米大使も逃げ出す北京のすさまじき「ＰＭ２・５」…“遷都論”も浮上 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140109509.html 2014年1月9日（木）09:16
産経新聞
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染が長期化している中国の北京などから観光客やビジネスマンが逃げ出し始めている。住民の健康だけでなく、経済への悪影響も現実化している。在中国の各国大使館や企業では、職員の中国離れを食い止める動きも出ている。しかし、米国の人気歌手がぜんそく発作でコンサートを中止するなど、大気汚染の猛威を収まる気配はない。インターネット上では、遷都論も浮上している。（木村成宏）
■空気の悪さに耐えられなかった？
「大使の辞任理由を答えてほしい。大気汚染や家庭の問題だなどという噂が出ている。大使が数年で辞任すると、米中関係を維持するのは難しいのではないか」
米国からの報道によると、米国のゲーリー・ロック駐中国大使の辞任意向が明らかになった２０１３年１１月２０日、米国務省の会見で中国人記者が辞任理由を明らかにするよう、サキ報道官に詰め寄った。
ロック氏は２年前に中国系アメリカ人として初の駐中国大使に就任。在任中は盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国に尽力、チベット自治州の視察なども行った。
また、中国政府が何度も中止を求めていた、米国大使館によるＰＭ２・５の独自測定の数値の公表を続けるなどしていたことから、「空気の悪さに耐えられなかった」などとの噂が飛び交っていた。
辞任の理由について、ロック氏は後日、「北京の空気の質は憂慮しているが、それが帰る理由ではない」と、噂を否定した。しかし、逆に、中国メディアが躍起になるほど、北京の大気汚染が深刻化していることを裏付ける形となった。
■重さ１５キロの空気清浄機付マスク…
中国の英字紙「チャイナ・デーリー」は２０１３年１１月、「灰色の北京から脱出」とのタイトルで、大気汚染が深刻化している北京から、多くの外国人ビジネスマンや中国人のホワイトカラー層が逃げ出していると、紹介している。
また、現地からの報道によると、３０歳代前半の若い世代を中心に、北京に嫌気がさし、給料が下がるのも覚悟で、広東省など南部への転勤を希望するケースが増加しているという。
一方、中国国家観光局によると、１～９月に中国を訪れた外国人観光客は前年同期比で５％減少。別の報道では、今年上半期の北京の訪問客は前年同期比で約１５％減少、上海や福建省アモイなどの沿岸地域でも減少傾向があるとしている。
上海市では、マスクとつながった、重さ１５キロもあるという空気清浄機を背負いながら、上海市の市場で買い物をする中国人女性が「空気清浄機おばさん」として各メディアで取り上げられるなど、北京以外の都市でも大気汚染が深刻化している。
米メディアなどによると、米国の駐中国大使館は約５千台の空気清浄機を職員の住居用に購入。フランスやフィンランド、オランダなどの各国大使館も同様に空気清浄機を導入するなど対策をとっている。
欧米などの企業では、中国から離れたがるスタッフに、予定外のボーナスを与えたり、一時帰国のための特別休暇を設けたりするなど、引き留めに躍起になっているという。在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の調査では、約４割の会員企業が「人材の引き留めに苦労している」と回答している。
■北京の遷都論が急浮上
北京周辺では秋から、有害物質を含んだ霧が頻繁に発生、視界悪化による交通事故なども多発している。石炭を使った暖房などで、冬場はさらに大気汚染の悪化が予想されている。
香港紙などによると、米国の女性ジャズ歌手、パティ・オースティンさんが１０月、ライブ公演を予定していた北京に到着後、ぜんそくの発作を起こし、公演が中止となった。
ネット上には「北京の空気にいぶされた」「空気が悪すぎて彼女に害を与えてしまった」との書き込みが行われるなど、北京の大気汚染は解決の糸口がみえず嘆くしかまい状況だ。
北京市衛生当局によると、北京市の１０万人当たりの肺がん患者は２００２年が３９・５６人だったのに対して、１１年には６３・０９人にまで増加しているという。
こうした末期的な環境汚染が続くなかで、ネット上では、北京が首都である必要性を問う遷都論まで飛び出している。
中国に限らず、日本でも遷都は大規模な争乱などに伴って行われるが、次ぎに中国で遷都が行われるときは、中国共産党に代わる新たな王朝が誕生しているかもしれない。
インドもＰＭ２．５深刻 空港視界ゼロ、空の便に乱れ http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140110102.html 2014年1月10日（金）08:16
産経新聞
【ニューデリー＝岩田智雄】インドの首都ニューデリーで、毎冬発生する微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによるスモッグのため、空の便が大幅に乱れている。今月６日未明から朝にかけて、デリー空港は視界がほぼゼロとなり、多くの便に欠航や遅れが出たほか、近郊の空港に目的地変更した旅客機がスモッグの中、着陸時に翼の一部を折るなど深刻な影響が出た。
この日のスモッグは過去４年間で最悪の状態。タイムズ・オブ・インディア紙によると、デリー空港では５日から６日にかけて１３７便が欠航、５２便が着陸できず近隣空港に目的地を変更した。百数十人乗り国内線エア・インディア機は、ジャイプール空港に目的地変更したが、そこでも視界不良となった。残り燃料がわずかしかなく着陸を強行したところ、滑走路を外れてタイヤがパンク、翼の一部が折れた。乗客に深刻なけがをした人はいなかったという。
米エール大が２０１２年に発表した研究結果によれば、健康に影響を及ぼす大気汚染はインドが中国より深刻な世界最悪の状況だった。インド政府の発表では、デリー首都圏におけるＰＭ１０（ＰＭ２・５より粒子の大きい物質）の年平均濃度は年々悪化しており、１０年時点で１立方メートル当たり約２６０マイクログラムと、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準の１３倍となっている。ＰＭ２・５も年平均が８９マイクログラムとＷＨＯの基準の約９倍だった。日本の指針では１日平均が７０マイクログラムを超えると不要不急の外出を減らすべきだとされている。
ＷＨＯの専門機関は昨年１０月、呼吸器系や循環器系への影響が懸念されるこうした粒子状物質を発がん性がある大気汚染物質の一つに分類した。デリーなどでは気温が下がる冬の夜間から未明に地表の上昇気流がなくなり、滞留した大気汚染物質や霧でスモッグが発生する。
札幌医科大学は１０日、脊髄を損傷した患者に、患者本人から採った幹細胞を静脈に入れ、運動機能を回復させる臨床試験（治験）を始めると発表した。
米国で猛威を振るっている記録的な寒波は７日、中西部から南部にまで影響が広がり、各地で過去最低気温を更新し、この数日の死者は２０人を超えた。米当局は「命を奪う寒さ」と警戒を呼びかけている。今回の寒波は北極上空に寒気を閉じ込めている「極渦」と呼ばれるジェット気流の勢力が弱まり、寒気が南下してきたことが原因で、専門家は「地球温暖化の副作用」と指摘している。同じ北半球の日本も異常な寒波に見舞われる可能性がある。
【北京＝川越一】中国が今月１日から、南シナ海で外国漁船に対する管理を強化している。昨年１１月に設定した尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空の防空識別圏同様、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求。警察権も強化したもようで、南シナ海で中国と領有権を争う周辺国などの反発が強まりそうだ。
■「移動の自由」か「差別扱い」か…議論呼ぶ
長崎県五島市は１０日、東シナ海に浮かぶ肥前鳥島を構成する三つの「岩」について、名称を「島」に変更するよう求める申請書を国土地理院に郵送した。
日立製作所や三菱化学など２４社と２大学は、欧米企業が特許を寡占しているバイオ医薬品の「国産化」に向けて共同開発に乗り出す。
ミドリガメは北米原産の外来種で正式名称はミシシッピアカミミガメ。ペット店や露店で１匹５００円ほどで売られている。寿命は４０年ほど。子ガメは５センチ前後だが、成長すると３０センチほどになり、家庭用の小さな水槽で飼うことが難しくなる。多くが川や池に放されて増殖したとみられ、国内のカメで最も多い種類になった。