中国と差別化、首相アピール 中東・アフリカ歴訪 前半終了

内戦復興７７０万ドル支援　首相　コートジボワールで表明へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140111087.html
2014年1月11日（土）08:02
産経新聞

　【アビジャン＝桑原雄尚】中東・アフリカ４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１０日午後（日本時間同日深夜）、オマーンから日本の首相として初めて西アフリカのコートジボワールを訪問し、同国のワタラ大統領と会談した。会談後、投資促進策やサヘル地域（サハラ砂漠南縁部）のテロ対策などを盛り込んだ共同声明を発表する。

　共同声明では、長く続いた内戦からの復興を後押しするため、首相が７７０万ドルの新規支援を表明。投資促進に向けた専門家派遣や道路・港湾整備などを進めていくことも強調する。

　大統領がサヘル地域で「テロとの戦いを推進する」と強調するのに対し、首相は３月末までに新たに難民支援などで８３４０万ドルを拠出すると説明。首相が掲げる積極的平和主義に対し、大統領は支持する姿勢を示す。

　スポーツ交流については、首相が柔道着１００着をプレゼントすることを明らかにする。両首脳は、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の初戦で対戦することをきっかけに、相互交流を促進していくことを確認する。

　首脳会談後、首相は西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）に加盟する１０カ国の首脳との晩餐（ばんさん）会にも出席。通貨統合などで結束を強める西アフリカを積極的に支援していく考えを強調する予定だ。

安倍首相、モザンビークにＯＤＡ700億円供与を表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0C01320140113?sp=true
2014年 01月 13日 13:30
ロイター

［マプト　１２日　ロイター］ -中東・アフリカ歴訪中の安倍晋三首相は１２日、モザンビークに対して今後５年間に７００億円（６億７２００万ドル）の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると明らかにした。

安倍首相はこの日、ゲブザ大統領と会談した。会談終了後、記者団に「（同国に対する支援は）、天然ガスや石炭など、モザンビークが誇る豊富な鉱物資源や農産物を確実に確保できるようにすることが狙い」と説明。ＯＤＡ供与は、インフラ整備や主要港から内陸に伸びる幹線道路「ナカラ回廊」開発を支援するという日本の意向を示す、と述べた。

モザンビークの石炭埋蔵量は世界有数。また、沖合で埋蔵量が１５０兆立方フィートを上回る天然ガス（ＬＮＧ）が発見されており、東アフリカ諸国で初のＬＮＧ輸出国となることを目指している。

三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は現在、米アナダルコ(APC.N: 株価, 企業情報, レポート)と同国沖のガス田を開発中で、２０１８年の輸出を目指している。

中国と差別化、首相アピール　中東・アフリカ歴訪　前半終了
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140112066.html
2014年1月12日（日）08:02
(産経新聞)

　中東・アフリカ４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１１日午前（日本時間同日夜）、２カ国目のコートジボワールを出発し、前半の日程を終えた。同国のワタラ大統領主催の晩餐（ばんさん）会には西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）１５カ国のうち１１人の首脳が集まり、首相は経済支援を含めた地域への積極的な関与を表明した。中国がアフリカで存在感を強める中、日本外交「空白の地」で歓迎を受けた首相は手応えを感じているようだ。（アビジャン　桑原雄尚）

　「西アフリカには未開発の資源、豊かな農業が存在する。偉大なる可能性が前進し始めたかに見える」

　首相は１０日夜（同１１日午前）の晩餐会でこう述べ、アフリカとの連帯を強調した。ワタラ氏との会談ではサハラ砂漠南部「サヘル地域」の避難民支援などに８３４０万ドルの支援も表明した。地域の安定に日本が貢献する「積極的平和主義」の理念を説明し、ワタラ氏も日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持した。

　中国は習近平国家主席が昨年３月、アフリカ３カ国を歴訪するなど、アフリカ重視の姿勢をとっている。６～１１日にも王毅外相がアフリカ４カ国を訪れており、「首相の訪問地や周辺を先回りして影響力を行使しようとするのでは」（自民中堅）との懸念もあった。

　しかし、安倍首相との晩餐会出席の首脳も当初は５人程度とみられていたが、実際は倍以上の首脳が集結した。昨年横浜で開いたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で首相がアフリカ各国の首脳約４０人と会談するなど関係作りに努めてきた成果でもある。

　中国のアフリカ支援は中国人労働者を大量に投入するなど「地元の雇用につながらず、技術移転もない」との批判がある。首相はワタラ氏との共同記者会見で「日本企業が地域の発展に寄与する形で投資を進めるのがベストだ」と述べ、中国との差別化をアピールした。

露原発輸出、日本と火花 国営企業ロスアトム 福島事故後、６０基計画

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140112073.html
2014年1月12日（日）07:56
産経新聞

　【モスクワ＝佐々木正明】ロシアの原発事業を担う国営企業ロスアトムが、２０１１年の東京電力福島第１原発の事故後、２０基の原発建設で中国やインドなどと契約を締結、さらに４０基の受注に向け、各国と交渉を進めていることが分かった。プーチン大統領が首脳会談などの機会を利用してロシア製原発を売り込むなどトップセールスを展開、１基あたり数千億円にもなるプラント受注を合意に導いている。

　交渉中のものも含め、合計６０基にものぼるロシア製原発の輸出計画は、ロスアトムのキリエンコ総裁が９日、プーチン大統領に企業の定期報告を行った際に明らかにした。

　キリエンコ氏は福島第１原発事故の後、ロスアトムの原発建設の海外受注数が事故前の２倍に伸びたことを指摘。アジアや中東などの新興国で順調にロシア製原発の売り込みが成功していることを強調し、「交渉中の４０基のうち少なくとも半分は合意に達するだろう」と、強気の見通しを明らかにした。

　さらに、福島の事故後、原発新設の歩みが滞っていた欧州方面でも交渉が再スタートしており、インタファクス通信によると、ロスアトムは昨年末、フィンランドの事業会社と北部ハンヒキビ原発１号機の建設で合意に達した。同原発をめぐっては、東芝も入札に参加していた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２年に発表した報告書で、福島の事故の影響を受けながらも、新興国を中心に原発需要は増えると予測しており、プーチン政権は国家戦略として、原発輸出を推進している。

　東芝や日立製作所などの原発メーカーも、日本国内での原発の新設が見込めない中、海外市場に活路を求めている。

　東芝は、原発増設にかじを切った英国の市場を狙い、日立に続いて現地の原発事業会社の買収に乗り出している。一方、三菱重工は安倍晋三首相によるトップセールスが功を奏し、トルコと計４基の原発建設で合意した。

　来日したトルコのエルドアン首相は７日、原発建設で日本との関係が拡大すると演説したが、ロシアは日本に先駆けて、トルコ初の原発を受注した実績があり、今後も攻勢をかける。ヨルダンでは、同国初の原発建設で日本などを抑えてロシアが優先交渉権を得ており、各国で日本勢の手ごわいライバルとなっている。

チェルノブイリも空気で冷えた！ 「空冷式」は汚染水対策の切り札になるのか

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140112525.html
2014年1月12日（日）15:05
産経新聞

　膨大な量の汚染水に悩む東京電力福島第１原発で、溶け落ちた燃料（デブリ）を冷やすため、水を使わない「空冷式」案が急浮上している。デブリを空冷で冷却できれば、水による冷却で毎日増え続ける汚染水のもとを絶つことができるため、政府や東電の中で、大きな期待が寄せられている。高い放射線量を発するデブリは長期間冷やし続けなければならないが、水でなく空気だけで十分に冷やすことが可能なのか－。（原子力取材班）

　■現在の注水量は「やりすぎ」

　現在、福島第１原発では毎日３６０トンもの水をデブリを冷却するために原発にかけている。原子炉工学の専門家である東京大の岡本孝司教授は、この注水量に懐疑的な見方をしている。最近、講演などを頼まれると、汚染水問題の解消に向けて水冷式から空冷式に転換すべきであることを強くアピールしているという。

　「数百トンもかけるのは、やりすぎだ。単純に水の蒸発潜熱（液体が気化するのに必要な熱）だけを考えれば毎日２５トンで足りる。空冷の場合も、格納容器の温度が少し上がるかもしれないが、簡単に除熱できる」

　岡本教授のように、有識者の中でも空冷式を推薦する人が増えており、今年の大きな課題として検討が進むとみられる。

　空冷式の提案は、政府や東電の中でも現実的な案として検討していることがこのほど、明らかになった。

　東電によると、燃料の崩壊熱は、１～３号機で１５０～２００キロワット。もともと原子炉にあった酸化ウラン燃料の量で割れば、重量当たりの発熱量が出てくる。それは、直径約１２センチのデブリに付き、発熱量はわずかに３０ワットにすぎない。

　ちょうど蛍光灯１個分の発熱量で、蛍光灯をみれば分かるとおり、水で冷却されなくても、空気で容易に除熱できている。バイクや車のエンジンを冷やすときにも、風に吹かれることで冷やされている方式が採用されているものもある。

　■五輪の国際公約で政府も本腰

　無論、冷却効果からすれば水冷式の方が大きい。

　しかし福島第１原発は昨年から、喫緊の課題として克服しなければならない汚染水問題がある。

　汚染水問題は、五輪の招致レースでも影響が懸念された。安倍晋三首相が昨年９月、アルゼンチンで「状況はコントロールされている」と演説しなければならないほど、国際社会が注視している。

　東電任せだった汚染水処理に、政府は「前面に出る」という姿勢を決め、国費の投入も決めた。平成２７年までに、原発周辺の敷地を凍らせる「凍土遮水壁」の設置が予定されている。そこで原発への地下水の流入が遮断できれば、あとは冷却としての水を絶つことで、汚染水の抜本的解決につながるのだ。

　■チェルノブイリも空気で冷やされた

　１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発では、デブリは空気で冷やされて固まった。この事故でのデブリはコンクリートや砂が混ざって、原子炉の下に廊下やプールがあったので、空気の流れができて冷やされた。

　岡本教授によれば、「象の足といわれるような形で固まって存在している」という。

　では福島第１原発でも可能なのか。福島第１原発の格納容器の下はコンクリートで、空洞があることが分かっている。同じように考えれば、循環的に空冷できるので、構造的にはそれほど難しくないはずだ。

　政府関係者によると、原子力規制委員会の検討会や、経済産業省傘下の廃炉対策推進会議で今後の議論の対象になる見込みだという。

　ただ問題は、デブリがどのような位置で固まっているか分からないことだ。チェルノブイリでは事故から２年半ほどで原子炉内の様子がテレビカメラで調べられるようになっていた。これに対し、福島第１原発ではどのような状態にあるのか、分かっていない。

　東電はロボットなどを入れて確かめようとするが、強い放射線量に阻まれてロボットが故障して思うように調査が進まず、全体像がいまだ判明できないでいる。

　このため現状では、注水量を減らしながら様子を見つつ、水冷と空冷の両方を使いながら、徐々に空冷へと移行する方法が現実的であるとみられる。

　チェルノブイリでは汚染水は生じておらず、事故収束作業は福島第１原発の方が複雑だとの指摘もある。長期間続く収束作業の試行錯誤は続く。

トマト栽培に熱い視線＝商社やメーカー、相次ぎ参入―得意分野で連携

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140111X826.html
2014年1月11日（土）16:03
時事通信

　トマト栽培に、商社やメーカーなど異業種の企業が熱い視線を注いでいる。過去にもメーカーの参入例はあるが、今回は複数企業が得意分野のノウハウを持ち寄る「連携」がキーワードだ。

　三井物産は昨年９月、三重県松阪市でミニトマトの栽培事業を始めると発表した。同社が栽培用温室を輸入し、トマト専業の浅井農園（津市）が栽培を担当。温室の熱源には近接する食用油メーカー、辻製油（松阪市）の廃熱を活用する。

　「得意分野を持ち寄り連携した」（三井物産中部支社の石森進副支社長）という生産体制で、２０１５年には年間５００トンのトマトをフル生産。商社の販路で百貨店などに卸すとともに、国内他地域での生産拠点新設やアジアへの輸出も目指す考えだ。

　トマト栽培には１９９０年代に北海道千歳市でオムロンが参入した例がある。得意の制御技術の応用で温室の温度や湿度などを安定させ、収量増を狙ったが、「温度管理のコストがかさみ、独自の販路開拓もうまくいかなかった」（広報担当者）などとして、０２年に撤退した。

　自動車部品大手のデンソーは、トヨハシ種苗（愛知県豊橋市）と組み、ハウス内で光合成に必要な二酸化炭素（ＣＯ　２）の濃度や水の噴霧量を自動制御するシステムを開発し、試験栽培で検証中だ。デンソーは「システムで農業発展に貢献したい」（広報部）として、栽培支援システムの開発・販売に限定し農業に参入する方針だ。

　オムロンが撤退した千歳市の温室は、１１年４月から産業ガス大手のエア・ウォーターが運営している。ＣＯ　２濃度の調整技術を応用し、カゴメ向けの専用品種「こくみトマト」を効率的に栽培。味や大きさなどの基準を満たすものは全量買い取ってもらう契約を結び、経営の安定化を図っている。

　損益は１年目こそ数億円の赤字だったが、１３年度はひょうで温室が破損した特殊要因を除けば、通常ベースでは数千万円まで損失を圧縮できる見通し。エア・ウォーターは「単独より、複数企業が力を出し合って運営する方がうまくいくかもしれない」（広報・ＩＲ室）と期待している。　

大手商社の電源獲得・小売り競争激化

千葉の火力発電所を買収＝出力１０万キロワット―丸紅
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140110X675.html
2014年1月10日（金）13:19
時事通信

　丸紅は１０日、新電力業者の「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京）から千葉県袖ケ浦市のガス火力発電所を買収したと発表した。出力は約１０万キロワット。国内電力小売り事業の強化が狙い。２０１６年までに発電所の買収や新設でさらに出力２０万キロワットを確保する方針。

　丸紅は火力発電所を運営する子会社を設立し、火力発電所を所有するエフパワーの子会社の全株式を取得した。取得額は非公表。発電した電気は工場など大口事業者向けに販売する。　

丸紅が火力発電事業に参入　大手商社の電源獲得・小売り競争激化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140110006.html
2014年1月11日（土）08:21
フジサンケイビジネスアイ

　丸紅は１０日、新会社「丸紅電力」を設立し、火力発電事業に参入したと発表した。第１弾として新電力（特定規模電力事業者）第２位のＦ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワ－）が運営する天然ガス火力発電所（千葉県袖ケ浦市、出力約１０万キロワット）「中袖クリーンパワー」の全株式を取得した。取得金額は数十億円とみられる。新会社の資本金は明らかにしていないが、今後首都圏で複数の火力発電所を建設する計画だ。

　丸紅電力は、家庭を含めた電力小売りの２０１６年の完全自由化を控え、工場などに電力を販売する新電力として電力小売り事業と火力などの安定電源確保を両輪で進める。

　大手商社はそろって、海外の火力発電事業などで培ったノウハウを生かし、本格的に国内電力事業に乗り出している。

　三菱商事は、新電力のダイヤモンドパワーの株式８０％を中部電力に売却する一方で、中部電力や日本製紙と組み、１６年稼働を目指し、静岡県で１０万キロワットの石炭火力発電所を建設中。また、三菱重工業や東京電力と共同で、福島県内に新型石炭火力発電設備２基（計１００万キロワット）を２０年に運転開始する計画にも参画し、電源確保を急いでいる。

　三井物産は、昨年６月に一度撤退した新電力の認可を取得、再参入や電力供給確保の機会を探っている。

　一方、東京電力は東京湾岸の１０００万キロワット規模の老朽火力の建て替えで近く入札の手続きに入る計画。２０年の東京五輪もあって、首都圏の電力需要は伸びる見通しで都市ガスや石油元売り大手に加え、大手商社間でもこうした電源獲得や小売り競争が激化しそうだ。

コストが安く、地震に強い…「黒いダイヤ」石炭の発電が再び脚光

台湾電力から天然ガス焚きGTCC設備3系列 出力総計260万kWを受注
http://www.mhi.co.jp/news/story/1309035418.html
2013年9月3日 発行　第 5418号
三菱重工業
　三菱重工業は、台湾のエンジニアリング・建設最大手のCTCI（CTCI Corporation）と共同で、台湾公営の台湾電力から大規模な天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注しました。最新鋭のM501J形ガスタービンを中核機器とするGTCC発電設備3系列からなる通霄(トンシャオ)発電所で、運転開始は2016年9月～2017年6月の計画です。取扱商社は三菱商事。

　今回の通霄発電所は、台湾の長期電源開発計画に基づき、台湾電力が台北市の南西約150kmに位置する苗栗県に、既存プラントを撤去して新たに建設するもので、経済発展に伴い増大が見込まれる電力需要に対応します。
　GTCC発電設備3系列はM501J形ガスタービン6基、蒸気タービン3基のほか、排熱回収ボイラーや発電機などで構成されています。出力総計は260万kWです。
　このうち、当社はガスタービン、蒸気タービンなどを製作・供給し、CTCIは土建・据付などの現地工事を手掛けます。発電機は三菱電機が製作します。

　台湾電力は発電から送電・配電までを一貫して行っている台湾唯一の公営電力会社です。当社は2003年、同電力から出力総計420万kWという当時世界最大のGTCC発電設備を大潭(ダータン)発電所向けに受注した実績を持っているほか、2011年にも、出力各80万kWの林口(リンコウ)石炭焚き超臨界圧火力発電所1~3号機の建設プロジェクトをCTCIと共同で受注しています。

　M501J形ガスタービンは当社が独自技術により開発した最新鋭機(60Hz用)です。2009年に開発完了し、国内電力に採用されて以来、昨春には韓国の4つの発電所向けに計10基を連続受注するなどして、現在までの受注累計は今回の台湾向けも含め22基に達しています。

　GTCC発電は、化石燃料を使用した最もクリーンかつ高効率な発電設備です。ガスタービンでの発電に加え、その高温排ガスを利用して蒸気タービンでも発電ができるのが特徴で、高い燃費効率でエネルギーの有効利用と環境負荷低減に貢献します。このGTCC発電にJ形ガスタービンを用いると、従来型石炭焚き火力発電と比べCO2排出量を約50％低減することが可能です。

　当社は今後も、化石燃料の高効率利用と環境負荷低減を実現するGTCC発電設備の受注活動を一層積極的に展開していきます。

コストが安く、地震に強い…「黒いダイヤ」石炭の発電が再び脚光
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014010800038.html
2014年1月9日（木）07:00
dot.
　東京電力は昨年11月29日、福島県のいわき市と広野町に世界最新鋭となる石炭火力発電所を1基ずつ建設すると発表した。発電量は合計100万キロワットで、原子力発電所1基にほぼ相当する規模となる。

　この発電所は「石炭ガス化複合発電（IGCC）」と呼ばれる仕組みを採り入れる。まず石炭を可燃性ガスに変え、それを燃やしてタービンを回す。さらに、ガスを燃やすことで発生した熱も利用して水を沸騰させ、蒸気で別のタービンを回す。つまり、ガスと蒸気を使って「ダブル発電」をするのだ。通常の石炭火力は蒸気しか使わないので、「IGCC」は発電の効率が高くなる。わかりやすく言えば、「非常に燃費がいい車」のようなものだ。

　東電の新しい発電所は、2020年代の初めに運転を始める見込みだ。東電は、建設をはじめ1日あたり最大2千人の雇用が生まれることなどで福島県内の経済効果は1500億円に達するとしている。

「エネルギー需要や被災地の復興を考えても、着工の前倒しが最大の急務だと思っています」（東電幹部）

　すでに「IGCC」は、国内で1基が商業利用されている。東電や東北電力などが出資する常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所（いわき市）にある10号機だ。発電量25万キロワットで、昨年4月に運転が始まった。その8カ月後には、連続運転時間でオランダの発電所が持つ世界記録を大幅に更新する3917時間を達成した。

護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で

護衛艦「いずも」に司令部機能＝離島奪還念頭、統合運用強化―防衛省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140111X819.html
2014年1月11日（土）14:38
時事通信
　防衛省は１１日、南西諸島の離島防衛力強化を目的に、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」を改修し、司令部機能を持たせることを決めた。前線司令部を担うことができる護衛艦を配備することで、陸海空各自衛隊の統合運用を強化し、離島奪還作戦を円滑に遂行できる態勢を構築するのが狙い。

　政府が昨年１２月に策定した新たな防衛大綱には外敵に占拠された離島の奪還作戦を主任務とする水陸機動団を陸上自衛隊に設置することが明記されており、いずもの改修は、これを踏まえた措置。２０１４年度末の運用開始を目指す。

　昨年８月に進水式を終えたばかりのいずもは、海自の護衛艦では最も大きい基準排水量１万９５００トン級で、全長は２４８メートル。改修では、いずも艦内に各部隊への指揮、命令を行う電子会議室を設置し、通信システムを構築する。水陸機動団を運ぶ輸送艦や、上空で同機動団を支援する航空自衛隊機からの情報を一元集約し、各部隊に情勢に応じた指示を出すことを可能にするためだ。　

護衛艦発着の飛行機配備へ＝海自初、無人偵察機で
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140111X815.html
2014年1月11日（土）22:48
時事通信

　海上自衛隊が護衛艦に発着できる飛行機の配備を検討していることが１１日、分かった。発着に必要な設備も併せて研究する方針で、導入されれば海自初の艦載型固定翼機となる。

　憲法で定めた自衛のための必要最小限度の実力を超える「空母」に当たる恐れがあり、これまで護衛艦では固定翼機は運用してこなかった。将来的に研究が進めば、戦闘機が発着艦する空母の保有につながる可能性もある。

　新たに配備される固定翼機は、艦載型の無人偵察機。中国が近年、東シナ海で存在感を高めていることから自衛隊は警戒監視能力の強化を急いでおり、海自は２０１４年度予算案に調査研究費約２００万円を盛り込んだ。今後５年間で１９機を上限に購入する見通しで、機種は、米海軍や海兵隊が配備を進めている無人小型偵察機「ＲＱ２１」などを検討している。

　ＲＱ２１は圧縮空気を利用した発射機を使って上空に発射し、飛行ルートなどを艦上から遠隔操作する。必要に応じてレーダーなどを追加で搭載でき、約２４時間の連続飛行が可能。活動終了後は艦上に広げたフックで機体を捕まえる仕組みで、ヘリコプター搭載護衛艦での運用を想定している。　

欧米で人気の大型バイク「隼」国内発売へ

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140112-567-OYT1T00201.html
2014年1月12日（日）10:40
(読売新聞)

　スズキは独特のデザインと高い走行性能で、欧米で人気の大型バイク「隼（ハヤブサ）」（排気量１３００ｃｃ）を２月１０日から国内でも販売する。

　ハヤブサは１９９９年に欧州、米国で発売された。「旗艦機種」と位置付け、現在はインドなど新興国でも販売されている。豊川工場（愛知県豊川市）で生産・輸出し、海外で累計約１６万５０００台が売れた。日本でも大型バイクの愛好家の間で人気が広がり、これまでに約２万台が輸出後に再輸入されている。

　日本仕様のハヤブサには自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器を標準装備した。価格は１５６万４５００円で、年間５００台の販売を見込む。

「新薬創出」加速、薬の承認迅速化…医薬品機構

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140111-567-OYT1T00572.html
2014年1月12日（日）09:56
読売新聞

　薬の承認審査を行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（ＰＭＤＡ）は、製薬会社から臨床試験（治験）の詳細なデータを提出させ、審査の迅速化を図る新体制を２０１６年度に整える。

　データ分析にあたる専門家数十人を新たに確保し、独自に分析を行う。新体制により、政府の成長戦略の一環である「新薬創出」を加速させる。

　製薬会社からは従来、主に薬の効果や副作用などを検証する治験結果を提出させていた。これまで独自のデータ分析を行う担当者はおらず、「高齢者で副作用が多く出ていないか」など、結果だけからは分からないことがある場合、製薬会社に問い合わせていた。このやりとりに時間がかかり、審査が進まない一因になっていた。

　新体制ではＰＭＤＡが製薬会社に、従来の治験結果に加え、症状や投薬状況などに関する患者ごとの詳しいデータを提出するよう求め、製薬会社への問い合わせを減らして審査期間の短縮を図る。約１０年前に同様の審査体制を導入した米国では、製薬会社の負担が減り、新薬の年間承認数が増加傾向にあるという。

核物質量、正確に測定…つくばに試験装置完成

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140110-567-OYT1T01567.html
2014年1月11日（土）21:49
(読売新聞)

　東京電力福島第一原子力発電所事故で溶けた燃料など、成分がよく分からない物質に含まれる核物質の量を正確に測る技術の試験装置が、高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）に完成した。

　電子加速器で発生させるガンマ線を利用するもので、日本原子力研究開発機構などが今年から性能確認の実験を始める。福島の廃炉作業で将来取り出す溶けた燃料の分析や、テロリストによる核物質の密輸の防止などにも広く応用が期待される。

　加速器は陸上競技用トラックのような形で、一周７０メートル。その一部に設置した装置で、高速の電子にレーザー光を当て、ガンマ線を発生させる。これを試料に照射し、内部の物質に当たって散乱する様子を分析すると、試料中のウランやプルトニウムの量を測れる。原子力機構が米デューク大学などと共同研究を進めてきた。

 

国会図書館電子化資料、全国で閲覧…２１日から

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20140111-567-OYT1T00259.html
2014年1月11日（土）20:08
読売新聞

　国立国会図書館（本館・東京都千代田区）は１０日、デジタル化した所蔵資料１３１万点を全国の公立図書館などで閲覧できるサービスを２１日から始めると発表した。

　国会図書館まで足を運ばなくても、入手困難な資料などを地域の図書館で見られるようになる。

　国会図書館は資料のデジタル化を進めており、現在２２８万点の処理を終えた。著作権者の承諾があるものなど４７万点は既にインターネットで公開されており、「絶版等の理由で入手困難な資料」１３１万点が新たに公立図書館や大学図書館などで閲覧できるようになる。

ＴＰＰ交渉 空中分解の危機 閣僚会合「次が駄目なら大変なことになる」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140112058.html
2014年1月12日（日）07:57
産経新聞

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。（本田誠）

　「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。

　参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。

　当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できないことから、閣僚会合には時期尚早と判断した。

　その後、１２カ国は２月中旬の開催で改めて調整に入ったが、依然「閣僚が集まっても、まとめるのは難しい」（交渉関係者）状況が続いている。前段となる首席交渉官会合の日程もまだ固まっていない。

　甘利明ＴＰＰ担当相は「１月中に日米間の段取りをつけないと全体がまとまらない」と述べ、ダボス会議にあわせて米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する意向だったが、双方の日程調整がつかず、「実現は難しくなった」（交渉関係者）という。

　ＴＰＰ交渉が昨年１２月の閣僚会合で妥結できなかった要因は、日米間の関税協議で溝が埋まらなかったことが大きい。日本は、コメなど重要農産品５分野の関税維持を主張したが、米国はあくまでも全貿易品目の関税撤廃を求めた。

　また米国は、マレーシアやベトナムなど新興国との間でも、知的財産の保護ルールや国有企業改革などの分野で対立が続いている。米国の強引な要求に各国が反発する中で、交渉の成否の鍵は、米国が柔軟姿勢に転じるかどうかだ。

　オバマ米大統領は、ＴＰＰ交渉の早期妥結に強くこだわっている。今年１１月の米中間選挙に向けて、経済政策の実績作りを急ぐためだ。「米国が本気でまとめるなら、ギリギリのタイミングで折れてくるのではないか。そうなれば、一気に妥結する可能性が高い」と交渉関係者は期待する。

　ただ、米議会の超党派議員が今月９日に提出した、大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が、ＴＰＰ交渉において“もろ刃の剣”になる懸念がある。

　ＴＰＡは米国が他国と結ぶ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准の賛否のみを問える仕組みだ。成立すれば、政府間の合意事項を米議会が覆す心配は薄れる。だが、同法案には通商交渉の過程で議会との協議を重視する方針も盛り込まれており、今後の交渉に議会の介入が強まる恐れもある。

　ＴＰＰ交渉は、オバマ大統領がアジアを歴訪する４月が妥結の最終期限になるとの見方が多い。米国内が本格的な選挙戦に突入する４月以降は、地元への利益誘導色の濃い要望が議員から増え、米政府は柔軟な決断が難しくなるためだ。

　東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉など「メガＦＴＡ（巨大自由貿易協定）」と呼ばれる広域の経済連携が進む中でその先駆けとされるＴＰＰが失速を免れるかどうか。時間は限られている。

自民強気、民主「ルールに従え」…ポスト争奪戦

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140112-567-OYT1T00163.html
2014年1月12日（日）06:33
読売新聞

　昨年の臨時国会で民主党の委員長が解任された参院の内閣、経済産業両委員会の委員長ポストを巡り、ポスト返還を求める同党と解任を主導した自民党との対立が続いている。

　自民党は、民主党が両ポストを奪還すれば、政府提出法案の審議を意図的に遅らされかねないとみており、２４日召集の通常国会でも返還に応じない構えだ。

　自民、公明両党は先の臨時国会の終盤、安倍政権肝いりの国家戦略特区法案などの審議を妨げているとの理由で、民主党の両委員長の解任決議案を提出、可決した。後任にはいずれも自民党議員が選出された。

　参院の常任委員長ポストは、各会派の所属議員数に応じて配分されるのが慣例だ。１０日に開かれた参院議院運営委員会理事会では、民主党側が「ルールに従ってほしい」と返還を求めたが、自民党は「持ち帰る」と述べるにとどめた。

　自民党幹部は「参院の意思として解任した。覆す積極的な理由はない」と強気の姿勢を崩しておらず、民主党幹部は「強引な国会運営をしたのは自民党の方だ」と反発を強めている。

ケータイ電波…人体への影響は？ 利便性とリスク、正しい理解を

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140111507.html
2014年1月11日（土）09:17
(産経新聞)

　世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年にも、携帯電話（ケータイ）の電波が人体に及ぼす影響に関するさまざまな研究結果を評価し、環境基準を作成するとみられている。国際機関が「ケータイの電波に発がん性があるかもしれない」と発表して２年半がたつが、これまで使用を原因とする健康被害が立証されたことはない。現代人の仕事や生活に欠かせないケータイだけに電波の安全性は気になるところ。ただ、どんな結果が公表されようと、リスクを正しく理解することが求められそうだ。（南昇平）

　発端は、２０１１年５月に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がリリースした発表文だった。ケータイなどに使われている無線周波電磁界の発がん性評価について、４段階のうち上から３番目（２Ｂ＝あるかもしれない）に位置づけたのだ。ちなみに評価は、上から「１」＝ある▽「２Ａ」＝おそらくある▽「２Ｂ」＝あるかもしれない▽「３」＝分類できない－の順。２Ｂにはコーヒーや乗用車の排気ガス、鉛などが入っており、このリリースは当時は国内でも大々的に報じられるなど大きな反響を呼んだ。

　ＩＡＲＣは１０年以上にわたり、ケータイを１日当たり３０分以上使用した場合、脳腫瘍（神経膠腫）にかかるリスクが４０％上昇したという研究報告を根拠にしている。これに対し、ＷＨＯは１１年６月の発表文で、「ケータイ使用で脳腫瘍のリスクが上昇することは立証されていないが、さらなる研究が必要」とコメントした。ケータイを使うと、本当に発がんリスクが高まるのか。総務省によると、ＩＡＲＣによる分類は、発がん性があるかどうか科学的証拠の確かさ（強さ）を分類しているのであって、発がん性そのものの強弱は判定していないという。また、これまでケータイ使用を原因とする健康被害も立証されていない。

　そもそも、電波が生体に与える影響は刺激作用と熱作用の２種類。刺激作用ではマッサージ器のように低周波によって体内で生じた電流が神経や筋肉に影響を及ぼす。熱作用では、電子レンジのように電波のエネルギーが生体分子を振動・回転させて温める。多くの場合、問題になるのは熱作用で、国内では電波防護指針が厳密に規制している。さらに国内のケータイの電波は十分な安全率を考慮して比吸収率（ＳＡＲ）が規定されており、海外主要国と同じ水準になっている。

　ケータイの電波が人間に与える影響についての研究が国内外で進んでいる。ネズミやウサギの頭部に電波をあてることで通話場面を再現し、影響を調べる動物実験なども行われているが、基準以下の強さの電波が健康に悪影響をおよぼす明確な証拠は得られていない。また、ＩＡＲＣは「発がん性があるかもしれない」と分類する際、ケータイの使用期間が長いと、脳腫瘍（神経膠腫）にかかるリスクが４０％上昇したという研究報告を「限定的証拠」と位置づけたが、実はこのリスクの解釈には落とし穴がある。

　国立保健医療科学院の牛山明・上席主任研究官（理学博士）が昨年１２月に大阪市内で行った講演によると、日本人が神経膠腫にかかる割合は１０万人当たり約３人と推計されるという。職業や外傷、食事などとは因果関係は確認できず、発生原因は不明だ。ＩＡＲＣが証拠にした４０％のリスク上昇が正しかったとしても、神経膠腫にかかる割合は通常の１・４倍に相当する１０万人当たり約４・２人。つまり、１０万分の１程度だけ罹患率が上昇する計算になる。

　牛山氏は「携帯電話の利便性とリスクの兼ね合い、他のリスクとの比較の議論になる」と指摘。その上で「どんなリスクがどの程度あって、どう対応するかについて、いろんな人と情報を共有することが重要だ」と説く。電波は目に見えず、リスクが小さいほど評価は難しくなる。総務省によると、ＷＨＯは年内にもケータイの電波による健康への影響に関する研究に対し、公式なリスク評価を打ち出すとみられる。ただ、どのような結果が公表されようと、過度に恐れることはなさそうだ。要するに、利便性とリスクの兼ね合い、それとリスクの性質を正しく理解することが求められるのだ。

大阪城を守れ！ 陸上自衛隊が大規模清掃を展開 レンジャー隊員も投入

陸自１１万人被災地へ…「南海トラフ」で防衛省
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140111-567-OYT1T00003.html
2014年1月11日（土）21:09
読売新聞

　南海トラフ巨大地震に備え、防衛省が作成した対処計画の概要が判明した。

　地震発生時には、米軍との連携を強化し、全国７か所に調整所を設置するほか、被災地には陸上部隊だけで、警戒監視要員などを除いて最大限出動できる約１１万人を派遣する。ただ、政府は同地震では最悪のケースで３２万人が死亡し、３４万人の要救助者が出ると試算している。同省は「自衛隊だけでは対応に限界がある」として自治体などとの連携強化を急ぐ。

　計画では、被災を免れることが想定される北海道や東北、九州地方の部隊を被災地に迅速に派遣する。発生直後の被害の全容が判明していない段階から、まず一時的な集合場所として大阪府や滋賀県、静岡県内の約１０か所の「中継地点」に移動を開始。救助活動を行う地点は到着後、被害の状況に応じて決める。

大阪城を守れ！　陸上自衛隊が大規模清掃を展開　レンジャー隊員も投入
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140111121.html
2014年1月11日（土）15:45
(産経新聞)

　■冬の陣４００年「士気高める」

　大坂冬の陣から４００年を迎える大阪城（大阪市中央区）で１４日、陸上自衛隊による初めての清掃活動が行われる。メモリアルイヤーを盛り上げるために隊員約６００人を投入し、危険が伴う高所の石垣は厳しい訓練を受けた「レンジャー隊員」が受け持つ。大阪城の魅力である石垣の保全に不可欠な清掃作業。隊員たちは、日頃鍛えた体力と技術で大阪の名所を守る。

　◆迷彩服で視察

　「大坂の陣４００年」ののぼり旗がはためく大阪城の本丸エリア。ヘルメットに迷彩服姿の隊員たちが９日、天守閣西側の内堀の石垣の上から、約２０メートル下の水面をのぞき込んだ。命綱となるロープを持って桜の木に近づき、幹の太さを調べて「この木に固定しよう」と確認した。

　大阪城は平成２６年に冬の陣、２７年に夏の陣から４００年を迎え、城を管理する大阪市などが実行委員会を組織し記念イベントを計画している。

　これにあわせて自衛隊側から「手伝いたい」と申し出があり、大阪市が「ぜひお願いしたい」と応じた。自衛隊は姫路城（兵庫県姫路市）や和歌山城（和歌山市）の清掃で実績があるが、大阪城は初めてとなる。

　◆特殊訓練受け

　今回の清掃任務にあたるのは、陸上自衛隊伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）の第３６普通科連隊。大阪府の中部・北部、兵庫県東部の計２５市４町の防衛や災害救援を担当し、有事の場合は地上戦闘の最前線に立つ精鋭たちだ。

　同連隊の広報担当の千代森秋弘１等陸尉は「大阪のシンボルを清掃することで『大阪を守る』という隊員の士気をさらに高めたい」と話す。

　当日は午前８時４５分に隊列を組んで天守閣前の広場まで駆け上り、その後、清掃活動に入る。一気に落ち葉を集め、内堀に浮かぶゴミや水草をボートを使って除去する。

　ロープを使った石垣の清掃を担うのは１８人のレンジャー隊員。山地への潜入など特殊な訓練を受けたエリート隊員たちで、ロープで体を支えながら下り、石垣の間に生えた雑草や雑木を取り除く。

　危険を伴う作業だが、教育担当の佐々木和行２等陸尉は「鍛え上げた能力でやり遂げるはずだ」と自信を見せる。

　◆姫路城で実績

　姫路城で年末に陸自姫路駐屯地の隊員が行う清掃は、「自衛隊のみなさんに掃除をしてもらわないと新年は始まらない」（姫路市役所の担当者）ほどの恒例行事として、市民に親しまれている。

　普段、大阪城公園の清掃を、約３０人の職員を中心に行っている大阪市の担当者は、今回の清掃活動について「大勢での清掃はありがたい。４００年の節目に美しいお城で来場者を迎えられそうだ」と喜んでいる。