新運転システム 実験へ ホンダ、信号機の情報活用

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140128090.html
2014年1月28日（火）07:57
(産経新聞)

　ホンダは２７日、道路上に設置した無線装置から、赤外線を使って車と情報をやり取りする「光ビーコン」と呼ばれる技術を使い、信号機の情報を車に送る大規模な実証実験を行うことを明らかにした。４月から１年間、宇都宮市で実験を行い、追突事故の防止や燃費改善などの効果を検証した上で、将来の実用化につなげる考えだ。

　実験は、栃木県警察本部や新交通管理システム（ＵＴＭＳ）と連携し、ホンダ社員の通勤車両やバスなど約１００台に、光ビーコンで情報をやり取りする車載機を設置して行う。

　光ビーコンから信号機の情報を受信し、必要な情報をスピード計の中央部に表示する仕組み。どの程度の速度を維持すれば、先にある複数の信号を赤信号にならずに通過できるかがわかるほか、次の赤信号にかかる場合は「アクセルＯＦＦ（オフ）」などと表示され、無駄な加速を防止する。また、赤信号で停止中には、青信号に変わるまでの残り時間を表示し、発進のタイミングを知らせるという。

　ホンダによると発進の遅れを減らすことで、追突事故が防止できるほか、事前の実験では無駄な加減速をなくすことで、燃費が最大７・２％改善したという。

　こうした技術の蓄積により、事故軽減や燃費改善のほか、渋滞緩和にもつながると期待されている。将来的には、自動運転車の実用化にも重要な役割を果たすとみられている。

 

メタンハイドレート、海底の宝探し…和歌山など

メタンハイドレート、海底の宝探し…和歌山など
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140128-OYO1T00241.htm?from=newslist
2014年1月28日
読売新聞

　次世代のエネルギー資源とされる天然ガスの一種「メタンハイドレート」を見つけようと、自治体による独自の調査が熱を帯びている。和歌山県や兵庫県が海中探査に挑んでいるほか、研究会を設ける自治体もある。一部の海域で国の調査が進む中、対象に入っていない海域でも豊富な埋蔵量があると期待する自治体は、「地域活性化の起爆剤に」と意気込む。

　和歌山県南部、串本町沖約１５キロの太平洋。２０１３年１１月末、県の調査船が魚群探知機による２回目の海中探査を行い、水深１６００～１８００メートルで柱状に湧き上がる気泡を見つけた。「メタンハイドレートに違いない」。県は１３年度に約８００万円の予算を組んでおり、２８日から３日間かけて範囲を広げて調べる。

　鉱業法では、メタンハイドレートなどの天然資源が確認された場合、国が開発者を公募すると定めている。地元では将来、エネルギー関連の企業などが開発者となって採掘が始まれば、港を利用する船が増えるほか、エネルギー供給基地として関連する産業が発展し、働く場が増え、地域の振興につながると期待される。仁坂吉伸知事は「和歌山県沖で生産されるようになれば、商業活動につながる。採算が合う技術が開発されるまでに、メタンハイドレートのありそうな場所を見つけておきたい」と力を込める。

　１２年度から調査を続ける兵庫県は１３年９月下旬、５回目の探査を実施。香美町沖１００～１５０キロの日本海で、水深１５００メートルの海底に金属筒を打ち込むなどし、採取した泥のサンプル内にメタンハイドレートが気化した跡とみられる直径１０センチ程度の穴を確認した。１３年度の調査費は２０００万円。県は「埋蔵の可能性は高い」とみて再調査を検討中だ。井戸敏三知事は「日本のエネルギーの安定供給に寄与するだけでなく、この地域の活性化にとって大きな力となる」と語る。

　土佐湾沖で埋蔵の可能性が指摘される高知県も、試験採掘などをにらんだ港の活用策の検討を進める。京都や兵庫など日本海側１０府県は１２年９月に共同研究会を設置、国に調査や開発の促進を求めている。

　国は１３年３月、愛知県沖で、海底からの採取に成功。その後、日本海側の２海域で調査を進め、１１月末には上越沖の海底で確認したと発表した。国はほかに６海域での調査を予定しており、これらの対象外となった自治体が、「埋蔵がわかれば、国の調査を呼び込める」と独自の調査を進める。

　資源エネルギー庁は「当面は予定海域の調査を優先するが、自治体の調査などで有望な海域だという根拠が見つかれば、範囲の拡大も検討する」としている。

メタンハイドレートとは？…期待の国産資源だが採掘に課題

　Ｑ　メタンハイドレートって何？

　Ａ　メタンガスと水が低温・高圧で結晶化したもので、天然ガスの一種。深海底や永久凍土層に広がっている。氷状をしていて、火を付けると燃えることから、「燃える氷」とも呼ばれている。

　Ｑ　どうしてこんなに期待されているの。

　Ａ　国内のエネルギー供給量に占める天然ガスの割合は２０１２年度で２４・５％と、石油（４４・４％）に次いで多い。１０年度には１９・２％だったが、東京電力福島第一原発事故後、増え続けている。それなのに、現状では大半を輸入に頼っている。日本近海には国内の天然ガス消費量１００年分に上るメタンハイドレートが埋蔵されていると推計されていて、大きな国産資源になる可能性があるからだ。

　Ｑ　日本近海ではどんな場所にあるの。

　Ａ　水深１０００メートル程度の海底下の砂層内にある「砂層型」と、水深５００～１０００メートルの海底の表面付近にある「表層型」の２種類に分かれる。

　Ｑ　商業化までの課題は。

　Ａ　国が試掘に成功した愛知県沖などの砂層型は海底からの採掘費用が高額で、安定生産に向け、コストを下げる技術開発が不可欠だ。日本海側などの表層型は採掘時に気化してしまう。国は１８年度までに商業化に向けた技術確立を目指している。

沖縄に日米新薬開発拠点…米軍住宅の返還跡

沖縄に日米新薬開発拠点…米軍住宅の返還跡
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140127-567-OYT1T01487.html へのリンク
2014年1月28日（火）03:01
(読売新聞)

　日米両政府が、２０１５年３月に返還予定の米軍施設「西普天間住宅地区」（沖縄県宜野湾市、約５２ヘクタール）跡地に、新薬の研究開発拠点「沖縄メディカル・イノベーション・センター」（ＯＭＩＣ、仮称）を創設する検討を進めていることが２７日、分かった。

　米軍が持つ膨大な治療記録の提供を受けながら、日米の製薬会社などが再生医療技術を使った新薬の研究開発に取り組む。両政府が全面協力した新薬開発計画は初めて。

　日本政府関係者が米国防総省や海軍医療センター（カリフォルニア州サンディエゴ）を訪問するなどして協議に入っている。

　計画案では、再生医療技術の活用がＯＭＩＣの柱の一つとされている。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を培養して作られた人工臓器に薬の成分を投与し、効果や副作用の有無を検証し、新薬の開発につなげる。米軍人のけがや病気の治療記録と日本国内の治療データを組み合わせ、〈１〉新型インフルエンザなどの感染症〈２〉心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）――に対応する新薬作りにも取り組む。医療ツーリズムなどを通じ、沖縄に海外の観光客を呼び込む役割も期待されている。