今日の朝日新聞の一面で、国民年金(基礎年金)の納付期間に満たない人や低年金になる人を対象にした救済措置(10年間の後納を認める対策)の結果について、2000万人のうち、後納したのは6%であったと報じている。こういう対策が講じられていたことすら私は知らなかった。知らなかったのは、私が新聞等を丹念に読む習慣がなかったからなのだろうか?新聞はそれ程見なくても、テレビは見ているが、そういったものを大々的に取り上げられたという記憶がない。本当のところはどうなのだろうか?
また、朝日新聞で、生活苦から収められないという視点で、30代の男性の言で「携帯代よりも高い。そんな高い金額納められない。」という記事を載せている。まあ、実際、生活費を支払い、残った金で、収めていなかった国民年金の納付金をまとめて払い込むことはかなり難しいのは分かる。しかし、携帯代と比較する神経が良く分からないし、それを新聞に掲載する新聞社の姿勢も理解しがたい。
かつて、国民年金の給付金が問題になったとき、政府高官のひとりは、給付金が低いが、生活保護というセイフティネットがあるから大丈夫といった内容の発言していたと思う。政府高官がそういったその場しのぎの言い逃れに終始しているようでは、制度自体の徹底は不可能だろうと思う。何も生活を切り詰めてまで、国民年金を払う必要がない。規定どおり収めても、月に6万6千円では、生活保護を受けた方が得だと考えても、無理はないとも思う。
きちんと制度設計を行い、将来の生活を保障できるという根拠を提示し、それを大々的に報道に載せ、広報を徹底し、国民の信頼を得ていかない限り、年金制度は破綻し、生活保護は増え続けることだろう。
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