福島健康調査：のう胞などのあるＡ２判定のお子さんが３５％→４３％に

◆「１８歳以下１人が甲状腺がん　福島健康調査８万人分析」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091101001721.html
2012年9月11日 16時19分

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている
福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が１１日開かれ、
事故発生当時１８歳以下を対象とした甲状腺検査について、
１人が甲状腺がんと報告された。
甲状腺検査の対象は約３６万人で、これまで結果が判明したのは約８万人。

福島県立医大の鈴木真一教授は
「チェルノブイリでも甲状腺がんは（発生まで）最短４年。
福島では広島、長崎のような外部被ばくや、
チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、
放射線の影響を否定した。
（共同）


◆発表された甲状腺検査の結果概要によると

今回検査を終えた（おもに福島市）
１８歳以下の子どもたち（４万２千人）のうち
Ａ２判定（５ミリ以下の結節や２０ミリ以下ののう胞を認めるもの）
の割合は４３・１％です。
Ａ１判定（結節、のう胞なし）
の割合は５６・３％です

本年３月末の調査（３万８千人）では
Ａ２判定は３５・３％
Ａ１判定は６４・２％　でした。

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★コメント★
今年３月末の甲状腺検査で３５％のお子さんからのう胞などが発見されたことに、
保護者から不安の声があがっています。
当然のことだと思います。

放射線の影響はないとする
福島県立医大の鈴木真一教授のコメントは信じがたいものです。
もし影響がなければいいですが、
あるかもしれないと考えるのが科学的な立場だと思います。

今回の報告では、
のう胞などが見つかった子どもたちが４３％に増えています。
３５％　→４３％　
時間的な経過とともに、のう胞などが増えているのではないかと懸念します。

昨日お子さんがこの検査を受けたというお母さんのインタビューを聞きました。
７歳のお子さんが車のなかで
「どうせ病気になるんでしょ」と言ったそうです。
自分が同じ立場に置かれていたらと思うといたたまれません。

県はＡ２判定は「経過観察」として２年後に再検査するまで
二次検査などは必要ないと説明しています。

一時避難や検診間隔の短期化、こどもたちの健康を守るための対策、
予防原則にたった必要な施策が速やかに実施されることを求めます。
（さき）


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調査結果の詳しい内容はこちら↓

●２３年度検査（H２４年３月まで）
検査実施総数　３８，１１４人

A１判定（結節、のう胞なし）
　２４，４６９人　　６４・２％
A２判定（５ミリ以下の結節や２０ミリ以下ののう胞を認めるもの）
　１３，４５９人　　３５・３％
B判定（５・１ミリ以上の結節や２０・１ミリ以上ののう胞を認めるもの）　
　１８６人　　　　　０・５％
C判定（直ちに二次検査を要するもの）
　０人　　　　　　　０％

※B判定を受けた１８６人のお子さんは二次検査を実施中で、
　そのなかの一人が細胞診で甲状腺ガンと診断されたということです。

●２４年度検査（H２４年４月～８月）
検査実施総数（４２，０６０人）

A１判定（結節、のう胞なし）
　２３，７０２人　　５６・３％
A２判定（５ミリ以下の結節や２０ミリ以下ののう胞を認めるもの）
　１８，１１９人　　４３・１％
B判定（５・１ミリ以上の結節や２０・１ミリ以上ののう胞を認めるもの）　
　２３９人　　　　　０・６％
C判定（直ちに二次検査を要するもの）
　０人　　　　　　　０％

※さらに詳しくは下記アドレス↓より甲状腺検査の資料を見て下さい
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809


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◆国際的医師団の勧告
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082900430
被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告－東京

１９８５年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体
「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）が２９日、東京都内で記者会見を開き、
子どもや妊婦の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。
ＩＰＰＮＷは２８日に福島県を視察。
勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、
移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、
東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。
さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。
放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。
（2012/08/29-12:22）


▼汚染された地域に住んでいる人々は、
彼らがどのくらいの放射線被ばくを受けるであろうかということに関する
完全な情報にアクセスできる必要があり、
放射線被ばくをあらゆる可能な形で最小化するための支援を受けるべきである。

年間被ばく線量が５ミリシーベルトを超えることが予想される人々については、
とくに子どもや子どもを出産できる年齢の女性の場合には
１ミリシーベルトを超えることが予想されるときには、
彼らが移住を選択する場合に健康ケア、住居、雇用、教育支援および補償が
公正かつ一貫した形で受けられるようにしなければならない。

最近成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、
正しい方向に向けた重要な一歩であり、実現可能な早期に効果的に実施されなければならない。
これらのすべての措置は、原発からの距離ではなく、
実際の放射線被ばくレベルに応じてとられなければならない。

被ばくを年間１ミリシーベルト以下に減らすための
あらゆる努力を可能な限り早く行わなければならない。


▼福島の原発事故によりあらゆる形で
１ミリシーベルトを超える被ばくをしたであろう人々
全員の包括的な登録制度を早期に確立することが必要である。
その中には、福島県に隣接する県の人々も含まれるべきある。
この登録には、事故後の放射線被ばくに関する最善の評価が組み合わさるべきであり、
死亡率、ガン、先天性形成異常、妊娠・出産状況との関係に関する
全国的なデータとの関係に関するベースとして活用されるべきである。


▼専門家らは、地震発生以後福島第一原発で働いている２万人を超える労働者たちの、
また、破損した原子炉ならびに使用済み燃料プールを廃棄していくために
今後何十年にもわたってそこで働かなければならないであろう
さらに多くの労働者たちの健康状況に対して憂慮している。

労働者を保護する措置が不十分であったり、
被ばく線量計が偽装され低線量を示したりといった報道があることを、専門家らは問題視している。
原子力産業に従事するすべての労働者のための
生涯にわたる放射線被ばく登録管理制度が早期に確立されなければならない。


▼権威ある専門家や学校教材を通じて、
放射線の危険性を軽視するような誤った情報が流布されてきたことは遺憾である。
「原子力ムラ」の腐敗した影響力が広がっている。
放射線の健康影響に関する正確で独立した情報をタイムリーに公開していくことがきわめて重要である。

核爆発や原子炉事故による破滅的な影響に対して、効果的な処置法は存在しない。
制御不能な状態は防がなければならないのであるから、
安全で持続可能な世界のためには、核兵器も原子力もなくさなければならないことは明白である。
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IPPNWは83カ国、約20万の医師が参加し、
1985年にノーベル平和賞を受賞している国際組織です。



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