露→中国接近 アジア諸国と関係拡大急ぐ 天然ガス供給、月内にも調印

露→中国接近　アジア諸国と関係拡大急ぐ　天然ガス供給、月内にも調印
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140501059.html へのリンク
2014年5月1日（木）07:56
産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」は３０日までに、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）への天然ガス供給の交渉が最終段階に入り、５月にも契約に調印できる見通しだと発表した。この交渉は１０年以上にわたって行われ、価格面で折り合えない状況が長く続いてきた。ウクライナ危機で米欧が対露制裁の動きを強める中、ロシアが中国をはじめアジア諸国との関係拡大を急いでいることを象徴する事例といえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　計画では、ロシア極東と中国東北部を結ぶガスパイプラインを建設し、ロシアが２０１８年から３０年間、年３８０億立方メートルのガスを輸出する。実現すれば、ロシア産ガスをパイプラインで中国に直接供給する初のケースとなる。

　供給価格について、ガスプロムは欧州諸国向けと同等の１千立方メートルあたり３７０ドル程度を提示していたが、中国側が難色を示していた。５月のプーチン露大統領の訪中に合わせた契約調印を目指し、両社の立場は急速に接近したもようだ。

　米国でのシェールガス生産増加の余波を受け、ロシア産ガスの主要輸出先である欧州市場ではロシアのシェアが約３０％に低下。欧州諸国はエネルギー安全保障の観点から資源面での対露依存度を下げる動きを強めてもいる。加えて、米欧の対露制裁が中露の交渉を加速させた可能性が高い。

　ガスプロムは４月２９日発表の収支報告書で、米欧がプーチン氏側近にとどまらず、ロシアの主要経済分野を対象にした制裁に踏み切る恐れがあると指摘。アジア太平洋市場への販路拡大を急ぐ方針を強調した。

　中国向けガスパイプラインをめぐっては、中国が価格形成の主導権を握り、ロシアの立場が弱体化することへの懸念も強かった。ロシアは今後、極東ウラジオストクで計画される液化天然ガス（ＬＮＧ）工場の建設などを通じ、日本など他のアジア諸国への輸出にも力を入れるとみられる。

　石油分野では昨年３月、露国営企業が年間対中輸出量を１５００万トンから４６００万トンへと段階的に引き上げることで合意した。

国内メーカー戦々恐々 米国発「２５ドル」激安スマホの脅威

国内メーカー戦々恐々 米国発「２５ドル」激安スマホの脅威
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000204917/1.htm へのリンク
2014年2月27日(木)10時26分配信　日刊ゲンダイ

　国内スマートフォンメーカーは、今ごろ真っ青じゃないか。

　世界シェア第２位のネット閲覧ソフト「ファイアフォックス」で知られる米モジラ財団が２３日、スペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス」で、２５ドル（約２５００円）の激安スマホを発売すると発表した一件だ。

　２５００円といえば、これまで激安スマホの代名詞だった中国メーカーの〈１０００元スマホ〉（約１万７０００円）の７分の１程度。６万～７万円もする国内メーカー端末の３０分の１以下の値段だ。

　同社は、スマホを動かす基幹ソフト（ＯＳ）を低コストで開発し、機能も最低限に抑えることで激安を実現。「第３のＯＳ」として、アンドロイドとｉＯＳが占める“２強”に割って入ろうとヤル気満々だ。

　ターゲットはアジアやアフリカ、南米の新興国の低所得層だが、こんな値段でスマホが買えるとなれば、高価な端末を持たされて宝の持ち腐れの日本人ユーザーが、待ってましたとばかりに買い替える可能性もある。すでにＫＤＤＩは４月以降、モジラのＯＳを搭載したａｕの端末を発売する見通しだ。

　２５００円スマホは、日本でブレークするのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「ブレークするか否かは、国内スマホメーカーの決断ひとつといってもいいでしょう。国内メーカーのスマホが高価なのは、ドコモなどの通信キャリアーの要求にメーカーが従って、あまりにも高機能の商品をつくっているからです。もし、国内メーカーが激安スマホをつくると決断すれば、かなり良いモノができるはずです。そこを払拭できず参入を躊躇（ちゆうちよ）していると、激安スマホで勝負するタイミングを失います。世界規模でシェアを狙う場合、スタートの出遅れは致命傷です」

　モジラのＯＳは、アプリ開発の自由度では、アンドロイドのさらに上をいくという。

　端末が低価格で、使い勝手のいいアプリも増えるとなれば、国内メーカーと通信キャリアーの“殿様商売”は、そのうち相手にされなくなる。

（日刊ゲンダイ2014年2月26日掲載）

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（1）「支援しても感謝はなし」
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm へのリンク
2014年2月21日(金)9時56分配信　アサ芸プラス

　アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！
　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より

「反日が高まるのは経済の悪化が原因」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（2）
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140225-20663/1.htm へのリンク
2014年2月25日(火)9時56分配信　アサ芸プラス

　韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。

「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

　経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。

「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」（前出・渡邉氏）

　それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

　今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」（前出・渡邉氏）

　もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」（前出・渡邉氏）

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”（3）「もう反日運動だけでは通用しない」
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140226-20664/1.htm へのリンク
2014年2月26日(水)9時56分配信　アサ芸プラス

　日本の態度が変わってきたことに、韓国側もうすうす気がついているようだ。自民党関係者が言う。

「昨年7月、『日韓通貨スワップ協定』が満期終了したのですが、韓国側は『日本が韓国に協定延長を頼んだというふうにしてほしい』と持ちかけていました。どれだけプライドが高いのか‥‥。延長しても日本には意味がないので断ったのです」

　ちなみに「スワップ協定」とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機の際にあらかじめ定めたレートで融通してもらう保険のようなもの。実質は、日本の韓国に対する経済支援と言われていた。

　こうして、日本の経済の後ろ盾がなくなった韓国では、大手紙の中央日報が、1月9日の社説「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」の中で、日本を利用するべきだという、「用日論」を説いた。こうした心変わりの裏には、韓国経済を支える大企業のサムスングループに中央日報がかつて属しており、今もサムスン幹部の意見が同紙に反映されている事情が絡んでいるという。

「サムスンは携帯電話事業が収益の70％を占め、スマートフォンに代わる収入源は見つかっていません。部品の多くは日本から輸入して組み立てています。商品だって世界に輸出して儲けているため、日本とケンカして困るのはサムスンであり、韓国側であることに、いいかげん気づくべきだと中央日報は伝えたかったのでしょう」（五味氏）

　それでもプライドの高い国民性から、すぐに「親日」に歩み寄るとは考えにくい。2月22日の「竹島の日」が迫ると、韓国の活動家の中から、

「日本に乗り込んで第2の安重根（伊藤博文を暗殺した人物）になることも辞さない」

　と、テロ予告が飛び出した。また、去る2月14日に、島根県が開く「竹島の日」記念式典への亀岡偉民内閣政務官の出席が発表されると、その日のうちに、韓国外務省は在韓日本大使館の参事官を呼び出し、出席の撤回を要求した。

　結局、国内で反日を自制する動きがあっても、韓国政府の姿勢に変化はないようだ。最後に渡邉氏が言う。

「韓国はアイデンティティのない虚構国家。サッカーの国際試合で異常なアイデンティティをうたう一方で、アメリカに次々と移住して、国を捨ててしまう。移住できない人は生きる手段として騒いで、恵んでもらおうとする。韓国には、『泣く子は餅を1つよけいにもらえる』ということわざがあるように、今までは騒いで日本から支援を受けていましたが、もう通用しないのです」

　恩を仇で返す国に、日本はこれ以上血税を投入する必要はない。

中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態

中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20140224-pol941/1.htm へのリンク
2014年2月24日(月)7時30分配信　デジタル大衆

日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。
成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）

カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。

"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

週刊大衆03月03日号

日本の盲導犬数は約1000頭 必要としている人は推定約8000人

日本の盲導犬数は約1000頭　必要としている人は推定約8000人
http://news.nifty.com/cs/item/detail/postseven-20140225-242882/1.htm へのリンク
2014年2月25日(火)16時0分配信　NEWSポストセブン

　視覚障害者を誘導する盲導犬が誕生して、もうすぐ200年になる。主宰するCan! Do! Pet Dog Schoolで科学的な理論に基づく犬のしつけを指導する西川文二氏が、盲導犬になる犬の資質について解説する。

　＊　＊　＊
　私めその昔、盲導犬育成のボランティアをしてましてね。

　盲導犬候補の子犬たちは、生後2か月齢から1歳程度までの間、一般のご家庭に預けられる。で、月に1～2回、育成団体の施設に来てもらって、家庭犬に必要なマナートレーニングや、人間社会の刺激に慣らす社会化トレーニングを受けてもらう。

　実は、盲導犬の卵たちは、全員が盲導犬になれるわけではない。1歳からの本訓練を含めて子犬の頃から、資質を見極めつつふるいにかけられてく。結果、3割程度しか盲導犬っていうゴールにはたどり着けない。

　現在、日本の盲導犬は約千頭。毎年130頭程度の盲導犬のニューフェースが誕生してるけど、盲導犬を必要としてる人たちは推定で約8千人弱いるっていわれてる。

　希望者にいち早く盲導犬を提供するには、先の3割という確率をあげることが必要、ってわかっちゃいるけど、これが難しい。なにを隠そう、この3割って確率は世界的な平均でしてね。

　ところがですな、帯広畜産大の鈴木宏志教授のチームがつい最近、盲導犬になった犬となれなかった犬の遺伝子配列のわずかな違いを解析して、先の確率を高める糸口を見つけ出した。

　子犬の段階で遺伝子を調べれば、その犬が盲導犬になれるかが予想できるんだと。その的中率は現状5割、今年中には7割まで高めるっていう。将来は雄と雌の遺伝子を解析し交配することで、先の確率を格段に高めることができるらしい。なんともワンダフルなお話。

　ところでゴールまで到達できない犬たちはどうなるの？　まぁその心配には及びません。なんてったって生まれながらにしての、エリートの卵たち。盲導犬にはなれなくても、家庭犬としては申し分のない資質を、それも十二分に備えておりますからね。

※週刊ポスト2014年3月7日号

脊髄損傷の画期的治療法 神経の再生治療研究に期待がかかる

脊髄損傷の画期的治療法　神経の再生治療研究に期待がかかる
.htmhttp://news.nifty.com/cs/item/detail/postseven-20140214-240807/1.htm へのリンク
2014年2月14日(金)7時0分配信　NEWSポストセブン

　脊髄（せきずい）は脊椎（せきつい、背骨）の中を通る神経で、骨折に伴い断裂や挫滅（ざめつ）を生じる。脊髄損傷は交通事故や高所からの転落、スノーボードなどスポーツの事故、自転車での転倒など、ごく身近なところでも起こる。若い人も多く年間5000人超の新規患者がおり、累積は約10万人と推計されている。頸椎（けいつい）部の損傷では手足の麻痺が、胸椎以下は下半身麻痺が起こり、車椅子の生活になる。

　従来の治療は、脊椎が骨折している場合には手術で固定し、その後機能回復を目指し、リハビリを行なう。大量ステロイド療法が行なわれたこともあったが、副作用の問題などで、現在は実施しない方向になっている。札幌医科大学附属病院副院長で整形外科学講座の山下敏彦教授に話を聞いた。

「脊椎損傷で神経が切れたり挫滅すると、神経は回復しないので、障害が残ることが問題でした。そこで神経そのものを再生させるために、骨髄間葉系（かんようけい）幹細胞を利用した再生治療が効果的なことがわかってきました」

　神経の再生治療研究については、神経幹細胞やES細胞、iPS細胞で始まっているが、臨床応用へのハードルが高い。同大附属フロンティア医学研究所の本望修教授が中心となり、骨髄間葉系幹細胞での再生治療研究で安全に関するデータを収集している。

　骨髄液の中に1000個に1個程度含まれる骨髄間葉系幹細胞は、骨や筋肉、脂肪のほか神経にもなる。この細胞を患者から採取し、細胞培養センターで1万倍に増やし、点滴で患者の体内に戻す。骨髄液の採取と点滴はともに10～15分程度と短時間で終了するため、患者への負担が少ない。

　参加条件は脊髄損傷から14日以内で、完全麻痺から重度の不全麻痺がある20歳から64歳までの患者だ。MRIで神経が完全に断裂したと判断された症例と、大量ステロイド療法を実施した患者は除外される。患者から同意書を取得し、腸骨から骨髄液を採取。約2週間培養後に点滴で投与する。遅い人で損傷から54日後に投与することになる。投与は1回で、6か月間リハビリを行ない経過観察する。

　脊髄損傷は今まで治療法がなく、画期的再生療法に期待が掛かっている。

■取材・構成／岩城レイ子

※週刊ポスト2014年2月21日号

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？：首相「ある夕刊紙、私を人間のくずと…」

首相「ある夕刊紙、私を人間のくずと…」と皮肉
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140212-567-OYT1T01222.html へのリンク
2014年2月12日（水）21:09
読売新聞

　安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、東京都知事選での特定候補の応援演説で、他の候補を「人間のくず」などと発言したことについて、「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』という風に報道しているが、私は別に気にしない」と皮肉混じりに答弁した。

　そのうえで、百田氏の発言については「直接確認したわけではない」と述べ、「個人的に行ったことについて、政府としてコメントすべきではない」と論評は避けた。

「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000203795/1.htm へのリンク
2014年2月14日(金)10時26分配信　日刊ゲンダイ

　安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。

　どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。

　麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。

（日刊ゲンダイ2014年2月13日掲載）

その痛みは疲れだけではない!? 心臓病に直結する“肩こり”のシグナル

その痛みは疲れだけではない!? 心臓病に直結する“肩こり”のシグナル
http://news.nifty.com/cs/item/detail/jitsuwa-20140208-5454/1.htm
2014年2月8日(土)15時0分配信　週刊実話

　肩凝りの原因に、狭心症や心筋梗塞、心臓突然死といった危険な心臓疾患が含まれる場合があることを、ご存じだろうか。専門家はこれらの病を「冠性症候群」と総称するが、一歩誤れば死に直結するだけに、「単なる肩凝り」と油断してはいけない。

　まず、こんな一例を紹介しよう。埼玉県に住む会社員のTさん(49)は、20代の頃から肩凝りがひどく、半分慣れきっていたところもあった。しかしある日、電車に乗るため駅の階段を駆け上がると、左肩が強く痛んだという。
　残業続きだったこともあり、Tさんは「疲れが溜まっただけ。運動不足もあるかもしれない」ぐらいに思っていた。その後も何度か左肩が痛む時があったが、とくに気にせずにいた。しかし3カ月後、Tさんは心筋梗塞を起こしたのだ。
　胸の辺りが痛むようなサインが出たわけではないが、専門医には「放散痛」という説明を受けた。つまり、心臓とはかけ離れた部位に肩凝りの症状が出たというわけだ。

　厚生中央病院循環器内科の担当医は説明する。
　「内臓には、さまざまな神経系統があります。痛みはそこを伝わって生じるので、思わぬ場所に現れることが少なくないのです」

　心筋梗塞の前兆は、狭心症である。Tさんのように、階段を駆け上がるような、ちょっとした動作でも症状が表れるわけだが、本来は胸の中心部辺りに痛みが出るものが、違うところに出ていた。
　「狭心症の場合、左肩や顎などに痛みが出て、心筋梗塞の前兆とも言われます。典型的な訴えは前胸部の真ん中あたりに圧迫感、焼けるような痛み、締め付けられるような感じを受けます。いずれも胸の周辺で異常を感じるものですが、肩や顎あたりの痛みだと、肩凝りや歯痛と勘違いするケースが少なくありません」(循環器内科担当医)

　狭心症は、高血圧、喫煙者、肥満の人にリスクが高いといわれ、少なくともそれらに該当するなら、左肩の肩凝り、左側の歯痛が起きた場合は要注意。しかし、狭心症の症状は長く続かない。せいぜい数分から20～30分で症状は消えるが、厄介なのは歩行や階段の上り下りなど負荷の掛かる運動によって、何度も症状が表れることだ。こういった時には、循環器内科の受診をする必要があるという。

　また冒頭で記したように、不安定狭心症や心筋梗塞、心臓突然死などの病は「急性冠症候群」の総称で呼ばれる。病名が違っても原因が同じであれば対策も同じというわけだが、その理由はどこにあるのか。
　「この急性冠症候群は、全ての人にリスクがあり、とくに加齢とともに高まります。さらに喫煙者に加えて、糖尿病や高血圧、脂質異常症の病気を持っている人はリスクがより高い。加齢で誰もが血管が老い、プラークや血栓ができやすくなります。ですから、喫煙などの要因がゼロでも、リスクはゼロではありません」(前出・循環器科担当医)

　プラークというのは、冠動脈の血管の内膜にコレステロールや脂肪などの物質と血中のマクロファージ(体内に侵入する異物を捕食、消化する清掃細胞)という物質が沈着、血管内部にへばり付いたもの。
　近年、このプラークが崩壊しやすいものと、そうでないものがあることが判明している。プラークが柔らかく、プラークにマクロファージや炎症細胞が多いと崩壊しやすくなる。ただ、どういう人に崩壊しやすいプラークが多いかの詳細は、解明されていない。
　そのため、自分の状態を確かめられないことになるが、急性冠症候群が疑われる症状があれば、すぐに対策を講じる必要がある。

　東京社会医療研究センター理事の丸岡博之氏はこう説明する。
　「私の知り合いで、肩の痛みで心電図を撮ったら心筋梗塞が判明、結果、心臓破裂の重症だったことがあります。急性冠症候群の特徴的な症状は、胸痛や息切れです。もちろん肩凝り、歯痛、腹痛、腕の痛みなどの症状を訴える人がいますが、今まで感じたことがない痛みがあった場合、循環器科のある病院で診察を受けることをお勧めします」

　また、丸岡氏はもうひとつポイントを挙げる。それは“発汗”だという。冠動脈の狭窄(きょうさく)で、心臓のポンプ作用が弱まると、交感神経が心臓を動かそうとシグナルを出すと、交神経が優位に立ち、激痛がともない汗も出る。
　これは不安定狭心症からくる症状だが、「症状が弱い」「しばらくして治った」という時も油断できないという。この病気は、対処が遅れると心筋梗塞に繋がるし、さらに対処が遅れれば死に至る。
　「心筋梗塞の治療は近年、長足の進歩で技術は向上しています。早い段階で病院に運ばれれば、一命を取りとめる率は高く、病院内の死亡率は6%と低い。つまり、心筋梗塞の死亡の半数以上は“院外死”なのです。病院には早く行けば行くほどいいということ。心筋梗塞の発症から詰まった血管を再灌流(さいかんりゅう＝再開通)するまでの時間によって、治療効果は大きく異なります」(同)

　丸岡氏によると、最近の報告でも、150分の再灌流と90分以内の再灌流では、院内死亡するリスクは150分の再灌流の方が1.7倍も高い。カテーテル治療などによる再灌流は、搬送時間を含め120分以内が理想だと考えられているという。
　「救急車で病院に運ばれても、検査やカテーテル治療、手術の準備などで、120分などは、あっという間に過ぎてしまいます。もちろんこの間に、救急救命士が、血栓溶解薬を静脈内投与し動脈を開こうとすることがありますが、とにかく体に異変を感じたら即通報。これが急性冠症候群から身を守る最高の手段です」

　いずれにしても、冠動脈はコレストロールなどが沈着すると動脈硬化を起こしてしまう。冠動脈が塞がると、心筋の一部への血液供給が大きく減少し、閉塞の位置と量に応じて、不安定狭心症、心臓発作(心筋梗塞)が起きる。これで冠動脈が血栓によって詰まり、血液が2～3分以上遮断されると心臓の組織が壊死し、死を呼ぶ冠性症候群が引き起こされるわけだ。
　「肩や腰などの痛みが“いつもと違う”と少しでも感じたら、理屈抜きに、病院で検査を受けてほしい」
　と、丸岡氏は重ねて強調する。

車椅子が要らなくなる？ 「STAP細胞」で何が実現されるのか

車椅子が要らなくなる？　「STAP細胞」で何が実現されるのか
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140207-240146/1.htm へのリンク
2014年2月7日(金)16時0分配信　NEWSポストセブン

　理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子さん（30才）が作製した万能細胞「STAP細胞」は、「生物学の歴史を覆す革命」とまでいわれている。この「STAP細胞」が人間への応用に成功した際、どんなことが可能になるのか。

　まず前提として、人間の全ての細胞は、さかのぼれば1つの受精卵に行きつく。受精卵が着床し、1つの細胞から細胞分裂を繰り返して人間の形になる。

　この細胞分裂の過程で、ある細胞は心臓になり、また別の細胞は肝臓に、神経に…と分化していく。つまり、分裂を開始する前の最初の細胞は、あらゆる体の部位になる機能を有しており、この細胞を「万能細胞」と呼ぶ。これまで、一度分化した細胞は、元（万能細胞）には戻せないとされてきた。

　しかし、今回の小保方さんの研究によって、分化した細胞でも、弱酸性の溶液に浸すだけで万能細胞まで“初期化”させることができる、ということが判明したのだ。医学博士の中原英臣さんがこう語る。

「自分の細胞を取って弱酸性溶液で培養するだけで、脳や心臓、皮膚、歯など、あらゆる組織が作れるようになるということです。例えば、子宮がんで子宮を全摘した女性から、細胞を採取して万能細胞を作れば、患者の子宮を再生させることができるわけです。切断された腕や足も、同じ方法で再生できます。90才になっても赤ちゃんのような肌でいることも可能です。自分の細胞からなんでも作れるので、今後、“移植手術”自体がなくなる可能性さえあります」

　京都大学教授の山中伸弥さんも、「iPS細胞」という万能細胞を作ることに成功し、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。しかし、iPS細胞を作る手法というのは、4つの遺伝子を細胞に注入し、さらにその細胞の核を受精卵に移植したりと、極めて高度で複雑なバイオテクノロジーを駆使しなければならなかった。

　そこまでやっても初期化の成功率はわずか0.2％で、加えて、そうして初期化した細胞は、がん化しやすいという問題もあった。

「小保方さんの発見した方法は、複雑なプロセスもなく、単に外部刺激だけという笑ってしまうほど簡単なもので、しかも初期化の成功率はiPS細胞の数十倍、がん化のリスクもずっと少ないわけです」（中原さん）

　実際、ハーバード大学の研究で、脊髄損傷で足が不自由になった猿の脊髄にこの「STAP細胞」を移植したところ、足が動くようになったという研究結果まで出たそうで、後日、論文で発表されるという。「STAP細胞」が実用化されれば、車いすや義足も必要なくなる世の中になるかもしれない。

※女性セブン2014年2月20日号

自粛騒動 ネット「弱者の強者化」「24時間お客様化」で拡大

自粛騒動　ネット「弱者の強者化」「24時間お客様化」で拡大
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140205-239531/1.htm へのリンク
2014年2月5日(水)7時0分配信　NEWSポストセブン

　世の中に“自粛の嵐”が吹き荒れている。ドラマ『明日、ママがいない』（日本テレビ系、水曜10時）スポンサーはCM見合わせ、全日空は「金髪鼻高CM」差し替え、そしてファミリーマートは「フォアグラ弁当」発売中止……。少数意見の尊重は民主主義の基本精神。しかし、そうした意見にあまりにも社会全体が右往左往しすぎているのではないだろうか。

『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）などの著者である中川淳一郎氏の話。

「“不寛容な人々”を増殖させるのがネットの力です。ラインやツイッターなどネットの隆盛で、これまで伝わることのなかった声が公になる『弱者の強者化』、24時間いつでも意見を投稿できるようになった『24時間お客様化』、この2つが同時に起こっている。

　お客様であることを盾にして、“強者”たる企業などの組織に対して、何でも言えると思い込んでいるんです」

　中川氏が懸念するのが、クレームを受けた企業が過剰に反応してしまうことだ。

「基本的には会社が問題ないと判断してやったことなら、ちょっとした批判を浴びても『ああ、こんなことを言う人がいるんだ』という“大人の対応”をすればいい。明らかなクレーマーには『業務妨害です』と言って受話器を置くくらいでいい。録音や録画もして、周りの人にも『確かにそれはクレーマーだ』と納得してもらえるような行動をとらなくては」

　評論家の呉智英氏も、こう続ける。

「現代は大衆社会と呼ばれていますが、これは民主主義と裏表なんです。『みんなの声で社会が良くなる』ことがあり得るように、『みんなの声で社会が悪くなる』こともあり得る。その典型がファシズムです。ナチス自体が“悪”というよりも、それを大衆が支持したということの方が恐ろしい。

　そうした反論しにくい世論に対して、企業も過剰に反応、そして防衛しようとする。行き過ぎたコンプライアンス至上主義が、ある一つの意見しか通らないような社会を作ってしまうことになりかねない。だから大企業には、毅然とした態度を見せてほしいね」

　何を言うにしても、誰かに不快感を与えていないかびくびくする――そんな息が詰まるような過剰自粛社会にストップをかけるためにも、企業側にも見識と覚悟が問われてくる。

※週刊ポスト2014年2月14日号

契約社員の農薬混入事件 年収200万円は「格差の歪み」なのか

契約社員の農薬混入事件　年収200万円は「格差の歪み」なのか
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20140128-1114/1.htm へのリンク
2014年1月28日(火)17時30分配信　キャリコネ

水産大手、マルハニチロホールディングスの子会社・アクリフーズ群馬工場（群馬県大泉町）の農薬混入事件で、同工場勤務の阿部利樹容疑者（49）が逮捕された。以前から工場での待遇に不満を抱いていたといい、ネットではその動機に注目が集まっている。

ここまでの各社の報道をまとめると、1月25日に群馬県警が阿部容疑者を偽計業務妨害の疑いで逮捕。27日に前橋地検に送検した。調べに対し、阿部容疑者は「覚えていない」と供述しているという。

「給料が安い」「やってらんねえよ」

依然として容疑を否認しているが、動機の1つとして考えられているのが、待遇への不満だ。

阿部容疑者は2005年秋から8年余り同社に勤務。契約社員の中では古株だった。半年ごとの契約更新で、会社側は阿部容疑者を「仕事ができ、新入社員の面倒もみている」と評価し、4月以降も契約するつもりだったという。

しかし、待遇は決して良くはなかったようだ。推定年収は約200万円とされ、そのうち約20万円が賞与だった。現在の同社の契約社員の募集要項を見ると、月給約14万円。阿部容疑者の給与もほとんど上がっていないように見える。

契約社員の時給には3段階あり、阿部容疑者は真ん中だった。給与体系が2年前に現制度になってから昇給はなく、昨年の査定では賞与が減額。同僚の半分しかないことを知り、憤る様子を見せていたという。

周囲にはたびたび「給料安い」「やってらんねえよ」とこぼしていたようだ。会社側は給与について「周辺地域の同種産業と比べて、平均的な水準」と説明している。

「問題を混ぜるな危険」

阿部容疑者を巡るこうした報道に対してネットでは、

「『待遇が低いから会社を困らせてやる』というテロを、非正規社会はどうなだめるつもりか。それが国に向かったとき、国はどうするの」
「日本の派遣は給与関係からしていびつだから、社会までいびつに歪んでる」
といった声が挙がった。事件の原因を、「格差社会」や「ワーキングプア」の中に見出そうとする向きも少なくないようだ。

また、「待遇への不満が動機だとしたら毒ギョーザ事件と同じだ」といった見方もある。

しかし、待遇に不満があるからと言って食べ物に毒を入れていいわけではないし、同じような状況下で全ての人がそのような行動を取るわけではない。

「全くの別問題。まともな人間は、どんなに困窮しても、どんなに恨みを持っても、このような無差別テロ的な犯罪には走らない。一方で、労働者への待遇も改善すべき課題。問題を混ぜるな危険」
という冷静な意見もあった。

IT化でアメリカの雇用の半分が消滅 あなたの仕事は大丈夫？

IT化でアメリカの雇用の半分が消滅　あなたの仕事は大丈夫？
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/cc-20140203-1121/1.htm へのリンク
2014年2月3日(月)18時49分配信　キャリコネ

オックスフォード大学が、IT化により今後20年になくなると見られる職業一覧を発表し話題となっている。レポートのタイトルは「未来の雇用：コンピューター化は仕事にどれだけ影響を与えるか」。2013年秋に発表されたものだ。

現在のアメリカの雇用の半数近い47％が、今後20年のITの進化によって仕事を奪われる可能性が高いという。タイピストや電話交換手、写植屋など、技術の進歩で実際になくなった仕事は数多くあるが、今後も同じようなことが起こるそうだ。

消え行く仕事の第1位は「電話営業」というが…

レポートによると、物流や製造業だけでなく、その影響はサービス業にも及ぶ。事務や秘書、営業などのホワイトカラーもコンピューターに置き換えられるという。

将来的になくなる職業上位20を見ると、1位が「Telemarketer（電話営業）」。確かに最近は携帯電話の普及で、家に固定電話を置かない家もある。

ITで仕事を失うということは、自動音声や押しボタン応答に置き換えられるということだろう。ボーカロイドの音声も使われる可能性もある。

しかし本当に、ITで電話営業が務まるものなのだろうか。ネットにも「20年前から『電話営業は消えていくもの』って言われてた」という冷ややかな反応もある。

2位は「Title Examiners, Abstractors, and Searchers」。不動産の権原審査をする聞きなれない仕事だが、もともと高度な知識を要する仕事でもないようだ。3位は「Sewers, Hand（裁縫師）」。コンピューターミシンにできる仕事なら、なくなってしまいそうだ。

面白いところでは「Umpires, Referees, and Other Sports Officials（スポーツの審判）」というものも。すでに短距離走などは100分の1秒までコンピューターで計測されるが、野球のクロスプレーも同じように判断される時代が来るのかもしれない。

「今は存在していない職業」に就く子どもたち

このほか、「Data Entry Keyers（データ入力者）」「Library Technicians（図書館技術者）」「Tax Preparers（納税申告書作成業務）」「Watch Repairers（時計修理工）」などが挙がった。同じことを繰り返す単純作業や、機械相手の仕事がコンピューターに取って代わられる可能性が高いようだ。

一方で、今のところまだなくならない、と見られている職種もある。たとえば障害者や高齢者らを対象にした「Recreational Therapists（レクレーションセラピスト）」や、「Mental Health and Substance Abuse Social Workers（メンタルヘルスと薬物乱用者のソーシャルワーカー）」「Occupational Therapists（作業療法士）」といった対人相手で、細かい専門知識を要する職種が目立つ。

また、「First-Line Supervisors of Mechanics, Installers, and Repairers（最先端のメカニック、修理工）」という仕事も。凡庸なメカニックは生き残れないが、常に新しい知識を吸収しているメカニックならまだまだコンピューターには負けない、ということだろう。

こうして見ると、人類の進歩に合わせて仕事がどんどん減ってくるようにも思えるが、一方で新しい仕事も生まれてくるものだ。米デューク大学のキャシー・デビッドソン氏は、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「2011年に入学した小学生の65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」と語っている。

とはいえ、すでに大人になっている人は、すでにある仕事に就くしかない。実際に働きながら、その仕事が将来なくなるリスクはないのか、なくなったときにスキルや経験を生かしてどうキャリアアップしていくべきなのかを、各自で考える必要がある時代なのだろう。

あわせて読みたい：やっぱり働くことは「無理」

LIXIL、曇りでも効率よく発電する住宅用太陽光発電システムを発売

LIXIL、曇りでも効率よく発電する住宅用太陽光発電システムを発売
http://www.zaikei.co.jp/article/20140130/175524.html へのリンク
2014年1月30日 13:14
財経新聞

　LIXILは29日、戸建て用太陽光発電システム「ソーラーラック」に、発電能力を向上させた「ソーラーラック Ａタイプソーラーパネル」を2月から追加発売すると発表した。ソーラーパネルと架台を組み合わせたシステムとして販売する。

　同製品は、発電効率の高い「低照度単結晶セル」を採用したことにより、発電能力は約275Wと、従来品に比べて発電能力を約10%向上させている。また、変換効率を従来の15.4%から16.5%に上げ、曇りの日や、太陽の入射角が低い朝や夕方、冬でも効率よく発電できるように改良した。

　ラインナップには、標準サイズのFサイズ（型番：LX1A-275H）のほか、80%のサイズに縮小したSサイズ（型番：LX1A-220H）も用意し、FサイズとSサイズのパネルを組み合わせて設置することも可能。Fサイズの場合、発電能力は約220W、ソーラーパネルの変換効率は16.3%となる。いずれもセル変換効率は18.8%となっている。

　架台3段4列の12枚パネルの仕様（総出力3.3kw）の場合、価格は249万7,500円～（税抜）。

　同社では、ソーラーパネルの公称最大出力を太陽光発電システムの連携開始日から10年間は91%、20年間は82%を保証する。また、10年間のシステムの正常動作を保証する。（松本 茂樹）

主演ドラマに批判集中でも芦田愛菜ちゃんの評判は二重マル

「明日ママ」でデーブ氏「今後この題材で作れなくなる恐れ」
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20140203-239442/1.htm へのリンク
2014年2月3日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　親子の和やかなアニメーションから、「地球にちょうどいい暮らしを始めませんか」と呼びかけるAC（公共広告機構）のCMが、児童養護施設で生きる子どもたちを描いたドラマ『明日、ママがいない』（日本テレビ系、水曜22時）の合間に繰り返し流されている。それは1月29日の第3話で、提供スポンサー全8社がCMを自粛したからである。

　18本中10本がACのCM、そして最初から10連続で同CMが流されることになった。ちなみに、残りは番組スポンサーとは無関係の“スポットCM”（視聴率によって機械的に割り振られる）と呼ばれるものである。

「AC広告ばかり流れるのは、東日本大震災直後のCM自粛時期以来、初めてです」（日テレ関係者）

　同ドラマ放映開始以降、各方面に飛び火した『明日ママ』騒動。赤ちゃんポストで発見された過去を持つ少女（芦田愛菜）が「ポスト」、コインロッカーで見つかった少年（三浦翔平）が「ロッカー」と呼ばれる描写などが「施設の子どもたちへの偏見を生む」と批判されている。この騒動を受けてCMを自粛したスポンサー各社に事情を聞いた。

「CMを放送する環境として適切ではないと判断しました。ご意見は頂戴していますが、内容は『いろいろなご意見』としか言えません」（花王コーポレートコミュニケーション部門）

「弊社の方に視聴者の皆様からお声をいただきました。件数がどうというよりも社会的な反応が大きく、CM放送を見合わせました」（小林製薬広報部）

　やはりCMを自粛した日清食品、富士重工、エバラ食品、JX日鉱日石エネルギー、キユーピー、三菱地所も、「お客様の声」などを理由に挙げた。日テレは「重く受け止めているが（放送は）続行する」（大久保好男社長）というが、“全社CM自粛”が同局に与えた影響は計り知れない。

「スポンサーはすでに、番組提供の枠そのものを買い取っているから、CMを流さないからといって、局側が金銭的な損害を被ることはない。ただし一連の動きは、間違いなく制作現場へのプレッシャーになる。今後の放送では過激な描写を抑え、穏やかな印象になるよう、脚本などの修正を検討していると聞きます」（日テレ関係者）

　タレントであり、テレビプロデューサーでもあるデーブ・スペクター氏に聞いてみると──。

「あなたたちもまずいんじゃない？　『週刊ポスト』って名前、変えないと」

　芦田愛菜演じるヒロインと同じ名前が、抗議の対象になるのではという“デーブ流ジョーク”だが、今度は真面目な顔でこう続けた。

「私も番組制作に携わっているから知っていますが、クレームといったって視聴者全体からするとごく僅か。0.1％にも満たないんです。その声に従うということは、番組を何の問題もなく見ている多数の視聴者、つまりサイレントマジョリティを無視することになりますよ」

　実際に施設で暮らす子どもたちが可哀想──そんな声が寄せられていることはデーブ氏も承知しているが、だからこそ、と声を強める。

「今後、このテーマのドラマは作っちゃいけないことになりかねない。それは本当に施設で暮らしている子どもたちを“タブー”としてしまうようなものです」

※週刊ポスト2014年2月14日号

主演ドラマに批判集中でも芦田愛菜ちゃんの評判は二重マル
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/agp-20140203-20122/1.htm へのリンク
2014年2月3日(月)9時59分配信　アサ芸プラス

　11年に「マルモのおきて」（フジテレビ系）に出演して以来、天才子役と呼ばれ、人気を欲しいままにしてきた芦田愛菜（9）。同じ子役の鈴木福と共演して歌った「マル・マル・モリ・モリ！」が大ヒットしたのは記憶に新しい。現在ドラマ「明日、ママがいない」（日本テレビ系）で主役の『ポスト』役を演じている。養護施設で過ごす子供たちの葛藤とたくましさを描いたドラマなのだが、このドラマの内容を巡って愛菜ちゃんを巻き込んだ賛否両論の嵐が起きている。

「愛菜ちゃんが演じる『ポスト』の名前は、赤ちゃんポストに預けられたことからついたあだ名なのですが、まずこの呼び方に“ひどすぎる”と同じ年代を持つ主婦層から抗議が殺到。その上、実際に赤ちゃんポストを運営している熊本市の慈恵病院から『放送中止』を訴えるクレームがありました。養護施設の職員たちが行う、子供たちへの精神的な虐待シーンなどが、誤解を受けるというのです」（局関係者）

　この事に対し日本テレビ側は、「子供たちの純粋さや強さを前面に出して、子供たちの視点から『愛情とは何か』を描くのが趣旨」と反論している。しかし、これを発端にドラマのスポンサーが次々と降りているのだ。

「視聴率自体はいいんですよ。1月15日に放送された第1話の放送は、14％と好調な滑り出しでしたから。だけど初回で抗議が殺到した事から、イメージを気にしたスポンサー8社すべてがCMを自粛するという異例の事態になっています。もはやこのままドラマを継続できるのかも、危ぶまれています」（前出・局関係者）

　このドラマの脚本家は『高校教師』や『人間・失格～たとえばぼくが死んだら』（共にTBS系）などの問題作を手掛けた野島伸司。ドラマの過激性も話題作り？と言われているのだが、スポンサーが続々降りたのは計算外だったはず。

海の魔王ダイオウイカ 天変地異の不吉メッセージ

深海の魔王ダイオウイカ　天変地異の不吉メッセージ
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20140202-pol900/1.htm へのリンク
2014年2月2日(日)7時30分配信　デジタル大衆

人間の目では何も見ることのできない深海に生息しているため、１０メートルを超す体長を有しながら目撃例が極端に少ないダイオウイカ。
海に船を沈める怪物・クラーケンのモデルとされ、世界中で恐れられてきた深海の帝王が、今年に入って日本で相次いで発見された。
「今月４日、富山県氷見漁港に体長３・５メートルののダイオウイカが水揚げされました。直後の８日には、新潟県佐渡市沖合で、体長４メートルのダイオウイカが生きたまま定置網にかかっていたんです」（科学ライター）

その泳ぐ姿を史上初めて動画で撮影することに成功したのは、昨年１月のこと。
国立科学博物館の窪寺恒巳教授やＮＨＫが１０年の歳月をかけた結果だった。

そんなダイオウイカが、こうも簡単に我々の前に現れるとは、いったい……。
「実は、大災害の前兆じゃないかと囁かれているんです。阪神・淡路大震災直前には付近でイカが過去最大の大漁だったり、東日本大震災直前には茨城県鹿嶋市に５２頭のクジラが打ち上げられたりと、大地震の直前には多くの異常現象が報告されているんです」（前同）

東海大学海洋研究所教授で地震予知研究センター長の長尾年恭教授も、「リュウグウノツカイの出現、イワシやアジなどの大漁など、過去の大地震の前にも海に生息する生物の異常が報告されています」と話す。

人間にはわからない水質変化や振動、地鳴りを生物が感じ取ることで、こうした現象が発生するそうで、「ダイオウイカのような水深２００～１０００メートルに生息する深海の生物は、海底のわずかな変化に反応、影響を受けていることは十分に考えられます」（前同）

気になる大震災との因果関係は「明らかになっていません」と長尾教授は語るが、「動物異常行動を地震予知の現場に積極的に取り入れ、科学的に検証していく姿勢が重要」と言う。

これは偶然か、はたまた深海からの警告なのか……。

週刊大衆02月03日号