい鼻水とくしゃみ、目のかゆみに悩まされ続けていたのに、今年は薬のおかげでのように症状が収まりました。花粉シーズン中はいつもマスクにゴーグルの完全防備でしたが、今年は軽装で外出できています。まったく信じられません!」

 興奮して話すのは、都内在住の40代男性だ。

 来年の今頃には、同様の声が続々と聞かれるかもしれない。現在、医療業界はあるニュースをきっかけにして、「今年6月から花粉症治療が劇的に変わる!」という話題で持ちきりだ。

 そのビッグニュースとは、鳥居薬品株式会社(本社・東京)が開発した「シダトレンスギ花粉舌下液」(以下、シダトレン)が、今年1月17日に厚生労働省に承認され、6月にも治療現場に登場するということ。

 これは花粉症治療法「舌下免疫療法」のキーとなる新薬だ。シダトレンの最大の特徴は、シンプルな服用方法にある。

 注射の代わりに、スプレー式の容器に入った抗原エキスを舌の下にシュッシュッとスプレーして、粘膜を通じて体内に吸収されるまで2分間ほど待つ。その後は、口内に残った薬液を舐めて飲み込むだけだ。

 シダトレンを開発した鳥居薬品によれば、「甘さと塩気が混じって“甘じょっぱい”味がします。決して苦かったりして飲みにくい薬ではありません」という。

 この服用法を毎日1回続ける。投与開始から2週間は徐々に量を増やしていき、体が抗原エキスに慣れた3週目からはパックに入った定量の薬剤を服用する。毎日薬剤を2分間口に含み飲むだけでOKだから、何度も通院して注射を打たねばならない従来の根治法に比べて格段の進歩だ。

 これまで舌下免疫療法を受けるためには、「スギ花粉エキス」という注射用の薬剤を薄めて舌下に服用する保険の利かない自由診療を受けるか、製薬会社と提携する限られた医療機関での治験を受けるしかなかった。冒頭の40代男性は自由診療で舌下免疫療法を受けていたケースだ。

 しかし今回、治験を経て「スギ花粉エキス」を発展させたシダトレンが新薬として商品化されることで、スギ花粉アレルギーをもつ患者のための切り札ともいえる舌下免疫療法薬がついに一般のものとなる。

 現在、自由診療で舌下免疫療法を行なっている、谷本呼吸器内科クリニックの谷本梓医師がいう。

「注射による皮下免疫療法から舌下免疫療法に切り替えた40代の女性患者は、治療法を切り替えてから本当に楽になったといいます。

 以前は、注射自体の痛みと、その後の腫れからくる不快感で通院が苦痛だといっていましたが、舌下免疫療法ではそうした不快感や苦痛とは無縁だ、と。今シーズンはまだ花粉症の症状が出ていないととても喜んでいますね」

 シダトレン開発元の鳥居薬品も手応えを感じている。

「これまで弊社は他社が脱落する中、半世紀にわたってスギ花粉の免疫療法薬の販売を行なってきました。その成果がついに実ったと思うと感無量です。

 その他のアレルギーについても根本治療をめざし、錠剤タイプの薬を鋭意、開発中です」(鳥居薬品担当者)

※週刊ポスト2014年3月21日号

 


次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」、鋼鉄の1/5の軽さで5倍以上の強さ

2014-01-21 17:31:49 | 科学

経産省、セルロースナノファイバーの国際標準化に着手
掲載日 2014年01月20日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520140120aaad.html
 経済産業省は2014年度に、自動車や電子部品、機械など幅広い分野に応用が期待される次世代素材「セルロースナノファイバー=用語参照」の国際標準化に乗り出す。
 所管する産業技術総合研究所(産総研)を受け皿として、6月に産学コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」を設立し、同フォーラムで技術ロードマップを設定する。
 同時にナノ素材が人体に与える影響や品質評価、試験方法などの基準策定を進め、数年内にも国際標準化機構(ISO)に提案する。
 6月に設立するナノセルロースフォーラムは、設立の幹事メンバーとして産業界から王子ホールディングス、日本製紙の2社が参加。産総研で20日に設立の説明会を開き、化学、車、電機・電子、機械、建材、商社など幅広い業界から会員となる企業を募る方針。当日は140人以上が参加する見通し。

次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」
http://vm.rish.kyoto-u.ac.jp/W/LABM/wp-content/uploads/2013/02/d1aae6582cde72b6a423db01071722eb.pdf
14/01/20 13:45
 経済産業省は14年度に、自動車や電子部品など幅広い分野に応用が期待される次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の国際標準化に乗り出す、と20日付の日刊工業新聞。

 同社は、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)において、参画メンバーの京都大学などともにCNFを開発し、今春にもサンプル出荷が観測されている。


高レベル廃棄物対策の切り札 放射能減らす「核変換」本格研究へ

2014-01-21 15:51:35 | 社会
宇宙放射線 ぬれタオルで4割低減 放医研、ISSで効果確認
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140121521.html
2014年1月21日(火)10:05
産経新聞

 国際宇宙ステーション(ISS)にぬれタオルで壁を作り、飛行士が浴びる放射線量を約4割抑えることに放射線医学総合研究所(千葉市)などのチームが成功した。水による放射線の遮蔽効果を宇宙空間で実証したのは初めて。長期滞在や将来の火星飛行の安全性向上に役立つという。

 宇宙は太陽や銀河に由来する発がん性のある放射線が飛び交っており、ISSの飛行士は地上の100倍以上の線量を浴びる。地球の磁気圏を飛び出す火星飛行では、さらに線量が大幅に増えるため、新たな防護策が不可欠になっている。

 水は優れた遮蔽材として注目されてきたが、液体のため取り扱いが困難で、宇宙での実験は行われていなかった。

 同研究所は、飛行士が体を拭くためISSに大量に常備されているぬれタオルに着目。ロシア、チェコの研究機関と共同で2010年、未開封のぬれタオルを厚さ7~8センチに重ねた壁をロシア棟内に設置し、効果を調べた。

 その結果、通常の放射線量は1日当たり平均962マイクロシーベルトだったが、ぬれタオルの壁を作ると593マイクロシーベルトに減ることを確認した。日本実験棟「きぼう」での検証実験も検討中という。

 同研究所の小平聡研究員は「ISSに常備されている資材を使うため、すぐに実用化できる。長旅となる将来の火星探査の実現可能性も高まる」と話す。(草下健夫)

高レベル廃棄物対策の切り札 放射能減らす「核変換」本格研究へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140121520.html
2014年1月21日(火)10:05
(産経新聞)

 原発の使用済み核燃料に含まれる放射性物質に中性子をぶつけて、毒性が低い物質に変える「核変換」の研究が来年度から本格的に始まる。実用化までの道のりは30年以上と長いが、高レベル放射性廃棄物を減らす切り札として期待は大きい。(伊藤壽一郎)

 「現代の錬金術」

 安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置付け、今後も活用していく方針を打ち出している。その最大の課題は昨年3月末時点で1万7千トンに達した使用済み核燃料の処分だ。

 使用済み燃料を再処理してウランやプルトニウムを回収した後に残る高レベル放射性廃棄物は、ネプツニウム237(半減期214万年)やアメリシウム243(同7370年)など、半減期が長く毒性が高い複数の元素が含まれている。これらはガラス固化体に加工して冷却後、人体への影響が低くなるまで数万年間、地下深くに貯蔵する地層処分となるが、最終処分場はまだ決まっていない。このため量を減らす方法の開発が急務になっている。

 放射能を持つ元素の原子核は、放射線を出しながら時間とともに崩壊し、自然に別の元素に変わる。核変換はこれを人工的に加速させる技術で、原子核に中性子をぶつけて核分裂を起こさせ、半減期が短く毒性が低い物質に変えていく。いわば「現代の錬金術」だ。

 もんじゅ停止契機

 この研究は当初、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が担うはずだった。核変換に必要な高速の中性子が運転時に発生するからで、長寿命の放射性元素を燃料に混ぜ、短寿命化する研究が検討されてきた。

 しかし、トラブル続きのもんじゅは運転実績がほとんどない上、機器の点検漏れなどで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。再稼働すれば研究も進められるが、先行きは全く見えない。

 このため文部科学省の作業部会は昨年11月、原子力機構などの加速器施設「J-PARC」(茨城県東海村)に、加速器を使った核変換の実験施設を建設すべきだとする報告書をまとめた。

 総工費220億円で2015年度に着工、20年にも実験を開始する。基礎データを蓄積した後、30年ごろから実用化に向けた新施設を建設し、50年ごろから核変換を行う見通しという。

 核変換の仕組みはこうだ。長寿命の放射性元素を容器に入れて、中心部に鉛とビスマスからなる重金属の核破砕ターゲットを配置。ここに超電導加速器で光速の約90%に加速した陽子をぶつける。

 重金属から高速の中性子が飛び散るように発生し、放射性元素の原子核に衝突。核分裂が始まり、電子を放出しながら核種が変わるベータ崩壊を繰り返し、短寿命で毒性が低い物質に変わっていく。

 陽子は2年間当て続ける計画で、放射性元素は大半が短寿命化。理想的な反応が起きた部分は、放射能がない物質に変わる。

 研究を担当する同機構の大井川宏之核変換セクションリーダーは「ネプツニウム237の場合、10%未満は長寿命のまま残る可能性はあるが、多くは放射能のないルテニウム102とセシウム133に変換される」と話す。

 鍵握る分別技術

 高レベル放射性廃棄物はこれまで、ひとまとめに加工してガラス固化体にされてきた。核変換を行う場合は目的の元素を取り出す分別が必要で、これが処理の効率化にもつながる。

 ルテニウムやロジウムなどの白金属は、分別により資源として再利用が可能に。ストロンチウムなどの発熱性元素を分別すれば、冷却時間や地上の保管面積、地層処分量を削減できる。この結果、高レベル廃棄物は貯蔵面積が従来の100分の1、容積が3分の1になり、貯蔵期間も約300年に短縮する。

 一方、分別は今後の技術的な課題でもある。高レベル廃棄物から目的の元素だけを抽出する実証実験はこれからで、実用化時は大規模な処理施設も求められる。また、重金属から高速の中性子を効率よく発生させるための陽子照射方法の研究も必要だ。

 大井川氏は「加速器は日本の得意分野であり、その技術を応用して課題を克服し、原子力の安全利用と廃棄物処分の効率化を目指したい」と話している。


「未知の世界」抗肥満作用で注目の希少糖シロップ、生産追いつかぬ人気

2014-01-21 15:51:05 | 健康

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140121514.html
2014年1月21日(火)08:55
産経新聞

 脂肪の蓄積防止や血糖値の上昇抑制などの効能が話題となった「希少糖」を含むシロップが、絶大な人気を集めている。香川大の研究者らが地道な取り組みで効能を確認し、産官学連携で生産技術の確立と商品の量産化に成功。昨年8月から家庭用商品が全国発売され、一時は生産が追いつかない状態となったが、20日に通信販売が再開された。最近の研究では希少糖から安全性の高い農薬が作れる可能性も生まれており、研究者は「未知の世界が広がる」と期待を寄せている。

 人気のシロップは、でんぷん総合メーカー「松谷化学工業」(兵庫県伊丹市)や、香川大のベンチャー企業「レアスウィート」(香川県三木町)などが共同開発した「レアシュガースウィート」。500グラム入りボトルを1260円で販売している。

 レ社によると、月2万本の生産態勢を整えたが、昨年10月からメディアで「太らない甘味料」などと紹介され、直後に約6万本の注文があるなど、一時は品切れ状態が続いたという。

 希少糖の大量生産が可能になった背景には、香川大の何森(いずもり)健特任教授(70)による地道な研究があった。

 昭和50年代から希少糖に注目していた何森さんは、平成3年、香川大の食堂裏の土から、自然界に存在する果糖から「D-プシコース」という希少糖を生み出す酵素を発見。当初は効能が分からなかったが、数年前からD-プシコースに脂肪蓄積防止や血糖値上昇抑制の効果があることが判明した。

 香川発の「夢の糖」の開発を、同大学や香川県も後押しした。大学は13年に専用の研究センターを設立し、取り組みを支援。県も研究助成などで下支えし、産官学の英知を結集して量産化への技術が確立されていった。

 23年6月、業務用として香川県内限定でシロップを販売すると、食品会社などが注目。約50社が約250種類の商品に使用するなど、販路が広がっている。

 今後、より効率的な生産方法の追究とともに、農薬への応用も期待される。希少糖には植物の成長を抑制する効果もあり、人体への危険性がない農薬が作れる可能性があるという。

 まだまだ夢が広がる希少糖の研究。何森さんは「希少糖の種類はほかにもある。思ってもみない効能が出てくるはずだ」と意欲をみせている。

 レアシュガースウィートの問い合わせは「レアスウィート」((電)087・823・1689)。


「韓国人お断り」張り紙消えた対馬 日本人従業員の苦悩…

2014-01-21 15:50:30 | 政治
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140121534.html
2014年1月21日(火)12:22
(産経新聞)

 【島が危ない再び対馬を行く

 昨年11月中旬の夕暮れ、長崎県対馬市厳原(いづはら)町の厳原本川をはさんで飲食店やホテルが立ち並ぶ繁華街、川端通りに繰り出した。厳原町は鎌倉時代から600年以上にわたり対馬を統治した宗家10万石の城下町だった場所だ。

 「ここの1、2階は韓国料理店」「ここは韓国人の元ガイドが経営」「ここは、韓国人がオーナーで対馬人が従業員。今年オープンした」

 一般社団法人IIFG副理事長で対馬協議会事務局長の友納徹さん(64)が声を潜めながら案内してくれた。「日本人名義だが、実質経営者は韓国人という飲食店が増えてきた。そういう店に対馬の人たちが雇われている」

 10人ぐらいの韓国人観光客らしいグループが酒に酔っているのか、何やら声を張り上げながら闊歩(かっぽ)している。日本人の姿はない。

 スナックやバーが立ち並ぶ裏通りに入って驚いた。5年前に島を訪れたときと比べて明かりが少なく、人影もまばらだ。以前は目についた「韓国人観光客、お断り」の張り紙がほとんどない。

 「日本の飲食店街の中で密集度が最も高いといわれていたが、今は寂れて見る影もない。少々トラブってでも、韓国人観光客に来てほしいのです」。友納さんはこう話した。

 対馬観光物産協会の江口栄会長(59)によると、最盛期には飲食店120軒ほどが営業していたが、今は60~70軒程度。韓国人を断る札をかけているのは1、2軒だという。

 日本人従業員の苦悩

 「本土から観光客が来よったころは本当によかった」。釜山在住の韓国人が実質経営する飲食店の男性従業員、Aさん(54)は懐かしんだ。

 Aさんは32年間、厳原町の居酒屋で働いた後、2年半前に独立したが、客が入らず間もなく閉店。そこの客だった韓国人の観光ガイドの仲介で現在の店で働くようになった。

 「昔は肩がぶつかるほど混み合っていた。1日のあがりは8万円とか12万円とかはざら。ところが、15年ほど前からは、よくて5、6万円。その頃から韓国人が来るようになった。本土から日本人観光客も来ていたが、韓国の観光客が増え始めると、引いていった」

 Aさんが32年間働いていた居酒屋も、以前は韓国人観光客を断っていたが、今は受け入れているという。「(以前は)日本人が嫌がっていたから、韓国人は断っていた。でも、今は韓国人も入れんと、やっていけんとですよ」

 現在、韓国人の店で働いていることについて、Aさんは「はがゆいんですよ」と唇をかんだ。その一方で「このあたりはみんなそう。名義は日本人。日本人が経営しているみたいにして、金は韓国から。韓国人の店で働く方が収入はいい。今は韓国人と一緒にいてよかったなあと思っている」とも話す。

 韓国人オーナーとの間に信頼関係もできてきたという。「『あなただけが頼りだからねえ』と言われて、『できることは何でもしますよ』と」

 Aさんの言葉からは、やりきれなさと矛盾を抱えたまま過ごさざるを得ない複雑な思いが切々と伝わってくる。

 一致しつつある利害

 27年前に集団就職先の地方都市から対馬に戻り、スナックを経営している女性、Bさん(58)は、街の変質ぶりをこう話した。

 「厳原の街は真っ暗になった。店の経営者はどんどん代わっていく。周りの店でも、これまで韓国人を入れてなかったが、5、6年前から全部、受け入れるようになった。そうしないと食べていけないんですよ」

 対馬市商工会の浦田一朗会長(70)によると、客としてだけでなく、飲食店を経営する韓国人が増えてきたのは2年ほど前からだという。「(地元の経営者が)店をやっていく余力がないから売る。きちっと日本円で買うわけですから、売る方は損をしない」

 一方、買収する韓国人側の思惑について、Aさんは、親指と人さし指でお金を意味する丸をつくって説明した。「日本円を向こうに持って行くと倍になるとですよ。ウォンへの換金率がいいとです」

 経済的閉塞(へいそく)感が強まる中、生活のすべを求める対馬市民と営利を追求する韓国人の間に利害関係が一致しつつあるのだ。(宮本雅史)


中国の外国漁船管理強化 台湾紙「漁業権皮切りに一石二鳥ねらう」

2014-01-21 15:50:01 | gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140121505.html
2014年1月21日(火)08:16
産経新聞

 【環球異見】

 中国が1日から、南シナ海で外国漁船の管理強化に乗り出した。指定区域に進入する漁船に許可を得るよう求めており、航路変更や航行停止に乗り出すという観測も出た。昨年11月の東シナ海上空の防空識別圏設定に続く動きで、米国ではこの地域の軍備拡大競争を懸念する声が出ていた。また、中国では逆に米国を牽制(けんせい)する論評が出た。台湾では一部新聞が大きく伝えるにとどまり、微妙な距離感がにじみ出た。

 軍備拡大は緊張高める/ニューヨーク・タイムズ(米国)

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日付で、中国が進める海洋進出戦略が東南アジア各国による「潜水艦配備競争」につながり、地域の不安定化をもたらしているとする社説を掲載した。

 社説はベトナムが今月1日、ロシアから2016年までに6隻購入する予定のキロ級潜水艦のうち最初の1隻を受け取ったことや、ミャンマーも15年までに潜水艦隊を創設する意向であると紹介した。タイも軍備に関する10カ年計画に潜水艦の購入を盛り込むことを計画しており、当局者が購入先の候補であるドイツと韓国で訓練を受けているとした。

 すでに潜水艦を保有しているインドネシアやシンガポール、マレーシアも増強を計画しているとし、潜水艦配備競争が進んでいる現実を示した。

 社説はこうした動きは互いに争うことが目的ではなく、「中国の南シナ海やインド洋への進出によって、パワーバランスの不確実性が増していることへの対応だ」と分析。各国が潜水艦を配備しても中国が海洋進出をやめることはないとし、「軍備拡大は地域における猜疑心(さいぎしん)と緊張を高めるだけだ」と警鐘を鳴らす。

 さらに、日本が最新鋭の潜水艦部隊を含む防衛能力を有しているにもかかわらず、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海で「中国が領有権を主張することを止められないでいる」と強調した。各国の軍備拡大をもってしても、中国に南シナ海での領有権の主張を抑制させうるかは不透明だとした。

 社説はその上で、東南アジア各国は中国と個別に対峙(たいじ)するのではなく、地域のさらなる不安定化を防ぐために集団で中国との交渉にあたる必要があると主張した。軍備拡大の背景には各国の好調な経済状況があることにも触れ、「中国と各国は軍備拡大が安全だけでなく、経済成長の基盤となる安定も損ねる可能性があることを認識すべきだ」と訴えている。(ワシントン 小雲規生)

 危険と言いふらし挑発/国営新華社通信(中国)

 南シナ海で周辺の国・地域と領有権を争う中国が、もっとも懸念していることは何か-。外国漁船などに操業許可を得るよう求める新たな漁業管理規則にからんで、国営新華社通信が10日付で配信した評論記事に、その答えが示されている。

 中国語版では「米国はいつも南シナ海問題で紛糾を引き起こすな」、英語版では「南シナ海での米国の隠された重要課題に油断なく注意すべし」と題した評論は、中国の措置に異を唱える米国を名指しで批判する。米国はこの問題が表面化した直後、中国の漁業管理規則は「挑発的で、潜在的な危険をはらんでいる」と評していた。

 クリントン米国務長官(当時)は2010年7月、南シナ海における中国の活動を念頭に「航行の自由と安全」を訴え、中国と周辺国・地域との領有権争いが米国の国家利益に関わるとの認識を示した。対する中国は事あるごとに当事国同士での解決を主張、米国の介入を牽制(けんせい)してきた。

 評論は「南シナ海問題で米国がまた仕掛けてきた。中国が実施した漁業規制を挑発行為だとし、危険が存在すると言いふらしている。挑発しているのは誰なのだ」と反問する。措置の目的は漁業資源や生態環境の保護であり、国際社会であまねく行われている措置だと主張し、「しゃしゃり出てきて理由もなく(中国を)非難するとは、どういう了見だ」と米国に矛先を向ける。

 「漁夫の利」を狙う米国の「使い古したトリック」というのが、“党の喉(のど)と舌”である新華社の主張だ。「まず緊張や論争、さらには紛争・衝突まで引き起こさせ、それから足を踏み入れ、自らの利益を最大にするために、さも“仲介者”や“審判”のように振る舞う」というのだ。

 評論は、周辺国家に「米国の真の意図をはっきり見て取るべきだ」と忠告する。米国に対しても、「双方をそそのかして紛争を起こさせるトリックを弄せず、南シナ海を平和で静かな海に戻すべきだ」とくぎを刺している。(北京 川越一)

 漁業権皮切りに一石二鳥狙う/旺報(台湾)

 台湾では有力紙、中国時報の系列紙で中国情報が手厚い旺報が9日付で、外電を基に「中国大陸が南シナ海で新ルール策定、警察権の執行を強化」と大きく報道した。

 記事に添えられた「漁業権から一石二鳥を狙う」と題した解説では、東シナ海上空で防空識別圏を設定した中国が、南シナ海ではまず漁業権を主張したことに関し、「主権を主張するだけでなく、同時に経済的利益を満たす」ことが狙いだとする米国のメディア報道を紹介した。

 また、無人島の尖閣諸島(沖縄県石垣市)と違って、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の太平島には、台湾が人員を配置して実効支配している。このため、防空識別圏を設定して中台関係が悪化するのを避けたとの見方を示した。

 「中国にとって南シナ海は、日本だけが相手となる東シナ海に比べて周辺関係国が多く、多数の怒りを買いやすい」と複雑な状況を指摘した上で、中国にとって漁業権の確立こそが、現時点で最も容易に権益を維持できる選択肢だと分析した。

 ただし、中国が主張する200万平方キロメートルもの広い海域の取り締まりを徹底する能力はないとみる米メディアの論評を引き、中国の決定は「言うは易く行うは難し」なのが現実だとみる。将来にわたり各方面への投資が必要で、とりわけ海軍の遠洋航行能力の向上が求められると分析した。

 今回の動きは馬英九政権発足以降、中国との関係改善を進めてきた台湾にとって微妙な問題だ。中国政策を所管する行政院大陸委員会と外交部(外務省に相当)が、この海域での台湾の領有権を主張してきたが、中台双方の所管官庁のトップ会談の準備が進められる中、消極的な反応にとどめたとの印象は否めない。旺報を除き、各紙での際立った報道はみられなかった。わずかに野党寄りとされる自由時報が電子版(10日付)で、中国は台湾船の活動を尊重しなくてはならない、という台湾当局の反応をそのまま報じている。(台北 吉村剛史)


架空の「Y国」で発生…国が新型インフル訓練

2014-01-21 15:48:29 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140121-567-OYT1T00536.html
2014年1月21日(火)13:17
読売新聞

 政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・安倍首相)と都道府県、病院などの合同訓練が21日午前、首相と関係閣僚らが出席して行われた。

 中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染が拡大していることを受けたもので、首相と閣僚が参加した同本部の訓練は、昨年4月に国や自治体などの役割を明記した特別措置法が施行されてから初めて。

 同法は、「基本的対処方針」を同本部が作成し、都道府県がこれを踏まえて速やかに対策を講じることなどを定めている。

 訓練は、架空の外国「Y国」でH7N9型への感染者241人が発生、死者49人にのぼり、ヒトからヒトへの感染が続いたとの想定で行われた。首相官邸で、安倍首相は「政府を挙げて対策に取り組むことが必要だ。国内発生に備えた体制を整備することに万全を期してほしい」と指示した。

 田村厚生労働相らは新型インフルエンザが発生したY国での患者発生状況や、在留邦人の数などを説明、国内での発生を遅らせるため、Y国へ渡航する人に注意を呼びかけたり、患者と接触した帰国者が受診できる「帰国者・接触者外来」を設置したりする対処方針を了承し、都道府県などに連絡した。都道府県や医療機関などでは午後、感染疑い患者の搬送や病院での受け入れ訓練などが行われる。


再び過熱・煙出たB787バッテリー分解調査へ

2014-01-21 15:47:42 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140121-567-OYT1T00187.html
2014年1月21日(火)08:14
(読売新聞)

 最新鋭機のボーイング787型機で再び、機体搭載のバッテリーから煙が出るトラブルが発生したことで、波紋が広がっている。

 同型機は昨年、バッテリー過熱のトラブルが相次いだため、一時、全世界で運航停止になった。14日のトラブルでは過熱の損傷は小さく、国土交通省は「安全運航に支障はない」として運航停止などの措置は行わない方針だが、原因は未解明で、米連邦航空局(FAA)など関係機関の協力も得て調査を進めている。

 トラブルがあったのは14日に成田空港で出発準備中だった日本航空の787型機。整備士が機体から白煙が出ているのを発見、機体前方下部にあるメーンバッテリーが過熱していた。バッテリーは8個のリチウムイオン電池が金属製容器に収納されており、過熱の影響で容器の一部が変形、側面に電池内の電解液とみられる汚れが付着していた。

 製造元のボーイングは昨年のトラブル後、バッテリーを改良。過熱の原因は未解明なものの、原因となる要因を約80項目抽出。〈1〉電池の過熱を防ぐ〈2〉過熱した場合、熱が周囲に伝わるのを防ぐ〈3〉熱や煙を機外に排出して出火などを防ぐ――の3点からなる防護措置をまとめ、運航再開が認められている。国交省が今回のトラブルを注視しているのは、昨年1月に日航と全日空の機体で発生した、バッテリーから出火したり煙が出たりしたトラブルと類似しているからだ。

 ただ、今回のトラブルが、昨年のトラブルと大きく異なるのは、バッテリーの損傷規模。昨年のトラブルでは、容器内が全体的に黒ずみ、8個ある電池の多くが激しく損傷したが、今回のトラブルでは、過熱した電池は1個だけとみられ、「比較的きれいな状態」(国交省航空局)だったという。

 太田国交相は17日の記者会見で「三重の措置が功を奏した。万が一、運航中に起きても安全運航の継続に支障はなかった」と強調。国交省では、電池の過熱は防げなかったが、被害を最小限にとどめることができたとみている。国交省は19日にバッテリーのCTスキャンを実施し、今後、電池の分解調査などを行う。


旧ライブドア賠償金90億円、「非課税」に…画期的判断も「影響、測りかねる」

2014-01-21 15:47:04 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140121524.html
2014年1月21日(火)10:35
(産経新聞)

 旧ライブドア(LD)の粉飾決算事件による株価急落で損害を受け、集団訴訟を起こした株主にLD側から支払われた賠償金を「非課税」とする判決が昨年末に確定し、国税当局が、LD賠償金への課税取り消し請求に一律で応じる方針を固めたことが20日、分かった。賠償金は約3300の株主に総額約90億円が支払われたとみられるが、国税当局は個々の課税状況を把握しておらず、今後の影響は不透明だ。

 ■課税取り消し命じた神戸地裁

 昨年12月13日に神戸地裁で言い渡された判決によると、原告の兵庫県南あわじ市の夫婦は平成21年、和解が成立したLD側から賠償金約1億8千万円を受け取った。洲本税務署はこの賠償金を課税所得とみなし、22年6月、過少申告加算税を含め計約3900万円を追徴課税した。

 原告側は「賠償金は粉飾決算による株価下落分の補填(ほてん)であり、利得でない」などとして提訴。判決は、原告側の主張をほぼ認め、約2900万円の課税取り消しを命じた。国税側は控訴を断念し、判決は昨年12月末に確定した。

 LD賠償金をめぐる訴訟は全国でこれが初めてとみられるが、原告側代理人を務めた山名隆男弁護士(京都弁護士会)は「同様の課税ケースはあるはず。国税側はしっかりと対応してほしい」としている。

 国税「一時所得で課税対象」

 国税庁はこれまで、LD側の賠償金は「一時所得で課税対象」との見解を示し、各税務署もLD株主らの問い合わせに同様の回答をしてきた。関係者によると、約3300の株主への個々の課税状況は国税側も記録していないといい、株主から取り消し請求を受けない限り、課税の実態を調べられないのが実情だ。

 ライブドア株主被害弁護団(東京)の米川長平弁護士(東京弁護士会)は「弁護団としては当時から『税務署に申告する必要はない』と言っていた。それでも税務署に言われるまま申告して課税された人もいるだろう」と指摘している。

 被害回復に「非課税」の流れ

 旧ライブドア(LD)の賠償金課税取り消し判決は、先物取引の損害和解金を「不法行為に基づく賠償金で非課税」とした平成22年の福岡、名古屋両高裁判決に続き、被害者を重視した判断となった。原告側代理人は、今回の判決を「不法行為の被害回復を図る賠償金は課税できないという流れを作る画期的な内容」と評価している。

 所得税法などによると、交通事故や離婚での慰謝料や示談金など心身に受けた損害のほか、「不法行為その他突発的な事故」による損害の賠償金を非課税と規定。今回の判決は、粉飾決算に伴う株価急落を「不法行為による損害」と認定し、非課税とした。

 一方、課税対象となるのは、従業員の給料や仮店舗の家賃など必要経費を補填するために受け取る賠償金のほか、商品や車の修理・弁償代、特許権侵害による賠償金など「資産譲渡の対価」に当たるケース。これまで国税側はLD賠償金について、株取得費(必要経費)の補填で課税所得にあたると主張していた。

 ある国税関係者は「確定申告の際、LDの賠償金と明記していない限り、国税側が過去にさかのぼって課税状況を調べるのは難しい。今後の影響まで予測できない」としている。

 【ライブドア株主集団訴訟】 堀江貴文氏が創業した旧ライブドア(LD)は平成12年、東証マザーズに上場。企業合併や買収で業績を拡大したが、堀江氏ら同社幹部が18年、粉飾決算による旧証券取引法違反罪で起訴され、LD株は上場廃止となった。事件発覚後の株価急落で損害を受けた株主らが18~19年に相次いで集団提訴。原告は全国の3320人・25法人で、請求総額は約193億にのぼった。多くの株主はLD側と和解し、一部株主も24年7月の最高裁判決で請求の大半が認められ、事実上終結。2千万円以上の高額賠償金を受け取ったケースも100件程度あった。


婚活パーティーにオンナ昏睡強盗

2014-01-21 15:46:24 | niftyニュース

ロレックス詐欺女を再逮捕、昏睡強盗は処分保留
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140106-OYT1T00151.htm
2014年1月6日12時08分
読売新聞
 婚活パーティーで出会った男性を意識もうろう状態にし高級腕時計を買わせたとされる昏睡こんすい強盗事件で、兵庫県警生田署は5日、神戸市灘区水道筋、無職宮崎凡子なみこ容疑者(39)を別の詐欺容疑で再逮捕した。

 発表によると、宮崎容疑者は昨年11月26日午後、同市中央区内の宝飾店で、知人で40歳代の男性会社員名義のクレジットカードを使って高級腕時計「ロレックス」1個(90万円相当)を同店からだまし取った疑い。調べに対し、「買ってもらった」と容疑を否認しているという。

 2人はかつて勤務していた会社の同僚。男性は同25日夜に宮崎容疑者と食事した際、「二日酔いに効く」と手渡された薬を飲んで記憶がなくなったという。男性は同28日、同署に届け出ていた。

 一方、地検は1月5日、パーティーで知り合った男性に対する昏睡強盗容疑について処分保留にした。


婚活パーティーにオンナ昏睡強盗
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jitsuwa-20140109-5274/1.htm
2014年1月9日(木)19時0分配信 週刊実話
 「これを飲めば二日酔いしないからどうぞ」
 独身の会社員(56)が女にそう言い渡された瓶入りのドリンクを飲み、目が覚めると翌日の昼、しかも病院のベッドの上だった。男性はカード会社からの確認の電話で「騙された!」と気付いたという。

 男性が婚活パーティーに参加したのは、昨年10月下旬。そこで知り合った女が神戸市灘区の無職の容疑者(39=昏睡強盗容疑で逮捕)だった。男性は一見清楚に見える容疑者と連絡先などを交換。その後、メールのやりとりを何度かして、11月7日夜、神戸市三宮の居酒屋で初めてのデートをしたという。
 「店を出る間際、午後9時を少し過ぎた頃に容疑者がドリンク剤を渡した。男性はその言葉を全く疑わず、液体をすぐに飲み干したそうです。すると、またたく間に意識が朦朧としてきた。男性はこの日の深夜、三宮の路上で倒れているところを通行人に発見され、病院に運ばれたのです。しかも男性は、通行人に発見されるまでの間、容疑者に神戸市内の量販店へ連れ込まれ、高級腕時計2個を購入、計132万3000円をクレジットカードで決済させられていたのです」(社会部記者)

 高額品を購入した際、カード会社も本人に確認を求める場合があるが、この連絡で男性が被害届を提出し、生田署が12月15日、容疑者を逮捕したのだった。
 「神戸市内で催される婚活パーティーで知り合った女性とデートした後に、同じように買った覚えのない品物のカードの請求がきたという相談が警察に複数あり、いずれも容疑者の仕業と見られている。ロレックスやグッチなどのブランド品を買わされるケースが多く、容疑者は騙し取った品物を即、金に換えていたものと思われます」(地元記者)

 スケベ心を利用された犯行といえども、半日も意識を失うような強い薬が使用されており、警察では注意を呼びかけるとともに薬の分析を急いでいるという。他人ごとではない。


投資ファンドに売却へ=ビッグローブ、700億円―NEC

2014-01-21 15:45:51 | 経済

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140121X082.html
2014年1月21日(火)10:56
時事通信

 NECが、インターネット接続子会社のNECビッグローブ(東京)を投資ファンドの日本産業パートナーズ(同)に売却する方針であることが21日、分かった。売却額は700億円前後のもようだ。同社は買収後、ソニー富士通などの他のネット接続会社と連携を模索するとみられ、ネット接続業界の再編が進む可能性がある。

 ビッグローブの会員数は光回線の利用者を中心に約300万人に上る。調査会社MM総研(東京)によると、光回線会員数ではNTTコミュニケーションズ、ソフトバンクBBに次ぎ第3位。上位の会社が好調な一方、下位には苦戦しているところも目立つ。

 NECは、ITサービスや通信インフラなどの法人向け事業に経営資源を集中する方針。個人向けサービスが中心のビッグローブについては昨年秋に売却を決定し、入札で譲渡先の選定を行ってきた。NECは個人向けパソコン事業を中国のパソコン大手レノボ・グループ主導の合弁会社に移管したほか、スマートフォン(多機能携帯電話)事業からも撤退。ネット接続事業との相乗効果がなくなっていた。 

 


普天間移設「基本方針にのっとり」…首相

2014-01-21 15:43:19 | 政治
辺野古への基地移設、粛々と進めたい…菅長官
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140120-567-OYT1T00435.html
2014年1月20日(月)13:34
読売新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の是非が争点となった沖縄県名護市長選で、移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選されたことについて、菅官房長官は20日昼の政府・与党協議会で、「残念な結果であったが、辺野古の移設について粛々と進めたい」と述べ、移設を予定通りに進める方針を確認した。

 菅氏はこれに先立つ記者会見で、「普天間の固定化は絶対に避けなければならない」と強調し、「埋め立てについては(沖縄県)知事から昨年、承認をもらっている。できるかぎり説明し、理解を求めながら進めていきたい」とも述べた。

 一方、稲嶺氏は20日午前、名護市内で記者団に、「辺野古の陸にも海にも基地は造らせないという信念を貫く」と語った。

 防衛省は「当面は工事の行方を左右するような市長の許認可権限は見あたらない」としていて、ボーリング調査や設計を今月中に発注し、速やかに工事に入る構えだ。

普天間移設「基本方針にのっとり」…首相
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140121-567-OYT1T00512.html
2014年1月21日(火)12:20
読売新聞

 安倍首相は21日午前、自民党本部で開かれた党役員会で、米軍普天間飛行場の移設受け入れを争点とした沖縄県名護市長選で同党が推薦する新人が移設反対派の現職に敗れたことについて、「残念だったが、移設は基本方針にのっとって進めていきたい」と述べ、選挙結果にかかわらず政府として移設を進めていく方針を示した。

 小野寺防衛相は閣議後の記者会見で、入札公告について「沖縄県から埋め立ての承認が得られているので、工事の着手に向けた調査・設計を行う必要がある。関係法令に従って着実に進めていきたい」と述べた。


微小がん治療器、政府が開発支援…患部に放射線

2014-01-21 06:53:56 | 政治

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140121-567-OYT1T00121.html
2014年1月21日(火)03:01
読売新聞

 政府は来年度、直径1センチ以下の微小ながんにも照射できる高精度な放射線治療機器の開発支援に乗り出す。

 実用化に成功すれば世界で初となる。早期発見された初期のがんをメスを使わずに治療できれば患者の肉体への負担が減ることが期待される。政府は2020年をめどに実用化を目指す方針で、14年度当初予算案に約3億円を計上し、機器の改良やテストを重ねることを支援する。

 厚生労働、文部科学、経済産業の3省は、がん研究の加速化や革新的治療方法の確立を目指したプロジェクトをスタートさせており、高精度な放射線機器の開発をプロジェクトの中核事業に選んだ。15年に発足する日本版NIHでも目玉事業の一つとする考えだ。実際の開発は東京大学と北海道大学、先端医療装置開発メーカーなどの合同開発チームが担当し、試作器はすでに完成している。今後、機器の精度を高めて、早期の臨床での実験を目指す考えだ。


今年の「花粉症」飛散量減少見込みだが…早め対策で防げる重症化

2014-01-21 06:53:14 | 健康

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140120501.html
2014年1月20日(月)08:08
(産経新聞)

 間もなく花粉症の人にはつらい季節がやって来る。環境省の予測によると、今年は昨年に比べ、一部の地域を除き、飛散量は減少する見込み。しかし、飛散量は減少しても対策が必要な地域は多い。早めの対策で、重症化を防いだり、発症を遅らせたりすることができる。日本医科大学の大久保公裕教授(耳鼻咽喉科学)に対策を聞いた。(油原聡子)

 花粉症は、スギやヒノキなどの花粉によるアレルギー症状を起こす病気。花粉が飛散している季節だけ症状が起こる。くしゃみや鼻水のほか、目の充血やかゆみなども引き起こす。大久保教授は「生死に関わる病気ではありませんが、生活に支障が出るようだったら治療をお勧めします」。

 スギ花粉の飛散時期とインフルエンザや風邪が流行する時期が重なるため、風邪と間違えることも多いが、花粉症は鼻水が透明で、皮膚がかゆくなる。風邪だと鼻水が黄色く、ねばついた状態になる。

 飛散前から

 症状が出始める前から治療を行うことで症状の重症化を防いだり、発症を遅らせたりすることができる。大久保教授は「花粉飛散開始の予想日の1、2週間前から治療を開始するといいですね」と指摘する。アレルギーの症状は、症状が出てからだと薬も効きにくくなるという。

 市販薬を利用してもいいが、症状が重いようなら医療機関で受診する。花粉症は目や鼻など複数の症状が出る人も多い。受診する場合は自分がどの症状を治したいのかを考え、受診科を決める。

 目の場合は治療に点眼薬が使われるが、「目薬はさし過ぎて目からあふれ出ないように注意を。あふれた目薬で皮膚がかぶれることもあります」と大久保教授。鼻の治療で点鼻薬が処方された場合には、鼻に入れたときに点鼻薬の先が粘膜に当たると出血することがあるので注意する。「かゆいからといって鼻の中にティッシュペーパーを入れてかく人がいますが、粘膜を傷付けるのでやめて」(大久保教授)

 子供も注意

 最近は子供の花粉症も増えている。「子供の場合は大人に比べ、かゆみが強いのが特徴」と大久保教授。親は、子供の鼻が詰まっていないか▽目を強くこすっていないか▽夜、寝苦しそうにしていないか-などに注意し、花粉症の疑いがあるようなら医療機関で受診させる。

 花粉症対策では、治療とともに日常生活でも花粉が体に入ってこないように注意することが必要だ。大久保教授は「花粉の飛散が多い時間帯は午前11~午後4時くらい。この時間は外出をなるべく控えた方がいいです」とアドバイスする。

 帰宅時は花粉を家の中に入れないように服を払ってから室内に入る。布団を外に干したいときは花粉の飛散の始まる前に干す。空気清浄機や加湿器の利用も効果的だ。また、コンタクトレンズを使っている人は飛散前から花粉症用の眼鏡を使用し、目の症状を抑える。

 大久保教授は「花粉は目には見えないが、特徴をよく知って花粉がつかないような生活を心掛けてほしい」と話している。

 症状や状況に合わせ対策グッズいろいろ

 花粉症対策グッズも最近はさまざまな商品が販売されている。総合オンラインストア「アマゾン」は花粉症対策特集のページ(http://www.amazon.co.jp/kafun)で、マスクからサプリメントまで2万点以上を紹介している。

 症状が重い人にお勧めなマスクが「快適ガードプロ」(白元)。マスクの鼻部分の内側にクッションがあるため、隙間ができず、花粉の侵入をガード。眼鏡の曇りも防ぐ。

 注目を集めているのが鼻を洗浄するグッズ。「ハナノア」(小林製薬)は洗浄液を鼻から入れて口から出すため、鼻の奥に付着した花粉をしっかり洗い流すことができる。携帯用鼻洗浄器「ハナクリーンS」(東京鼻科学研究所)も人気だ。「鼻を洗ったときのツーンとする感じがない」とカスタマーレビューの評価も高い。

 アマゾンの広報担当、三品容子さんは「自分の症状や、どんな状況で使うのかを考えて商品を選ぶといいですね」と話している。