http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140101-567-OYT1T00330.html 2014年1月1日
読売新聞
運転免許証の偽造を見破れるとして、2007年から切り替えが進められている集積回路(IC)チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。IC化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は300億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。
ICチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。
かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では00年頃からカードのIC化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、免許証のIC化も、各都道府県の警察本部で07~10年に順次、始まった。
ところが、身元確認への活用状況を読売新聞が調べたところ、メガバンク3行は「警察庁からは導入の前も後も要請はない」と使っておらず、全国銀行協会も「地銀などでの活用は聞いたことがない」とする。携帯各社も「要請はなかった」(最大手のNTTドコモ)などと利用していない。ただ、企業側は「活用要請があれば従う」としている。
実際の活用には、ICチップ内のデータと台紙表面の記載内容が同一かを照合する専用の読み取り機器が必要だが、複数の機器製造会社によると、民間への販売実績はほとんどなく、「仮にメガバンク1行が導入すれば全支店への配備などで数億円かかる」という。
また、ICチップ内のデータは、本人が暗証番号を入力しないと読み出せず、企業側は業務の混乱を懸念。ソフトバンクモバイルは自主的に試験実施したが、暗証番号を入力できない客が9割以上おり、番号を覚えていないケースが大半とみられる。
IC免許証は新規取得や更新時に交付され、現在、免許保有者(約8150万人)の9割に行き渡っている。ただ、発行手数料が450円(12年4月以降は400円)増え、これまでに国民の6割が約300億円以上を負担した計算で、総額は今後も膨らむ。
警察庁の話「民間活用が進んでいないことは認識しており、現在、暗証番号の簡略化などを検討している」
悪用の手口変化
IC免許証の導入から7年。近年は、導入当初に比べ、偽造免許証の悪用状況が変わってきている。
偽造免許証を巡って警察庁は2008年、IC免許証とは別に目視チェックの強化を携帯各社に要請。色などに不審点があれば警察に照会してもらい、免許証番号などでの確認を始めたところ、09年は934件の照会があり、96人を詐欺容疑などで摘発した。だが、13年は11月末で照会が151件、摘発も33人に減った。
捜査関係者によると、現在は免許証よりも保険証の偽造が目立つといい、また、正規に開設・契約された口座や携帯もインターネットなどで不正転売されている。
一方、同庁は13年の上半期、投資詐欺やヤミ金融などの事件で郵便物の受け取りなどに使われた貸事務所や私設私書箱など204件を初めて調査。その結果、契約時に免許証で本人確認をしていたのは47業者あり、うち25業者で偽造免許証のコピーが見つかるなど、同庁が対策の主眼とした口座開設や携帯の契約以外での悪用手口も明らかになった。
ICチップ付き免許証 チップは5ミリ四方で、台紙の内側に埋め込まれ、住所、氏名、顔写真など台紙表面の記載情報と同じ内容のほか、本籍地が記録されている。交付を受ける際は、自分で4桁の暗証番号を2組設定する必要がある。