今日の読売新聞で、政府が企業に対して賃上げ不足に対して、優遇税制を中止し、実質増税するという方針だと報じられている。政府が企業に賃上げを要求するのも異例だが、優遇税制を中止して逆に税を課すというのは、如何にも安倍政権の横暴さを物語っている。安倍政権の横暴さはどこまで膨れ上がってしまうのだろうか？
だいたい賃金などというものは、市場原理に基づいて動いていくものだろう。それを政府が介入して無理やり上げさせようとすることに無理がある。アベノミクスの成果を示したいがための、暴挙ということができるだろう。企業が儲かれば、その従業員もその恩恵に預かれるというのはバブル崩壊以前の、昔の日本の経営者の発想だろう。会社と従業員は一心同体、ともに頑張って利益を上げ、その利益を社員一同で享受する。これは、昔の日本の経営者の考えていたこと。今は、そういう時代は終わってしまい、如何に必要経費を削り、価格競争で勝ち残るか？が問題なのだ。安い給料でも人材を確保できるのならば、安いに越したことはないと考えるのは当然のことだ。もはや、昔の日本の経営者の従業員に対する使命感というものは、薄れてしまっているのだ。
それが安倍政権は全く分かっていない。だから、大企業が儲かれば、国は豊かになるという幻想を抱いて、大企業を優遇しているのだろう。大企業は、世界規模で、世界を相手に仕事をしているのだ。どこの国の賃金が安いか、質が良く、かつ、優秀な従業員を確保するには、どの国で物を作ったら良いかということを常に念頭において仕事をしている。日本で従業員の確保にコストが掛かりすぎると思ったら、工場を外国に移してしまう。大企業というのは、いわばモンスターのようなもの、一人経営者の思うように会社の方針が決まるわけではないだろう。ここでは、安倍政権のお友達外交的な手法や論理は通用しない。大企業に有利な税制を敷き、大企業が巨額の利益を上げ、政府が意図した賃上げに繋がらなかったからといって、がお金を溜め込み、従業員に利益を還元しないからといって、税金を上げるなれば、どんどん外国に工場を移してしまうのだ。
それはそうと、勝手にどんどん大企業に減税して、今度は、自分たちの政策方針に従わなかったら、増税するぞと脅しを掛けるような、そんなやくざな政治はいかがなものだろうか？
