恣意的に税を課したり、減免したりするのありかよ！

まずは、朝日新聞の記事にこんなのがあったので、抜粋する。　

「自民党税制調査会は４日、農家が耕作放棄地を「農地中間管理機構」（農地バンク）に貸し付けた場合、固定資産税を半額にする方針を決めた。貸出期間が１５年以上で５年間、１０年以上で３年間、１０アールあたり１千円程度の固定資産税を半額に減税する。

　過疎化が進む地方では担い手不足などから、条件のよい農地でも耕作放棄地になっており、農地の集約を税制で後押しする。耕作放棄地を農地バンクに貸し出すように地元の農業委員会が勧告しても応じない場合は、固定資産税を約１・８倍に増税する。減税は来年度から、増税は２０１７年度から実施する。」

 自民党は、なぜ農業問題の根本を解決しようとせずに、小手先の政策ばかりに走るのだろうか？土地が細切れに、大勢の人が所有し、それが、遺産相続等でさらに拡散し、訳が分からぬ状態になっている。これでは、大規模農家は生まれてこずに、農業は衰退の一途を辿るしかない。上記の農地バンクなどというものは、農業の活性化に役立つはずもないのだ。それはなぜかというと、農地を借りて耕作面積の拡大を図っても、それは資産の蓄積には繋がらない。借り物は借り物、返せと言われれば、それまでのこと。将来に向けて計画的に運用していくことが困難ではないか？

　だいたい上記の「農地中間管理機構」（農地バンク）っていったい何なんだろう？そこに、土地を貸すと、固定資産税が半額になったりするということ自体、極めて恣意的な税の掛け方ではないのか？日本年金機構に見られるように、このような半官半民のような組織、親方日の丸的な組織がきちんとした実績を挙られるのだろうか？そこに関わる人たちだけが美味しい汁を吸うだけなのではないだろうか？

　それよりも、農地法の全面改正をした方がいいのではないでしょうか？