認知症・うつ、画像で診断…技術開発支援へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140115-567-OYT1T00620.html
2014年1月15日（水）14:39
(読売新聞)
政府は、認知症やうつ病などの早期診断などにつなげる新しい画像診断技術の実用化に向け、資金支援に乗り出す方針を決めた。
診断や治療が難しい認知症などの適切な治療に結びつける狙いだ。最先端を走る日本の研究は世界的に注目されており、政府は２０１５年に発足する日本版ＮＩＨの目玉事業に位置付ける考えだ。
画像診断技術は、日本医科大学の大久保善朗教授（精神医学）のチームが１５年度をめどに実用化を目指している。政府は日本版ＮＩＨの発足を待たず、厚生労働、文部科学、経済産業の３省が１４年度当初予算案に計１２億７０００万円の研究支援費を計上した。
同様の研究は世界数か国で競い合っているが、日本の研究が最も進んでおり、米国など約２０か国から早くも開発後の技術供与の要請がきているという。
細川護煕元首相が都知事選への立候補を表明したことで、選挙戦は事実上、舛添要一元厚生労働相と細川氏による「２強対決」の構図となった。自民、公明両党の支援を受けて都政の安定を訴える舛添氏に対し、細川氏は「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相とタッグを組んで一点突破を目指す。人気の高い小泉氏の“参戦”で原発政策の是非に注目が集まりつつあり、２０２０年東京五輪に向けた態勢づくりや少子高齢化、防災対策などはかすむ可能性も出てきた。
「都知事選は、原発ゼロで日本は発展できるというグループと、原発なくして発展できないというグループとの争いだ」
小泉氏は１４日、細川氏との会談で細川氏支援を快諾すると、記者団にこう宣言した。争点を絞って敵と味方を峻別（しゅんべつ）し、一点突破で戦うのは郵政民営化で展開した小泉戦法の真骨頂だ。
そのため、政府や自民党からは選挙戦が小泉氏のペースで展開しないよう早くも牽制（けんせい）する声が上がった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日の記者会見で、細川氏と小泉氏が都知事選の争点に「脱原発」を掲げることについて「原発政策は設置自治体を含めて国家全体として取り組むべき問題で、東京都だけで決める政策課題ではない」と指摘。さらに「佐川急便からのお金の問題で首相を辞任した。それを都民がどう受け止めるかだ」と述べ、首相辞任に至った東京佐川問題に言及した。
東京都知事選とはいえ地方選挙で、「政治とカネ」の問題をめぐり官房長官が対立候補側を揺さぶるのは異例だ。それだけ政府・与党内に警戒感が広がっている証左といえる。
自民党の石破茂幹事長も党本部で記者団に「争点は１つに絞るものではない。多岐にわたる課題に誰が的確に応えるかを都民が選ぶ選挙だ」と強調した。
自民党都連の推薦と公明党都本部の支援を受ける舛添氏も危機感を募らせており、１４日の出馬会見で「私は打ち上げ花火で人をひき付けるような手法はとりたくない」と反論。選挙戦では東京五輪の成功に向けた態勢づくりや社会保障、経済再生などを広く議論すべきだとの考えを提起した。
同じ脱原発を掲げる元日弁連会長の宇都宮健児氏の陣営も埋没してしまうことへの危機感が強い。宇都宮氏は１４日、細川氏の出馬表明を受けて緊急記者会見を開き、「細川氏は９カ月で首相を辞め、当時の政府は原発を推進した。公開討論で政策論争をしたい」と牽制。脱原発を訴える候補者の一本化を求める声に対しては「本当に脱原発を貫ける人か見極めができていない間に『一本化』が独り歩きしている」と否定した。
一方、細川氏の立候補について「以前から名前が挙がっていただけに、驚きはない」と冷静に受け止めているのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の陣営だ。
田母神氏は首都直下地震を念頭に自衛隊を中心とした防災体制の強化を打ち出しており、原発問題について「十分な安全を科学的に検討し原発を使えばよい」と語るなど、取りたてて争点化しない意向だ。
脱原発より脱中国
2014年01月13日 18:54
●《脱原発より脱中国》
※ジャーナリスト水間政憲
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
■明日、細川元首相が都知事選に立候補表明するとのことだが、テレビ局は情報操作をしています。
それは、国民は都知事選になにを求めているかとのアンケート調査を発表しているが、肝心な都民のアンケート調査を発表しません。これは、原発問題を上位にする情報操作で、都民の関心では原発問題が低いことを知っているからの姑息な印象操作なのです。
小泉元首相の脱原発は、米国が石油輸出解禁する可能性とリンクしているように思えてなりません。そもそも小泉元首相は、一度日本を壊した国賊ですので、また立ち直りかけた日本を壊すことなど許されません。
菅直人元首相は、原発0を叫んでいたときも、ドイツに倣って、エネルギー危機を想定し、いつでも動かせるように5基残して置くと断言していたのです。
今問われている喫緊の問題は、我が国の国益に直結しているのは脱原発より脱中国なのです。
小泉元首相は、反日日本人と認定して、徹底的に攻撃する必要があります。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
●緊急超拡散 《 韓国旗 (太極旗) はためく 東京都庁 》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
■舛添要一は、外国人参政権 賛成 (在日韓国・朝鮮人) と首相・大臣の靖国神社参拝反対を政治信条にしています。
過去に自ら在日朝鮮人の家庭だったことを告白しており、本人も「事大主義」をモットーにして、自民党が政権を失ったときに離党しています。
女性へのドメスティック・バイオレンスは、報道されてないことも永田町で語られています。
舛添が厚労大臣時代には、大臣室に天皇陛下を罵倒した李明博大統領とのツーショット写真を掲げていたことは、永田町で有名な話です。
朝鮮民族が、日本の首都の知事に就任することは、現在の日韓関係から察するに様々な軋轢が勃発することになるでしょう。
自民党が推薦して民主党も推薦すれば、舛添東京都知事が現実になります。
都知事選挙では、舛添要一が行く先々で韓国旗(太極旗)がはためく情景が目に浮かびます。
■舛添要一情報の詳細は、下記URLで確認してください。http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/98186/88217/78620765
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140115520.html
2014年1月15日（水）10:57
産経新聞
東芝は１５日、英国の原子力発電事業会社「ニュージェン」株式の６０％を取得することで合意したと正式発表した。株主のスペイン電力大手イベルドローラと仏電力大手ＧＤＦスエズから、１億２００万ポンド（約１７０億円）で取得する。東芝子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の原子炉３基を建設し、２０２４年の稼働開始を目指す。
東芝は昨年末にイベルドローラの保有するニュージェン株の５０％すべてを取得することで合意。今回、さらに１０％をＧＤＦスエズから取得することで合意した。スエズは引き続き４０％の出資を維持する。
ニュージェンは英北西部のカンブリア州で原発の建設を計画している。東芝は買収により、ＷＨの最新型原子炉「ＡＰ１０００」３基（合計出力３４０万キロワット）の納入につなげる狙い。総事業費は１兆５０００億円程度になる見込みだ。
許認可などの手続きを経て、２０１８年ごろの建設開始を予定している。
ドイツなどで「脱原発」の動きが広がる一方、英国政府は原発建設を推進。一昨年には日立製作所も英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」をドイツの電力大手から買収した。日本国内で原発の新設が見込めない中、国内メーカーは海外展開に生き残りをかけている。
滋賀県長浜市の旧豪商「四居家」の土蔵から、江戸時代の「慶長小判」や「正徳小判」を含む小判１５枚、銀貨（丁銀）２枚、一分金など計８５点が見つかった。
現在の貨幣価値に換算すると、２０００万円程度に相当するという。市は「江戸時代の貨幣がこれほどまとまって発見されるのは珍しい」としており、２７日から市曳山博物館で公開する。
四居家は、江戸時代初め頃から北国街道近くで油問屋を営み、木造２階建て母屋と土蔵が残る。２０００年に建物を寄贈された市が、昨年９月から土蔵を改修。２階の桐だんすを移動させようとした際、下段の引き出しの下に「隠し引き出し」が見つかり、中から江戸前期～明治初めの貨幣２５種類などが出てきた。
鑑定した同館の中島誠一館長は「種類ごとに丁寧に和紙に包まれており、へそくりではなく、コレクションとして後世の人に伝えるのが目的だったのではないか」と話している。
オウム真理教による３事件で起訴された元教団幹部・平田
教団による一連の事件が、裁判員によって裁かれるのは初めて。異例の死刑囚の証人尋問も決まっており、判決が予定される３月上旬まで、裁判員がどう審理し、どのような結論を出すのか注目される。
１９９５年３月に警視庁などが教団施設を一斉捜索した後、平田被告は逃亡生活を約１７年続けたが、２０１１年１２月３１日に警視庁に出頭し、逮捕された。教団の事件で起訴された幹部らの判決が、同月にすべて確定した直後のことだった。
平田被告は、〈１〉９５年２月に目黒公証役場事務長・仮谷
オウム真理教による３事件で起訴された元教団幹部・平田信被告（４８）の裁判員裁判が１６日、東京地裁で始まる。
平田被告の公判には、死刑囚が証人として出廷するため、東京地裁などは厳重な警戒態勢を敷く。
死刑囚の証人尋問は、１９７０年代の連続企業爆破事件の大道寺
死刑囚の逃亡や奪還などに備え、地裁と法務省、警視庁は昨年１０月から警備方法を検討。尋問当日、警察官と刑務官をそれぞれ数百人ずつ動員し、死刑囚が収容されている東京拘置所（葛飾区）から地裁（千代田区）までの沿道と、地裁周辺を警備する。
地裁は、死刑囚の心情を乱さないよう、死刑囚の周囲に遮蔽板を立てて傍聴席から隠すほか、奪還を防ぐため、傍聴席前に防弾性のアクリル板も設置する。また、当日の他の刑事裁判の開廷も極力減らすという。
ダイエットの王道は「カロリー制限」 肥満治療のエキスパートに聞く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140115537.html
2014年1月15日（水）13:08
(産経新聞)
この季節、正月太りを解消しようとダイエットを始める人も多いだろう。ここ数年、話題になっているものに糖質制限ダイエットがある。これに対し、ダイエットの王道は食べる量を減らすカロリー制限の方法だという説がある。後者は健康面も考慮した方法とされ、専門家はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防にも寄与すると話している。（大家俊夫）
◆健康面で安全
カロリー制限を推奨している医師の中に、日本肥満学会副理事長を務める新山手病院（東京都東村山市）生活習慣病センター長の宮崎滋医師がいる。
糖質制限ダイエットについて、「脂質とタンパク質だけを摂取してやせても、短期的な効果しか望めない。カロリーを適正量に制限し、そのうえで糖質を抑えるのがベストだ」と宮崎医師は強調する。
米国で糖質を制限するアトキンスダイエットが流行し、その流れで日本でも糖質制限ダイエットが注目されるようになった。三大栄養素は、脂質、タンパク質、糖質（炭水化物）で構成されており、宮崎医師は「糖質制限によって、人間にとって必要な栄養素の一つを極端に減らすのは栄養バランスを欠くことになる」と警告する。一方、カロリー制限はそうしたリスクが少なく、健康面で安全性が高いといわれている。
成人が１日に取るべき適正なカロリー量は２千キロカロリー前後（個人差あり）とされるが、普段取っている食物の総カロリー量、特に間食のカロリー量については無関心な人が多い。
宮崎医師は次のような盲点を指摘する。「食事で適切なカロリー量を取っている人でも間食の量をカウントしていない人がいる。間食の分だけがカロリーオーバーになる。『ようかん一切れくらいいいだろう』と食べると、そのカロリーは約１５０キロカロリーもある。その分を運動で減らそうとすると約４０分のウオーキングに相当する」
◆食事回数減では…
カロリー制限の中には１日の食事を３回から２回へ、あるいは１回だけにする方法も紹介されている。ただし、食事の回数を減らしてもやせない場合もあり、背景には「食べる回数は減っても量が減らない場合は１回の食事量が増えて大量のインスリンが分泌され、それが脂肪となって太りやすくなる」（宮崎医師）というメカニズムがある。
メタボの診断基準は、内臓脂肪１００平方センチに相当する値として腹囲基準（男性８５センチ、女性９０センチ）が基本にあり、腹囲が３センチ減っただけで血糖値などの数値が下がったとのデータが報告されている。「健康面のリスクが少ないカロリー制限は肥満だけでなく、メタボやその先にある糖尿病といった生活習慣病を予防することにつながる」という。
カロリー制限は続けることに意義がある。宮崎医師は「完璧にやろうと思わないことが大切。好きな食べ物をやめるとストレスになる。自分でやめられる食べ物を決め、カロリーを徐々に減らす方法がいい」とアドバイスしている。
■糖質制限、臨床研究進む
糖質制限ダイエットについては現在、臨床の現場でも研究が進められている。体重だけでなく、血中の中性脂肪などの脂質、血糖値といったメタボ診断基準の指標が改善したとのデータが学会で発表されている。ただ、どのくらいの割合で糖質を制限すればいいかとの数値は今後の研究に委ねられている。
一方、総カロリーは減らさずに糖質を制限するとタンパク質や脂質の摂取比率が高まり、腎臓に障害を起こしたり、動脈硬化になったりするリスクが高まる、と専門家は指摘する。日本糖尿病学会は昨年３月、糖質制限食は現時点では勧められないとの見解を出しており、ダイエットをする人は医師に相談して実施するのがよさそうだ。
世界遺産の東大寺や春日山原始林に隣接し、新年の山焼きで知られる奈良市の若草山（３４２メートル）で奈良県が敷設を計画している登山用モノレールについて、「国連教育・科学・文化機関」（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部・パリ）の国内委員会が、計画中止を求める異例の声明を県に通知した。「世界遺産の価値を損なう」などと批判しており、敷設に向けた協議を今春に本格化させる予定の県は「世界遺産を守る姿勢に変わりはなく、是非を含め検討する」としている。
県の計画では、モノレールは春日山原始林との境界付近の遊歩道沿い約５５０メートルを２両編成（計１２人乗り）で運行し、麓と山頂を片道約２０分で結ぶ。予定地は、世界遺産の景観の保護を目的に、周辺に設けられた緩衝地帯にあたる。
イコモスは世界遺産の候補地の調査や保護に取り組む機関。国内委員会がこうした懸念を表明するのは異例といい、１４日、県に届いた声明（１０日付）は「計画は文化遺産を破壊することに等しい」と批判している。
同委員会の矢野和之事務局長は「計画が進めば、世界遺産登録から外れる『危機遺産』入りする可能性も声明には盛り込んでおり、県は
県奈良公園室は「世界遺産や自然を破壊するつもりはなく、古都の観光の活性化のために必要な議論を深めたい」としている。
韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。
その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。
2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに
『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。
日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。
現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
だが、疑問が残る。韓国における「反日」の強さは、多くの人が知るところだ。現に10月、朴槿恵大統領がアシックスの靴を履いただけで問題になったように、日本企業もしばしばバッシングの対象になっている。実際、上述した『ありがとう、韓国』のベストセラー入りの際には、李明博大統領（当時）の竹島上陸・天皇発言の直後だったこともあり、韓国紙からは意外視する声も出た。
なぜそんな韓国で、「日本生まれの宗教」が受け入れられているのだろうか。
一時は「布教禁止」にもなった
韓国では1960年代の初め、在日韓国人の会員などを通じて創価学会の信仰が広がり始めた。しかし日本への反発から「倭色宗教」「歌う宗教」などとやり玉に挙がり、64年には「反国家的、反民族的な団体」として一時的に布教を禁止された。
そこからの「再起」の理由を、韓国の研究者は「教義が韓国人の考え方に合っていた」「一般信者も主体的に信仰へ参加できるスタイルが好まれた」などと分析する。一方、創価学会広報部は、現地会員の「粘り強い活動」を強調する。30年以上にわたり環境運動や災害救援、慈善バザーなどに力を入れ、単なる宗教ではなくボランティア団体として、じっくりと韓国社会での立ち位置を獲得したというのだ。
「10人中8人が『創価学会（SGI）』の名を知らないのに、その会員は100万人に達する」
池田氏を取り上げた「月刊朝鮮」も、その「静かな」拡大ぶりを驚きとともに紹介している。創価学会側は否定するものの、韓国内ではその「政治的影響力」を危惧する報道がされたことさえあるほどだ。
池田大作氏はなぜ韓国にこだわるのか
また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。
特に「歴史認識」問題については、「どれだけ日本が貴国の人々に、非道のかぎりを尽くしたのか」と韓国人学者に語るなど、何度となく謝罪の言葉を繰り返すとともに、日本人が「正しい歴史認識」を持つことの重要さを説き、そして若い世代の民間交流の必要性を強く主張する。戦前、ソウルでの生活経験があった父親や、戸田城聖・創価学会第2代会長などからの感化だというが、こうした姿勢が韓国の識者層に好意的に受け止められる要因となっていることは間違いない。
もちろん、裏を返せばこうした「親韓」は、日本国内からは時に「反日」との批判を受ける。池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。
それでも――創価学会広報部の担当者は、「正しい歴史認識」が根本だ、という池田氏の考えを繰り返しながら、言葉を選ぶようにこう語った。
「両国の間にさまざまな緊張があることは、もちろん承知しております。さまざまな政治的な波風はあるかもしれませんが、それでも我々は、宗教の次元で、韓国との方々と揺るぎない信頼関係を続けていくことができると思っています」
海自の艦艇と漁船の事故は過去にも繰り返されているだけに、東京・市ヶ谷の防衛省では、幹部らが「またか……」と青ざめた表情を見せた。
「海保の捜査を待ちたい」「捜査に全面的に協力したい」。午前９時５０分過ぎから始まった同省の記者会見。小野寺防衛相は、緊張した面持ちで何度も繰り返した。
同省によると、事故の第一報が届いたのは、事故が起きた約６分後の１５日午前８時６分。同２０分には小野寺防衛相に連絡が入り、防衛相は人命救助に全力を尽くすように指示したという。
会見では、衝突時の両船の位置関係や、衝突した場所など質問は次々と出たが、「まだ分からない」「海保の報告を待ちたい」と繰り返し、明言を避けた。定期修理に向かう途中だったため、輸送艦側の見張りの態勢が通常通りだったかどうかが原因究明のポイントの一つになるが、これについて問われた河野克俊・海上幕僚長も、「今後の調査によるが、常識的には通常の航海態勢だったはずだ」と述べるにとどまった。
海自艦と遊漁船が広島沖で衝突…２人意識不明
１５日午前８時頃、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（艦長・田中久行２等海佐、排水量８９００トン）と遊漁船が衝突し、遊漁船が転覆した。
乗っていた４人が海に投げ出され、おおすみの乗員に救助されたが、うち２人が意識不明の重体。第６管区海上保安本部（広島市）は、「おおすみ」の左舷の中央部付近に遊漁船がぶつかった跡があることから、双方の船が衝突したとみて詳しく調べている。
運輸安全委員会も同日午前、船舶事故調査官を現地に派遣することを決めた。
６管などによると、遊漁船は「とびうお」（全長７・６メートル）で、船長の高森
ＡＬＰＳ性能不良、稼働のメド立たず…福島第一
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140114-567-OYT1T01083.html
2014年1月14日（火）21:08
読売新聞
東京電力が福島第一原子力発電所で試験運転中の新型浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」について、原子力規制庁は１４日の記者会見で、目標通りの性能が出ておらず、いつ本格稼働できるか分からないことを明らかにした。
汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、６２種類をほぼ完全に除去できるはずだったが、ヨウ素など一部の物質の除去性能が目標を下回り、改良を加えているという。
同庁はまた、汚染水タンクから出るエックス線によって、敷地境界の放射線量が基準を大幅に超えている問題について、当面はタンクの設計変更などを求めずに増設を認める姿勢を示した。同庁の担当者は、設計変更の具体案がまだないとして、「（アルプスで汚染水中の）ストロンチウムなどを除去するのが一番」と説明した。
日本航空は１４日、成田空港で出発準備中だったボーイング７８７型機のバッテリーが過熱、損傷して、機外に煙が出るトラブルが起きたと発表した。７８７型機を巡っては昨年１月、バッテリーからの出火や発煙が相次ぎ、全世界で運航が停止されたが、製造元の米ボーイング社がバッテリーなどを改良、運航再開が認められた。国土交通省は今回の事象が１年前のトラブルに類似している点もあるとして、米連邦航空局（ＦＡＡ）などと連携して詳しい原因調査に乗り出した。
日航によると、１４日午後４時１５分頃、同日のバンコク便として使う予定だった機体について、整備士が操縦席で出発前の準備をしていたところ、機体下部から白煙が立ち上っているのを、窓越しに確認。操縦席の計器にはバッテリーと充電器の不具合の可能性を示す表示も出ていた。
点検を行ったところ、機体前部のメーンバッテリーで、容器内に８個ある安全弁の一つが作動していた。日航ではバッテリー内に８個あるリチウムイオン電池の一つが何らかの理由で過熱し、損傷したとみている。
ボーイング社などは昨年のトラブルを受け、〈１〉電池自体の過熱を防ぐ〈２〉過熱するトラブルが起きても周囲に熱が伝わらないようにする〈３〉発生した煙などを機外に排出して出火を防ぐ――などの対策を講じた。トラブルがあった機体は対策済みで、今後は国交省などと協力して、バッテリーを分解するなどして過熱した原因を詳しく調べるという。
政府が２０１４年度、全国の地方自治体に対し、道路や橋、公共施設などインフラ（社会資本）の老朽化に対応するための計画を策定するよう求めることが１３日、分かった。
学校や庁舎など「ハコモノ」の現状調査は、１００を超す自治体で実施されているが、道路や橋、トンネル、上下水道などの基盤設備を含む老朽化の全国的な実態把握は初の試みとなる。
１２年１２月に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）での天井板崩落事故を契機に、老朽インフラ問題への関心が高まったため、政府は対応策を検討してきた。総務省が今月にも全ての自治体に「公共施設等総合管理計画」を策定するよう通知する。
計画は、原則全てのインフラを対象に、〈１〉長寿命化を図るための補修などの維持管理策〈２〉更新が必要になる時期と費用〈３〉建て替え（更新）や廃止、統廃合などの将来的な方向性――などを記載する。国と自治体が管理するインフラは、１０年度末時点で２メートル以上の橋が約６７万本、下水道が約４２万キロ・メートルなどと膨大で、政府は点検や計画策定に必要な費用を支援し、２年間程度での作業終了を目指す。インフラの材質や面積、耐用年数などの正確な把握が前提となるため、総務省で「固定資産台帳」の新たな統一基準を作る。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140114-567-OYT1T00185.html
2014年1月14日（火）16:03
(読売新聞)
サントリーホールディングスが米ウイスキー大手ビーム社を買収するのは、海外展開を加速し、収益力を高める狙いがある。
国内では消費が伸び悩む一方、同業他社との競争は激しい。サントリーは清涼飲料でも海外企業買収を進めており、国内景気の回復という追い風を生かす考えだ。
サントリーは２０１３年夏、社内にひそかに特別チームを発足させた。「酒類を、何とかせんといかん。ブランドを一つ買うだけでは意味がない。動くのであれば、でかい買い物だ」。佐治信忠社長の意向をくみ、ビーム社の買収にあたるのが目的だった。
同年１１月には、サントリー幹部が米イリノイ州のビーム社本社を訪問。「商品面でも、技術面でも相乗効果は大きい、両社で組めば、新たに大きく成長できる」と、熱っぽくサントリーグループへの参加を打診した。それから２か月たって、合意にこぎ着けた。
サントリーは、国内飲料メーカーの中では海外の大型買収に積極的だ。０９年に仏オランジーナ・シュウェップス・グループを約３０００億円で買収し、１３年には、子会社のサントリー食品インターナショナルが英製薬大手グラクソ・スミスクラインの清涼飲料事業を約２０００億円で取得している。特に、創業事業でもあるウイスキーで世界トップクラスの企業となることは「グループの悲願」（関係者）だった。
事実婚の男女が子供を持つことへの“後押し”となるのか－。日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）が不妊治療の一環で行われる体外受精について、結婚していない事実婚の男女への対象拡大を検討している。昨年１２月の民法改正で、婚外子に対する遺産相続などの格差が解消されたことを受けたもので、早ければ４月の総会で決定される。日本では事実婚のカップルは法律婚の夫婦と比較して数が少なく、体外受精容認が少子化対策の切り札になるかどうかは未知数だが、あいまいになりつつある「家族」の形を反映した変更であることは間違いない。（道丸摩耶）
■学会で異なる基準
学会が見直す方向で検討しているのは、会員の産婦人科医らが守る倫理的な事項について定めた「会告」（自主ルール）だ。昭和５８年に定められた体外受精に関する会告は、「体外受精以外では妊娠の可能性がないか、極めて低いと判断される場合」「体外受精の実施が患者、またはその出生児に有益であると判断される場合」など、治療を行える条件が定められている。
今回、見直しが検討されているのは、「患者は結婚しており、子供を強く希望する夫婦で、心身ともに妊娠・出産・育児に耐え得る状態にあるものとする」とした部分だ。「結婚しており」という部分を削除し、事実婚の男女でも治療を行えるようにする。
見直しのきっかけとなったのは、昨年９月の最高裁の決定だった。結婚した夫婦の間にできた子供の半分と規定されていた婚外子の遺産相続について、最高裁は「違憲」と判断。これを受け、１２月には民法が改正され、婚外子への格差が解消された。
学会がこれまで結婚した夫婦に限って体外受精を行うと制限してきたのは、婚外子として生まれてくる子供に不利益があることを気にしてのことだった。同学会監事の吉村泰典慶応大教授（産婦人科）は「生まれた子供に法的な不利益がある以上、事実婚のカップルへの体外受精を推奨できなかった」と背景を説明する。今回の会告変更の動きは、民法改正により学会の“配慮”が不要となったことが大きい。
実は、事実婚の男女の体外受精は、生殖医療にかかわる専門家の集まりである「日本生殖医学会」ではすでに認められている。
同学会は、法的な婚姻関係にある夫婦に限定して体外受精の治療を行うとした日本産科婦人科学会の会告について、「先進国で体外受精の対象者を法律婚の夫婦に限定する国はまれ。日本の現行法にも、体外受精の対象者を法律婚の夫婦に限定すべき直接的な根拠はない」と指摘。家族のあり方が多様化する時代に合わせ、「事実婚の男女にも体外受精を可能とすべきだ」との見解を平成１８年に発表している。
■確認方法に決まりなく
子供を望む男女であれば、事実婚か法律婚かにかかわらず、不妊治療を望む声は患者側からも医療者側からも上がっていた、と日本生殖医学会理事長でもある吉村教授は明かす。学会の会告に法的拘束力はなく、会員の医師が事実婚の男女に体外受精を行っても罰則はない。実際には水面下で治療が行われていた、との情報もある。
そもそも、産婦人科医はどのようにして、患者の男女が法的な夫婦と確認するのだろうか。会告には、以前は戸籍などで夫婦関係をきちんと確認することとする解説文が付いていたが、１８年になくなった。つまり、どうやって「夫婦」であるかを証明するかは現場の医師の判断に委ねられたということだ。
西日本の産婦人科医は、「夫婦であることを証明するため、以前は戸籍抄本の提出を求めていたが、今は夫婦の保険証の提示と、夫婦一緒に治療法の説明を受けるなどの方法が一般的となっている」と話す。ただ、施設によって対応は異なり、都市部の医院などではおざなりの確認で体外受精などの治療を行っている可能性もあるという。
しかし、産婦人科医のいいかげんな確認により、トラブルが起きる可能性もある。別の産婦人科医は「患者の身元や、精子の“本人確認”をいいかげんにすれば、愛人が勝手に治療を受けて子供を作るトラブルも起きかねない」と懸念する。この医師は「そもそも体外受精の治療現場では、卵子や精子の取り違えが起きないか非常に気を使っている」と語り、「会告で事実婚の男女への治療が容認されたとしても、今後も法律婚の夫婦と確認できた患者にしか治療はしないつもりだ」と話す。
そもそも日本では事実婚のカップル自体が少なく、会告の変更によって事実婚の男女の治療が増える可能性は低いと指摘する声もある。事実婚への体外受精の容認が少子化対策の切り札となるかは未知数だが、ある産婦人科医は「法律婚と事実婚の区別をなくす積み重ねで差別意識がなくなっていけば、結婚しなくても子供を産むという選択が増えるのではないか」と広い意味では少子化対策につながると語る。
■どこまで認める？
だが、こうした条件の緩和にも限度がある。日進月歩の生殖補助医療の世界では、体外受精のほか卵子提供や精子提供などの不妊治療も行われている。例えば事実婚の男女間で、第三者の精子提供による不妊治療を行うことも技術的には可能だが、日本産科婦人科学会は会告で「第三者からの精子提供による人工授精の実施は法律婚の夫婦に限る」と定めている。
吉村教授は「法律婚に比べ不安定とされる事実婚の夫婦間で、こうした第三者を介する生殖補助医療を行うことは、家族関係をさらに不安定にしてしまう」と理由を語る。
第三者の卵子提供についてはさらに複雑だ。数は多くないが、病気で子供が望めない夫婦に卵子提供を行う卵子バンクが昨年設立されるなど、第三者からの卵子提供は国内でも行われている。厚労省の審議会は１５年４月、第三者からの卵子提供について、法に基づく指針を国が示すことを求める報告書を出した。しかし、“産みの母”と“遺伝上の母”をどう扱うかなどの法整備は、１０年以上行われないままだ。
自民党のプロジェクトチームは現在、卵子提供などの生殖医療についての法整備を検討中だが、血縁関係のない親子を法的な親子として扱うことには反対論も根強い。
「家族」とは何か。「子供」とは何か。多様な価値観や倫理観が絡み合うこれらの疑問に答えを出すには、国民的な議論が欠かせない。
【体外受精】女性の卵子を取り出し、精子と人工授精させ、受精卵を女性の子宮に戻す不妊治療のひとつ。国内では、体外受精による子供が平成２３年末までに３０万３８０６人生まれている。治療は医療保険の適用外で、１回３０～４０万円（採卵を含む）かかる。国と自治体は、不妊治療に対して一定の条件で公費助成を行っているが、事実婚の男女については対象外。
