元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は７日、東京都内で記者会見を開き、２月９日投開票（１月２３日告示）の都知事選に無所属で出馬すると正式に表明した。
田母神氏は、首都直下地震対策などの必要性を強調し、「大地震に備え、自衛隊を中心とした救助体制を整える必要がある。それには、自衛隊に精通する私が都知事になるのが良いと感じた」と訴えた。
この日の会見には、元都知事で日本維新の会の石原慎太郎共同代表も同席。党としての支援は行わないものの、「東京を守ると名乗りを挙げたのは心強いし、ありがたい」と語り、田母神氏を個人的に支援することを明らかにした。
都知事選には、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が立候補することを明らかにしている。これで出馬を正式表明したのは２人目となる。
「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）の冷凍食品に農薬が混入した問題で、混入が確認されたコロッケは衣部分の農薬濃度が国基準（０・０１ｐｐｍ）の２６０万倍に上ることが７日、分かった。
中身は４０万倍と濃度が異なるため、県警は原材料段階ではなく、形状を整えるなどした後に表面につけられたとみている。さらに、浸透しているとみられる点や検出濃度などから粉末でなく、高い濃度の液体が使われた可能性が高いとみて、購入ルートの割り出しを進めている。
このコロッケは「チーズがのびーるグラタンコロ！」。両社は農薬マラチオンの検出濃度を１万２７３４ｐｐｍと発表していたが、衣は国基準の２６０万倍にあたる２万６０００ｐｐｍ、中身が４０００ｐｐｍとのデータも得ていたという。
コロッケ衣、農薬２６０万倍…加工後ついた？「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）の冷凍食品に農薬が混入した問題で、混入が確認されたコロッケは衣部分の農薬濃度が国基準（０・０１ｐｐｍ）の２６０万倍に上ることが７日、分かった。
中身は４０万倍と濃度が異なるため、県警は原材料段階ではなく、形状を整えるなどした後に表面につけられたとみている。さらに、浸透しているとみられる点や検出濃度などから粉末でなく、高い濃度の液体が使われた可能性が高いとみて、購入ルートの割り出しを進めている。
このコロッケは「チーズがのびーるグラタンコロ！」。両社は農薬マラチオンの検出濃度を１万２７３４ｐｐｍと発表していたが、衣は国基準の２６０万倍にあたる２万６０００ｐｐｍ、中身が４０００ｐｐｍとのデータも得ていたという。
公明党は、安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝するなど、「安倍カラー」を強めていることに危機感を募らせている。
今年は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しや、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入など難題が山積しており、連立政権の「ブレーキ役」を自負する公明党にとって試練の年になりそうだ。
「従来の解釈は、それなりの妥当性と内外の信頼性がある。我々はこれを基本に議論していきたい」
公明党の山口代表は５日、インド訪問出発前に成田空港で記者団に対し、首相が意欲を見せる集団的自衛権の憲法解釈見直しに否定的な考えを強調した。
山口氏は２日、都内での街頭演説でも「国民の声、国際社会の声、しっかりと謙虚に耳を傾けて、進むべき道、あるべき道を外さない。これが我々連立政権の歩む道だ」と述べ、首相の靖国参拝で、中国や韓国などから非難を浴びたことを当てこすった。公明党の支持団体・創価学会内では、首相の靖国参拝を止められなかったことについて、「公明党は全然ブレーキ役になっていない」などとの不満が出ており、山口氏の発言はこうした声を意識したものとみられる。
公明党の今年最大の懸案は、集団的自衛権の憲法解釈見直し問題だ。政府の有識者会議は４月にも憲法解釈の見直しを含む報告書を首相に提出する予定だ。公明党幹部は「今のうちから党内で議論しておかなければ、後手に回り、追認せざるを得なくなる」と警戒する。
だが、野党の日本維新の会やみんなの党は集団的自衛権の行使容認に肯定的で、首相に協力する構えだ。みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市で「連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と述べるなど、連立政権の関係に揺さぶりをかける。公明党内では「『公明包囲網』が出来てしまった。大型選挙もないので、首相は公明党の意向を無視して、このまま突っ走るのではないか」と懸念する声もあがる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140107-OYT1T00387.htm?from=main2
2014年1月7日10時59分
読売新聞
【ワシントン＝安江邦彦】米ワシントン首都圏交通局（ＷＭＡＴＡ）は６日、川崎重工業製の新型地下鉄車両を公開した。
ＷＭＡＴＡは老朽化した車両を更新しており、日本メーカーの車両を採用するのは初めてとなる。
車両は「７０００系」と呼ばれ、今年後半にも運行を始める。ステンレス製で軽くてさびにくく、乗客の収容スペースも従来より広いのが特徴だ。川崎重工はこれまで５２８両を受注し、米ネブラスカ州の工場で製造する。
ワシントン近郊の駅で開かれた式典に来賓として参加した佐々江賢一郎駐米大使は、「日米協力の象徴で、絆がますます深まる」と記者団に述べた。川崎重工の岩崎宏治・執行役員は「性能が評価された。米国の首都に車両を納められることを誇りに思う」と話した。
広島県呉市の市医師会病院独身寮で准看護師の
捜査関係者によると、県警は解剖結果などから、風呂光さんは軽乗用車で寮に戻った後、再び外出した際の同日午前２時頃からの約３時間に襲われたと判断。
一方、当時、寮にいた５人や付近住民からは、悲鳴や物音を聞いたとの証言が出ておらず、また、遺体にも激しく倒されるなどした場合に出来る頭や背中の傷がないといい、県警は、犯人が風呂光さんに不審がられずに近づける顔見知りの疑いが強いとみている。
また、風呂光さんの遺体が見つかった際に首に巻かれていたタオルから、風呂光さんとは別人のＤＮＡ型が検出されたことも判明。県警は、凶器かどうかの特定を急ぐとともに、事件との関連を詳しく調べる。
ＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）近くの建物火災で、東海道新幹線のダイヤの乱れが長引いたのは、品川駅発着の「折り返し運転」の本数が少なかったことと、火災現場の鎮火に長時間を要したためだ。
ＪＲ東海は火災発生から３時間半が経過した午前１０時過ぎ、品川駅など、本来の発着駅以外を発着する臨時便の運行を決めた。だが運転できたのは上下線合わせて計２７本で、３０分に１本しか運行できなかった。
品川駅では、運転士や車掌らを急に確保するのが難しかったうえ、東京駅で折り返しに使うホームが三つなのに、品川駅には二つしかなかった。
同社は「安全の観点で整備や点検の時間を考慮すると、３０分に１本を増発させるのがやっとだった」と説明する。
また、火災現場では消防車を止められる場所が限られ、線路側からの放水にも手間取り、完全鎮火に１２時間もかかった。
有楽町駅前火災 品川駅の「副拠点機能」期待はずれのわけは？ＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）付近で３日早朝に発生した沿線火災で、東京－品川間で５時間余りにわたり運転を見合わせ、約３２万人に影響が出た東海道新幹線。平成１５年に開業した新幹線の品川駅は災害時に、東京駅を代替する「サブターミナル拠点」としての機能を果たすと期待されていたが、今回は“期待はずれ”の結果に。なぜ品川駅は機能しなかったのか。
品川駅は、上下２つのホームに４本の線路と、３本の引き上げ線を備え、大井車両基地につながる回送線とも直結。今回のような輸送混乱時には、新大阪方面からの列車を品川駅で「折り返し運転」ができる構造だった。
ＪＲ東海によると、今回の火災で東海道新幹線は、午前６時３５分ごろから運転を見合わせた。午前１０時ごろから品川駅での折り返し運転が始まったが、運行本数は１時間に２本程度。平常時（１時間に最大１５本）と比べ圧倒的に少なく、Ｕターンラッシュも重なり、駅は人であふれかえった。
本数を絞ったのは、運転士や車掌、車内清掃ら交代要員が、普段は東京駅に配置されていたため、急遽（きゅうきょ）品川駅に配置できなかったからだ。ＪＲ東海は「東京駅で折り返し運転ができるまでお待ちいただくのが最適と判断した。７本の臨時列車を増発し、最大限対応した」と説明する。
しかし「消防による消火活動が難航し、思いのほか時間がかかった」（ＪＲ東海）との“誤算”もあり、午前１１時５５分に東京－品川間で運転が再開された後もダイヤは回復せず、遅延は終日続く結果となった。
公共交通に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「ＪＲ東海は品川駅の拠点機能を重視し、災害に備えた想定をしておくべきだった」と指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140106519.html
2014年1月6日（月）12:28
産経新聞
日本産科婦人科学会は、これまで結婚した夫婦に限るとしていた体外受精の治療対象について、事実婚のカップルにも広げる方針を固めた。昨年１２月の民法改正で、婚外子に対する遺産相続などの格差が撤廃されたことを受け、同学会は６月にも会告を変更する。
同学会では、不妊治療の一環として行われる体外受精について、会員の産婦人科医らが守る自主ルール（会告）を定めている。会告では、体外受精を実施する対象について、「結婚しており」「子供を強く希望する夫婦」としている。ただ、実際にどうやって「夫婦」を証明するかは現場の医師の判断に委ねられてきた。
最高裁は昨年９月、結婚した夫婦の子供の半分と規定されていた婚外子の遺産相続について、「違憲」と判断。これを受け、１２月には民法が改正され、嫡出子と婚外子との格差が解消された。
学会は「生まれた子供に法的な不利益がある以上、事実婚のカップルへの体外受精は推奨できない」としてきたが、民法改正を受けて会告を変更する方針を決定。すでに理事会で了承されており、６月の総会で正式決定する。
体外受精は女性の卵子を取り出し、精子と人工授精させ、受精卵を女性の子宮に戻す不妊治療のひとつ。国内では体外受精による子供が平成２３年末までに３０万３８０６人生まれている。ただ、治療は医療保険の適用外で、１回３０～４０万円（採卵を含む）かかる。
国と自治体は不妊治療に対して一定の条件で公費助成を行っているが、事実婚のカップルについては対象外。厚生労働省は「学会の動きを見ながら（助成拡大を）考えていきたい」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140107-567-OYT1T00029.html
2014年1月7日（火）09:48
読売新聞
健康診断で血液や唾液から、がんを早期発見する――。
こうした新技術の開発に向け、経済産業省は研究機関や医療機器メーカーを５年がかりで支援することを決めた。「がんになりたての細胞を見つけ、治療する『先制医療』の技術を確立させたい」と話している。
国立がん研究センターなどの研究によると、体内の細胞は「マイクロＲＮＡ」と呼ばれる、非常に小さな遺伝情報を脂質の袋にくるんで血液の中に放出し、ごく一部は唾液にも含まれる。細胞の種類や状態によって、袋に入る情報は様々で、中にはがんの手がかりになる情報も含まれているという。
そこで、血液や唾液からこの袋を集めて遺伝情報を分析し、体内のどこで、どんながんが生まれているかを早期診断する研究が世界的に進んでいるが、実用化に成功した例はまだない。
生活保護の不正受給者に費用を返還させる手続きをめぐり、大阪府八尾市が現行制度では認められない保護費からの天引き徴収を行っていたことが発覚した。年々増加する不正受給は制度不信を招く最大の問題だが、回収は思うように進んでおらず、どの自治体も八尾市のような強引な手法に走りかねない現状がある。
厚生労働省によると、全国の不正受給額は単年度で約１７３億円（平成２３年度）だったのに対し、返還金は約４５億円にとどまっている。
毎月の保護費から千円単位でやりくりするケースが目立ち、完済までに数十年を要するような返済プランも珍しくない。
受給者数が全国最多の大阪市でも、不正受給者の約８割が月々の保護費を返還原資にしているという。市関係者は「『手元に金がない』と返還を拒まれれば打つ手がない」と回収率を上げる難しさを打ち明けた。
そもそも不正に受け取った保護費が税金なら、返済に回す保護費も税金だ。いわゆる身銭を切る感覚とは違っており、「不正受給にペナルティーなし」と批判が根強い。自治体に厳しい対応が求められているのは間違いない。
ただ、無理な徴収で受給者の暮らしが苦しくなれば「最低限度の生活保障」という制度の趣旨を損なうことになる。あくまで保護費を全額支給したうえで、受給者から自発的に返還してもらう形が大原則だ。
今年７月に施行される改正生活保護法では、自治体が月々の保護費から返還金を天引きできるよう制度が改正されたが、これも受給者本人の事前申告が前提となっている。
生活保護問題に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障論）の話「財政の厳しい自治体は返還金の徴収に躍起になりがち。ただ職員が勝手に押印するなど言語道断。生活保護行政への信頼を損ねることにしかならない」
生活保護費から天引き徴収 不正受給６４人 大阪・八尾市、領収書偽装
生活保護の不正受給者に費用を返還させる手続きをめぐり、大阪府八尾市が受給者の月々の保護費から返還額分をあらかじめ差し引く「天引き徴収」を行っていたことが６日、分かった。現行制度では認められていない行為で、市は自主的に返還を受けたように領収書を偽装。職員が受給者から預かった印鑑を勝手に押印していた。こうした不適切な事務手続きは１０年以上続けられ、昨年１２月時点で６４人分の印鑑を市が管理していた。
市は「受給者の手間を省くための行政サービスだった」と説明しているが、職員が領収書に押印する行為は公文書偽造に当たる可能性もあり、大阪府は市に是正を指導した。
生活保護法は不正受給が明らかになった場合、自治体が不正分の費用を徴収できると規定。返還金は市の口座に入金してもらうか、窓口に直接現金を持参してもらう方法で回収する。
受給者がいったん保護費を全額受け取ってから自主返納する決まりで、強制徴収は認められない。
ところが八尾市では１０年以上前から、市職員が一部の不正受給者の手続きを代行。まず話し合いで月々の返還額を決めたうえで職員が受給者の印鑑を預かり、職員が受給者に代わって領収書に押印▽返還額分を市の口座に入金▽残額を保護費として支給－という事実上の天引きを行っていた。市は受給者印の管理について「口頭で同意を得た」としているが、同意書は交わしていなかった。
市は「体が不自由だったり、仕事が多忙だったりする不正受給者の事情を考慮して実施していた」と納付の代行であることを強調し、違法な天引き徴収には当たらないとしている。一方、監督する府は「不適切な手続きで、印鑑を預かることも他の不正を誘発しかねない」と改善を求めた。
ＰＭ２・５分析する装置開発…発生源特定に期待
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140105-567-OYT1T01014.html
2014年1月6日（月）09:16
(読売新聞)
大気汚染を引き起こす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の成分を高精度で分析する装置を、東京大学、海洋研究開発機構などのチームが開発した。
現行装置の２倍となる８種類以上の成分を分析でき、発生源の特定が期待できるという。
装置のポンプで大気を吸引し、そこに含まれるＰＭ２・５に２種類のレーザーを当て、発する光の色の違いなどから、成分を調べる。石油や石炭を燃やす火力発電所、自動車などから排出される「炭化水素」などと、土ぼこりなどの自然由来の成分を区別できるのが特徴。
これに風向きや風の強さなどの気象データを組み合わせ、コンピューターの計算で、日本、朝鮮半島、中国のいずれが排出源かを推定する。最大の排出源と見られる中国は、国土を南北に４区分した地域ごとに示すことができるという。
危険、ＰＭ０．５ 上海研究グループ 循環器疾患リスク警鐘
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140105059.html
2014年1月5日（日）08:08
産経新聞
【上海＝河崎真澄】深刻化する中国の大気汚染問題で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性のある微小粒子状物質として、「ＰＭ０・５」の存在を指摘し、中国当局に大気汚染の監視範囲を広げるよう求めていく意向を明らかにした。注目されている「ＰＭ２・５」よりも粒子の直径が小さいため、肺の奥まで侵入して血液中に流れ込み、心臓や弁などに障害を与えることが懸念されるという。
大気汚染をめぐり、中国では急性気管支炎など呼吸器系の健康被害を訴える患者が急増。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年１０月、「がんの原因になる」との初の研究結果を公表していた。さらにＰＭ０・５により循環器系の疾患リスクも高まることが確かめられれば、大気汚染の健康被害問題は一段と深刻さを増すことになる。
ＰＭ０・５の研究を進めているのは復旦大学の●（かん）海東教授（公共衛生学）らのグループ。中国の北部で昨年、大気汚染状況と住民の疾病発生状況との関連性を調べたところ、大気中に含まれる汚染物質の粒子が小さく、かつその濃度が高い地域ほど、循環器系疾患を抱える住民が多いとの結果を得たという。
人体には呼吸時に大気中に含まれる異物を除去する機能があるが、同グループによると、直径が７マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）のＰＭ７・０より小さい微小粒子状物質は鼻腔をそのまま通過。同２・５マイクロメートルのＰＭ２・５は気管に入り、急性気管支炎や喘息（ぜんそく）など呼吸器系の疾患を引き起こす。
これが同０・５マイクロメートルと超微粒のＰＭ０・５は肺の内部の気管支も通り抜け、血液中の二酸化炭素を酸素に交換する肺胞にまで侵入。その後、血液に流入し心臓や弁などで疾病を引き起こす恐れがあるという。研究グループではＰＭ０・５と健康被害の関連性を今後さらに詳しく調べる方針だ。
すでに観測が進んでいるＰＭ２・５の場合、日本の環境基準では１日の平均濃度が１立方メートル当たり３５マイクログラム以下。だが中国では、これをはるかに上回る同数百マイクログラムの深刻な大気汚染が各地で連日観測されている。
●＝もんがまえに敢
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140106-567-OYT1T00154.html
2014年1月6日（月）09:04
(読売新聞) 
米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をはじめとする海外勢に押され気味の日本勢のスマートフォンだが、独自の技術をいかして海外で人気を集める機種もある。
富士通と京セラ製のスマホで、音声を聞き取りやすくするなど基本性能を高めたことで、高齢者や建設現場の潜在需要を掘り起こした。
◆高齢者
富士通は、２０１３年６月からフランスの通信大手「オレンジ」を通じて高齢者向けのスマホの販売を始めた。当初はパリ近郊など、高齢者が多く住む地域の９０店舗に限って販売したが、利用者の反応が良かったため、１３年１０月からはフランス全土の２５０店舗に拡大した。
フランスで売られているスマホは、１２年８月から日本で販売している「らくらくスマートフォン」がベースだ。画面の操作ボタンを大きめにしたほか、話し相手の声の速度を自動的に落として聞き取りやすくする機能を設けた。加齢と共に徐々に聞こえにくくなる高音域が、聞こえやすいように調節できる機能も好評という。
購入後３か月間は無料の電話相談に応じるサービスも、機械の操作が苦手な人が多い高齢者に喜ばれているという。富士通は０１年から高齢者向け携帯電話を販売しており、１０年以上にわたって培ったノウハウをいかした。
富士通の山本正已社長は、「口コミで徐々に人気が広がっており、２～３の通信会社から自分たちも取り扱いたいとの話が来ている。次は欧州全土、さらに世界全土に広げていきたい」と意気込む。
◆建設現場
京セラが米国で販売しているスマホは、音声の聞こえやすさが売りだ。
１３年夏から投入しているスマホは、独自のセラミック技術を応用して、画面全体を振動させる機能を搭載した。受話口は設けず、音と振動で画面のどこに耳を当てても聞き取れるようにした。駅など雑踏での通話のしやすさが人気だという。
これに加えて耐衝撃性や防水機能を備えた機種もあり、騒音が大きい建設現場などで多く利用されている。京セラの１３年１～６月の北米でのシェア（市場占有率）は、韓国のサムスン電子、アップル、ＬＧに次いで４位だ。
アップルやサムスンに押され、日本の携帯電話メーカーのスマホ事業からの撤退が相次いでいるが、富士通や京セラは、独自の技術で現地の需要を掘り起こしたことで、一定の存在感を示している。「今後も現地の意見を吸い上げて製品を改良していく」（京セラ）ことができるかどうかが、日本勢がシェアを高めるためのカギとなりそうだ。（森田将孝）
和歌山電鉄貴志駅（和歌山県紀の川市）スーパー駅長で同電鉄社長代理を務める三毛猫たま（１４歳)が５日、全１４駅を統括するウルトラ駅長になった。部下で
たまは、貴志駅前であった記念式典で赤地に金のラインの新しい駅長帽をかぶせてもらい、集まったファン約３００人がカメラなどで一斉に撮影した。
２００７年の駅長就任以降、全国から観光客を集めた功績が評価され、執行役員、常務、社長代理と昇進。小嶋光信社長は「社長を譲ることも考えましたが、ウルトラ駅長は、たまたっての希望ということで。後継者の育成にも励んでくれるはずです」。たまは「にゃあ」と鳴いて応えた。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20140106-24028/1.htm
2014年1月6日(月)6時0分配信 週プレNEWS
国民よ、これがうどん県だ！ 以前から一部で話題となっていた香川県の「うどん発電」がいよいよ本格稼働する。
うどんを使って発電するという香川県ならではの驚愕プランを実現したのは高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」だ。
同社の池津英二社長（７４歳）が開発理由をこう語る。
「きっかけは今から４年前に、県内で大量のうどんが廃棄されている話を聞いたことです。うどん店での食べ残しやゆですぎもありますが、最も廃棄が多いのは麺工場。なんらかのトラブルで工場のラインが止まると、品質管理の観点からライン上のうどんをすべて捨てなければならない。
ある製麺業者だけでも年間１２０ｔもうどんを捨てている。捨てるのにもお金がかかるし、エネルギーも必要。本当に無駄だらけです。そこで、廃棄うどんをエネルギーに変えられないかと研究開発してきました」
うどん発電のメカニズムは次のとおり。まず、食べられずに捨てられたうどんをかき集め、粉砕する。それに酵母を混ぜるなどして発酵させ、エタノールを生成（エタノールはうどんをゆでるための燃料として再利用可能だが、発電には使われない）。
続いてエタノール以外の残りかすとうどん以外の食品廃棄物（生ゴミ）を混ぜて発酵させる。そうして発生したメタンガスを燃料にして、発電機のタービンを動かすというものだ。
同社バイオ事業の技術開発を担当する尾嵜哲夫さんはこう語る。
「一番難しかったのは採算性の部分。実は、事業開始当初はうどんで電気を作って、売ろうなんてことまでは考えていませんでした。あくまでメインはエタノールの生成。でも、やってみてわかったのですが、いくらエタノールを作っても採算が合わない（苦笑）。残りかすからメタンガスを作り、発電・売電することで、ようやく採算が見込めるようになった」
この「うどん発電プラント」を、２４時間３６５日稼働させれば発電量は年間で最大１８万キロワット時に上る。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用すれば、年間およそ７００万円の売電収入が見込める計算だ。
尾嵜さんは「あくまで机上の話です」と謙遜するものの、それでも夢のある話である。同プラントは今後受注販売されるが、すでに２件の受注がほぼ決定しているという。
ちなみに、四国では伊方原子力発電所（愛媛県）の再稼働が迫っている。その伊方原発の発電設備容量を考えた場合、うどん発電が伊方原発の肩代わりをするには、プラントを８万基ほど新設し、さらに（廃棄麺の割合が変わらないのであれば）香川県のうどん消費量を８万倍にしなくてはならない。さすがのうどん県民でも無理な話だろう。
「そこで、私が注目しているのは日本で年間２０００万ｔ出ている食品廃棄物。これを燃料にするのです。うちのプラントが年間１０００ｔの廃棄うどんで１８万キロワット時なので、その２万倍ですから、それなりの電力量にはなる。また、太陽光や風力より安定的にエネルギーを供給することもできるのも利点です」（前出・池津社長）
池津社長は食品廃棄物以外にも、牛や豚など家畜の糞尿からエネルギーを生む“クソ発電”の実現にも熱を入れているという。
「私は社会に貢献したいんです。そう思うようになったのはある体験がきっかけ。約１８年前、弘法（大師）様（真言宗の開祖・空海）が建てられたお寺に依頼され、運搬用機器を作ることになり、現地で作業をしていたのですが、高さ約２ｍの場所から落下しそうになり、『死んでしまう』と思った瞬間、気を失ってしまいました。
ところが、意識が戻ると、私は何事もなく２ｍ下の落ち葉の上に座っていた。ケガもなくね。弘法様に命を救われたのでしょう。それ以来、少しでも人のために役立ちたいと思うようになり、社会貢献事業に取り組んできました。うどん発電も、弘法様に助けてもらえたからこそ生まれたんです」
ちなみに、空海は讃岐出身で、香川県では「空海がうどんの技術を讃岐に持ち帰った」ともいわれている。うどん発電と空海の浅からぬ関係。それが脱原発につながるのなら、いろいろな意味でロマンがある。
（取材・文／コバタカヒト［Ｎｅｕｔｒａｌ］）
