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「飢えたヒグマたちが村を包囲、警備員2人が…!?」どうして日本は海外事例に学ぶことができないのか…経済損失も

2025年08月04日 10時26分32秒 | 社会

「飢えたヒグマたちが村を包囲、警備員2人が…!?」どうして日本は海外事例に学ぶことができないのか…経済損失も

Yahoo news  2025/8/4(月)  みんかぶマガジン 小倉健一

(c) Adobe Stock

 

 北海道福島町で起きたヒグマによる死亡事件は、日本社会に衝撃を与えている。この事件の加害ヒグマは、4年前にも同じ町で女性を襲った個体とDNAが一致した。これは、一度人間を襲ったヒグマが再び人間を標的とする危険性を示す痛ましい事実だ。しかし、この駆除に対して「クマがかわいそう」といった抗議の電話やメールが殺到している。こうした非現実的な感情論に対し、筆者はロシアで起きた凄惨なヒグマ事件の教訓に学ぶ必要性を訴える。経済損出でみても、ヒグマによる農作物被害は北海道で2億6000万円(2021年)に上るという。クマ被害について取材を続けてきた、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、人間の安全を最優先とする現実的な危機管理のあり方を問う。

 

人を殺したクマの駆除に抗議する日本人

 北海道福島町で起きたヒグマによる死亡事件は、日本社会に深刻な問いを投げかけている。

 7月12日、新聞配達員の52歳の男性がヒグマに襲われ、命を落とした。現場は住宅地であり、住民の生活空間が凶暴な野生動物の牙によって蹂躙された。北海道立総合研究機構の調査は、さらに衝撃的な事実を明らかにする。男性を襲ったヒグマの体毛から検出されたDNAは、4年前にあたる2021年に同じ町内で77歳の女性を襲い死亡させた個体のDNAと完全に一致した。この事実は、一度人間を襲撃し、その肉の味を覚えた個体が、再び人間を標的とする危険性を明確に示している。

 ヒグマの生態に詳しい酪農学園大学の佐藤喜和教授は、読売新聞の取材(7月18日)に対して、「一度、人を襲った個体は繰り返すとされる。すぐ駆除しないと、次の被害につながる」と指摘している。この警告は、今回の事件によって痛ましい形で証明されたわけだ。

 福島町では事件後、南東に1キロメートルほど離れた住宅街で1頭のヒグマが駆除された。体長208センチメートル、体重218キロメートルの巨大なオスであった。ハンターがライフル銃を2発撃ち込み、ようやく仕留めた。駆除された個体が新聞配達員の男性を襲った個体とは別である可能性を示唆する声もあがっており、人を食い殺した殺人ヒグマが、今もなお野に放たれている恐怖は、地域住民の心を深く蝕んでいる。

 この悲劇的な事件と、住民の安全を守るための駆除という当然の措置に対し、日本の一部からは信じがたい反応が寄せられた。北海道庁には、駆除に抗議する電話やメールが殺到した。その件数は事件発生から12日間で120件に上るという。

 

クマがかわいそう」「クマにも命がある」

 抗議の内容は「クマがかわいそう」「クマにも命がある」「殺さずに山に返すべきだ」といった、現場の恐怖とは著しく乖離した感情論に終始した。抗議者の一人は、2時間以上も電話で一方的な主張を続けたという。

 北海道の鈴木直道知事は記者会見で、特に北海道外からの問い合わせが多いと明かした。続けて、「市街地でヒグマと対峙する危険性が想像できないのだろう」と述べ、ハンターたちが命懸けで職務に従事していることへの理解を求めた。人の命が奪われた現実を前にして、加害者であるヒグマの側に立って同情を寄せる行為は、異常である。被害者と遺族の悲しみ、地域住民が抱える恐怖を全く無視した、極めて無責任な言動と言わざるを得ない。

 日本のヒグマ問題を正しく理解し、適切な対策を講じるためには、このような国内の非現実的な感情論から脱却する必要がある。我々は、世界で発生したクマによる悲劇的な事件から、クマという動物の捕食者としての本質を学ばなければならない。特に、広大な自然と多数のヒグマを抱えるロシアで起きた事件は、日本の甘い認識を根底から覆す、極めて重要な教訓を含んでいる。国内のニュースを紹介する上で、ロシアの事例は、我々が踏まえておくべき基準となりえよう。

 

警備員2名が巨大なヒグマの群れに襲われ、食い殺された

 例えば、2008年7月、ロシア極東のカムチャツカ半島で、世界を震撼させる事件が起きた。ロシアの通信社イタルタスは、ハイリノ村近くの鉱山で、警備員2名が巨大なヒグマの群れに襲われ、食い殺されたと報じた。このニュースはAP通信を通じて世界中に「Starving bears eat 2 men in Russia(飢えたクマがロシアで男性2名を食べた)」という衝撃的な見出しで配信された。

 事件の詳細は、私たちの想像をはるかに超える凄惨なものであった。約30頭もの飢えたヒグマが、ハイリノ村とコルフ村という二つの静かな集落を完全に包囲した。住民たちは恐怖のあまり家から一歩も出ることができず、村は陸の孤島と化した。ハイリノ村の長老ヴィクトル・レウシキンは、ヒグマが人間の血の味を覚えてしまったのではないかと深刻な懸念を表明した。事態を重く見たカムチャツカ地方政府は、ヒグマの反乱を鎮圧するため、ハンターと狙撃手からなる特別チームを派遣する決定を下した。

 

ヒグマの学習能力と執着心の強さ

 カムチャツカ半島における人間とヒグマの関係性は、日本の一部で語られるような牧歌的な共存とは全く異なる。カムチャツカではクマを殺すことに社会的な抵抗感はほとんど存在しないという。

 報道で、野生生物学者が「30頭ものヒグマが協力して人間を襲うことは前例がない」としながらも、「集団の規模自体は驚くべきことではない」と分析している。近くに容易に手に入る食料源がある場合、ヒグマの集団はそれほど巨大になる。この専門家の指摘は、日本の状況を考える上で極めて重要である。

 ロシアの事件と北海道福島町の事件には、無視できない共通点が存在する。それは、人里近くの食料源への執着である。カムチャツカのヒグマが村を包囲したのは、自然界の食料が不足し、人里で容易に手に入る食料源を見つけたからに他ならない。

北海道福島町でも、男性が死亡した現場からわずか400メートル離れたスーパーマーケットで、生ゴミが荒らされる被害が確認されている。ゴミ置き場の扉は大きく壊され、周辺にはヒグマのものとみられる足跡と体毛が残されていた。一度、人間の出すゴミの味を覚えたヒグマは、その餌場に執着し、繰り返し現れるようになる。ロシアの事件でヒグマが人間の味を覚えたと懸念されたように、北海道の事件でもヒグマは人間を襲うことを学習した。4年前に女性を襲い、今回男性を襲ったという事実は、ヒグマの学習能力と執着心の強さを物語っている

 

ヒグマにとって抗いがたい魅力

 人間社会が提供する豊富な食料は、ヒグマにとって抗いがたい魅力を持つ。この魅力が、ヒグマを人里へと引き寄せ、人間との致命的な遭遇を生み出す根本的な原因である。

「クマがかわいそう」という抗議の声を上げる人々は、30頭の飢えたヒグマに村を包囲される恐怖を想像できるだろうか。警備員が食い殺されるという、ロシアで現実に起きた出来事を自分の身に置き換えて考えることができるだろうか。ヒグマは愛らしいぬいぐるみではない。人間を容易に引き裂き、時には食料と見なす、体重数百キログラムの頂点捕食者である。人間の生活圏に侵入し、人命に危害を加える個体は、もはや保護の対象ではない。断固として駆除すべき有害鳥獣である。この認識は、世界中の人々がクマとの長い闘いの歴史の中で獲得してきた、血塗られた教訓である。

 

唯一の現実的な危機管理とは

 日本だけが、この冷徹な現実から目を背け、安全な場所から非現実的な動物愛護を唱えることは、文明社会の住民としてあまりに無責任である。

 我々は、人間の安全確保をあらゆる議論の最優先事項としなければならない人里への出没を繰り返し、人間への警戒心を失った個体、一度でも人間を襲撃した個体は、発見次第、躊躇なく駆除する体制を全国規模で構築すべきである。これは感情的な強硬論ではない。ロシアの事件、そして北海道の事件が示す、科学的かつ経験的な事実に基づいた、唯一の現実的な危機管理である。

 日本人は、世界人類がクマとの闘いで得てきた厳しい教訓に真摯に学び、感傷的な理想論を捨て去るべき時を迎えている。人の命の重さを軽んじる者に、野生動物との共存を語る資格はない。


トランプ氏の支持基盤「MAGA」派、イスラエル無条件支持に反発

2025年07月30日 18時10分45秒 | 社会

トランプ氏の支持基盤「MAGA」派、イスラエル無条件支持に反発

Yahoo news  2025/7/30(水) AFP=時事【翻訳編集】 AFPBB News

 

【AFP=時事】イスラエルへの無条件支持は長年、米共和党政治の必須条件となってきたが、ドナルド・トランプ米大統領の支持基盤である「米国を再び偉大に(MAGA)」派によって正統性が揺らいでいる「特別な関係」をいくら唱えようと、聞く耳を持たないからだ。

パレスチナ自治区ガザ地区における飢餓と苦しみの映像は、米国の中東介入はトランプ氏の「米国第一主義」と一致するのかどうかという、MAGA派の中でくすぶっていた議論に弾みをつけた。

トランプ氏が初めてイスラエルと大きく対立したのは28日だった。ガザで「現実の飢餓」が起きていることを認め、イスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争で壊滅的な被害を受けたガザに食料センターを設置すると表明した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザの飢餓危機を否定していることに同意するかと問われると、トランプ氏は「テレビを見る限り、あまり同意できない。ガザの子どもたちは本当に飢えているように見えるからだ」と答えた

これは注目すべき回答で、米国の揺るぎないイスラエル支持も他の保守派の聖域と同様、MAGA派によって破られるのではないかとの臆測が専門家の間で飛び交った。

J・D・バンス副大統領はオハイオ州でのイベントでさらに踏み込み、「明らかに飢え死にしそうな幼い子どもたち」の「胸が張り裂けるような」映像について語り、イスラエルにさらなる人道支援物資の搬入を認めるよう求めた。

政治学者で元米外交官のマイケル・モンゴメリー氏は、このトーンの変化は感情的な側面もあるかもしれないとの見方を示した。飢えに苦しむ子どもたちの映像は、空爆を受けた街の惨状よりも人々の心に深く響くからだ。

モンゴメリー氏は「おそらく、飢餓を正当な戦争の手段と見なす文明人はいないからだろう」と語った。

イスラエルは常に米議会で超党派の幅広い支持を得てきたが、トランプ政権下での孤立主義的なMAGA派の台頭は、「特別な関係」のイデオロギー基盤に疑問を投げかけている

MAGAの現実政策外国の戦争への関与について、国益、特にトランプ氏の支持基盤を構成する「取り残された」労働者階級の利益に直接影響を与えるものに限定することを目指している。

 

■「ほぼ支持なし」

トランプ氏寄りで知られる保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は3月、米政府に対し、イスラエルとの関係を見直し、「特別な関係」から「対等な戦略的パートナーシップ」に変更するよう求めた

一部のアナリストによると、イスラエルに対する強い不満の表明は、特に2024年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以降、共和党の考えに反するとの認識から抑制されてきた。

だが、主要NGOからの厳しい警告や、国連世界食糧計画(WFP)によるガザ住民約200万人の約3分の1が「何日も食べていない」との指摘を受けて、MAGA内の議論は緊迫感を帯びている。

新しい考え方の兆候は、極右扇動家のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員のX(旧ツイッター)投稿に見られる。グリーン氏はイスラエルのロケット防衛システムへの5億ドル(約742億円)の資金提供を取り消すよう呼び掛けている。

グリーン氏は今週、イスラエルの行為を「ジェノサイド(集団殺害)」と呼び、「ガザで罪のない人々や子どもたちが飢えている」と非難するなど、これまでのどの共和党議員よりも踏み込んだ発言した。

数多くの陰謀論的なソーシャルメディア投稿をしてきたグリーン氏は信用できない人間かもしれないが、彼女がMAGA派の心情をよく理解していることは否定できない。

CNNの最新世論調査によると、イスラエルの行動は完全に正当化されると考える共和党支持者の割合は、2023年の68%から52%に低下した。

食料不足がまだ人道的大惨事に発展していなかった4月に実施された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、この動きをけん引しているのは若年層のようだ。

50歳以上の共和党支持者の親イスラエル的な見解は2022年以降、ほとんど変わっていないが、若年層における同盟国イスラエルへの不支持率は35%から50%に上昇している。

第1次トランプ政権で大統領首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏はポリティコに対し、「イスラエルは30歳未満のMAGA派にほとんど支持されていないようだ」と語り、トランプ氏のイスラエル非難により支持者たちはイスラエルへの敵意を強固にするだろうと付け加えた。

民主党の戦略家マイク・ネリス氏は、ガザの食糧危機を「危機が通常の党派的な行き詰まりを打破するまれな瞬間の一つ」と表現。

政治的立場を問わず、人々がもはや我慢できないと感じているのが分かる」と語った。


参政党のSNS炎上で注目「ジャンボタニシ」の被害拡大中…温暖化で生息域拡大、防除ノウハウない生産者に大打撃

2025年07月29日 20時06分35秒 | 社会

参政党のSNS炎上で注目「ジャンボタニシ」の被害拡大中…温暖化で生息域拡大、防除ノウハウない生産者に大打撃

2025/07/29 日刊ゲンダイ

厄介者の外来種(ジャンボタニシの成貝=農水省提供)

 

今月行われた参院選で、外来生物の「ジャンボタニシ」(正式名称・スクミリンゴガイ)がにわかに注目を浴びた。

 参政党の奈良支部や一部党員が、過去に「田んぼにジャンボタニシをまき、雑草を食べさせる」といった内容をSNSに投稿し、大炎上農水省が昨年3月、Xで「ジャンボタニシ放飼は止めてください!」と呼びかける事態にまで発展していたことが、参院選で蒸し返されたのだ。

 ジャンボタニシは1981年に食用目的で輸入されたが、大量投棄や脱走によって野生化。田植え直後の稲を食い荒らすためコメ農家を苦しめている。

最近は、被害の発生地域が拡大傾向にあるという。温暖化が原因だ。

「1980年代からジャンボタニシが定着した九州地方などでは、比較的対策が確立されています。しかし、最近は温暖化で越冬が容易になるなどして東日本にも生息域が拡大しており、防除の知識や技術がない生産者が被害を受けている。ヘクタール単位の被害が出ることもザラだし、繁殖力が非常に強く、一度定着すると根絶は至難の業。本当に厄介な存在です」(農水省関係者)

■いまだに放飼する人も

 国や全国の自治体が啓発活動を行っているにもかかわらず、状況はなかなか改善しないようだ。

困るのが、いまだに水田にジャンボタニシをまく人がいることです。

参政党は後に『党として推奨していない』と否定したとはいえ、一連の投稿は本当に困りましたね」(前出の農水省関係者)

 参政党に限った話ではないが、怪しい情報の発信は厳に慎んだほうがいい。

 

参政党が消せない“黒歴史”…党員がコメ農家の敵「ジャンボタニシ」拡散、農水省に一喝された過去

2025/07/09 日刊ゲンダイ

 

 参院選の序盤から「日本人ファースト」を掲げる参政党が飛ばしている。マスコミ各社の世論調査によると、比例代表の投票先で3位に浮上。立憲民主党を抜き去りかねない勢いだが、連中の「愛国心」はホンモノなのか?

 田植え直後の稲を食い荒らす侵略的外来種「ジャンボタニシ」をまき散らし、国民食の コメ生産に汗する農家の足を引っ張った行状は消し去れない。

 参政の悪事が露呈したのは昨春のこと。国政選挙などに擁立している党員がX(旧ツイッター)に〈我が家は40年以上ジャンボタニシ活用して無農薬 米作ってる。地域ぐるみでJA福岡市が指導しました〉と投稿。当然騒ぎになり、奈良支部がインスタグラムで〈慣行農法では嫌われ者のジャンボタニシくん。自然農法では味方になってくれます〉と「ジャンボタニシ農法」を推奨していることが発掘された。

 1981年に食用目的で輸入されたジャンボタニシは養殖業者の廃業による大量投棄や脱走により野生化。食害の元凶と言ってよく、農家の敵だ。

農水省は騒動にすぐさま反応し、Xに〈【#ジャンボタニシ 放飼は止めてください!】〉と怒気を含んだ注意喚起を投稿。巻き込まれたJA福岡市も〈ジャンボタニシを活用した除草を推奨している事実は一切ございません〉と完全否定した。

行政に一喝された参政は直後の声明で「推奨」を否定。〈誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導しました〉と釈明した。

カルト問題に詳しいジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。

参政党は反グローバリズムの排外主義を訴えて勢力を伸ばしているのに、日本の稲を食い物にする外来種をもてはやすなんてお笑いです。党員にとって主張や理念はどうでもいいのがよく分かる。そもそも参政党は反ワクチン、陰謀論、スピリチュアル系など有象無象の寄せ集め。科学的な裏付けを求めず、いいと思ったものにのめり込むタイプが支持する傾向がある。ジャンボタニシ問題は氷山の一角。参院選には波動米ビジネスを展開した疑いのある候補も立てています」

ブラックホールに吸い込まれるように参政を支持する岩盤保守層は目を覚ました方がいい。

 

コメント 2025/08/01 15:18:31 ロップ

JA福岡はジャンボタニシを除草に活用した指導を行ってきたことを事実として認めていますが、これが「完全否定」ですか?

https://www.ja-fukuoka.or.jp/infos/detail/?id=619 「2024.03.28  JA福岡市 お知らせ」

気に入らない政党を叩くためにデマも厭わないのであれば、あなたのやっていることは参政党以下です

 

2024.03.28  JA福岡市 お知らせ 

お知らせ内容(2024.03.07)の補足説明について

先般(2024.03.07)、お知らせしましたジャンボタニシ(スクミリンゴ貝)に関する内容につきましては、当時X(旧”Twitter)上で、数多くのご意見をいただいておりましたので、取り急ぎの内容で掲載させていただいております。

過去の当組合の稲作に関する資料等を改めて確認したところ、平成8年頃より当組合の組合員とともにジャンボタニシ対策の研究を行い、ジャンボタニシを除草に活用した指導を行ってきたことは事実であります。当然ながら、ジャンボタニシが生息していない圃場に除草目的で放飼することを推奨しておりませんあくまでも、共存するという考え方のもとで研究・指導を行っております。先の内容が、説明不足であったことをお詫び申し上げます。

 

2024.03.07  JA福岡市 お知らせ

当組合に対するSNS(X“旧Twitter”)の投稿について

SNS(X“旧Twitter”)上で、当組合が「ジャンボタニシ農法を推奨している」という内容の投稿がございますが、そのような事実はございません

 「ジャンボタニシ農法」などと称する農法は、当組合では認知しておりません水田における雑草対策とともに、ジャンボタニシを防除する一環として、ジャンボタニシを稲ではなく雑草に向かわせる「ジャンボタニシを活用した除草」に取り組んでいる事実はございます(平成8年頃より)。ただし、ジャンボタニシを除草のために水田に放つことや、ジャンボタニシを活用した除草を推奨している事実は一切ございませんのでご了承ください。

 

<🍓ロップ氏の言う「完全否定」の記述とは>

参政党が消せない“黒歴史”…党員がコメ農家の敵「ジャンボタニシ」拡散、農水省に一喝された過去

2025/07/09 日刊ゲンダイ

参政の悪事が露呈したのは昨春のこと。国政選挙などに擁立している党員がX(旧ツイッター)に〈我が家は40年以上ジャンボタニシ活用して無農薬 米作ってる。地域ぐるみでJA福岡市が指導しました〉と投稿。当然騒ぎになり、奈良支部がインスタグラムで〈慣行農法では嫌われ者のジャンボタニシくん。自然農法では味方になってくれます〉と「ジャンボタニシ農法」を推奨していることが発掘された。

 1981年に食用目的で輸入されたジャンボタニシは養殖業者の廃業による大量投棄や脱走により野生化。食害の元凶と言ってよく、農家の敵だ

農水省は騒動にすぐさま反応し、Xに〈【#ジャンボタニシ 放飼は止めてください!】〉と怒気を含んだ注意喚起を投稿。巻き込まれたJA福岡市も〈ジャンボタニシを活用した除草を推奨している事実は一切ございません〉と完全否定した

<🍓「JA福岡はジャンボタニシを除草に活用した指導を行ってきたことを事実として認めています」。

ロップ氏は、この意味を取り違えている。これは、あくまでも、下記2015清水論文中の「雑草防除への利用。スクミリンゴガイは水田内の稲苗だけでなく雑草も旺盛に摂食する。一方で先述した通り,水田内に定着してしまったスクミリンゴガイを完全に除去することはほぼ不可能であるこのような中,スクミリンゴガイを駆除しようとするのではなく水田内の雑草防除に利用する取り組みが 1990 年ころから見られるようになった。

本方法についてはスクミリンゴガイが既に生息している水田で稲苗の食害回避を兼ねて行われるものであり,駆除が困難な本種と上手に付き合う一つの方策として取り組まれている。」というもので、「スクミリンゴガイが既に生息している水田」という特殊条件における便法に過ぎず、積極的に推奨するものではないことは、

「ジャンボタニシ対策の研究を行い、ジャンボタニシを除草に活用した指導を行ってきたことは事実でありますあくまでも、共存するという考え方のもとで研究・指導を行っております。」(2024.03.28 JA福岡市)の中の「共存する」という部分は仕方なく採用しているという意味ととらえるべきである。

 

https://jppa.or.jp/archive/pdf/69_03_01.pdf

植物防疫 第 69 巻 第 3 号 (2015 年)

特集:スクミリンゴガイ研究の進展状況と防除技術の展望

福岡県におけるスクミリンゴガイの発生の経緯と現状

福岡県農林業総合試験場 清水信孝 

 

は じ め に

通称「ジャンボタニシ」などと呼ばれるスクミリンゴガイの野生化が福岡県で初めて確認されてから 30 年が経過する。現在では県内各地でその存在が普通に認められるようになり,多くの水稲生産者にとって本種は何らかの対策を講じなければ稲苗に甚大な被害を及ぼす厄介な存在となっている。また,河川や水路の壁面に産み付けられたピンク色の卵塊は地域の景観を大きく損ね,水稲生産者のみならず農業に従事していない一般県民にもその存在が知られるまでになっている。

本稿では,福岡県におけるスクミリンゴガイの発生経緯を試験場や病害虫防除所の資料に基づいてとりまとめ,現在,現地で実際に行われている本種の被害防止対策など対応策と併せて紹介する

I 福岡県における発生経緯(略)

II 現 在 の 対 応

1 被害防止対策

初発生から 30 年が経過した今では,福岡県内の多くの水田でスクミリンゴガイに対する防除対策が必要な状況となっている。現在,福岡県の水田で実際に行われているスクミリンゴガイの被害防止対策については,主に以下のものがあげられる。

( 1 ) 浅水管理

(略)スクミリンゴガイは水田内の水深が深いほど活発に活動して稲苗を激しく加害することから,移植後約 3 週間は水深 1 cm 程度の浅水で管理して本種の活動を抑制し,被害軽減を図っている。(略)

(2 ) 貝の侵入防止

(3 ) 農薬による防除

( 4 ) 貝,卵塊の捕殺

( 5 ) 冬季の耕起

( 6 ) その他の対策

2  雑草防除への利用

スクミリンゴガイは水田内の稲苗だけでなく雑草も旺盛に摂食する。一方で先述した通り,水田内に定着してしまったスクミリンゴガイを完全に除去することはほぼ不可能である。このような中,スクミリンゴガイを駆除しようとするのではなく水田内の雑草防除に利用する取り組みが 1990 年ころから見られるようになった。これは,稲苗が加害される移植後 2 ~ 3 週間程度は落水~1 cm 程度の浅水で管理してスクミリンゴガイの活動を制限し,それ以降は通常の水管理を行って本種に雑草のみを捕食させるというものである。このスクミリンゴガイを利用した雑草防除技術は現在,除草剤代替技術として主に減農薬栽培や無農薬栽培を志向する一部の生産者や生産組織等によって実施されている。移植直後に殻高1.5 ~ 2.5 cm の貝が m2 当たり 2 ~ 3 頭いれば,十分な除草効果が期待できる(大隈ら,1994)。圃場の均平化と適切な水管理が重要なポイントとなる。

なお,本方法についてはスクミリンゴガイが既に生息している水田で稲苗の食害回避を兼ねて行われるものであり,駆除が困難な本種と上手に付き合う一つの方策として取り組まれている雑草防除を目的として本種を未生息水田に新たに導入することはいたずらに本種の分布域を広げ,その地域の水稲被害を助長するだけでなく生態系を乱すことにもつながるため,行うべきではない。

 

<🍓もっとも、JA福岡市による文書には、ジャンボタニシを使った除草方法を推奨しているような文書が複数ある。福岡市内では40軒ほどの農家が実践しているという情報もあるので、現実にどの程度採用されているか、効果やデメリットをJA福岡市は検証し公開する必要がある。>

 

JA福岡市 お米が食卓に届くまで (関係分抜粋)

5月 種まき 健康な苗を育てる(育苗)

【除草作業】

雑草が生えると養分(肥料分)を取り、水稲の生育を阻害(じゃま)します。普通は田植えから1週間ぐらいに除草剤を散布しますが、福岡市では農薬を使用しない方法として、ジャンボタニシに雑草を食べさせ除草する方法も行っています。

ジャンボタニシを使った除草方法

福岡市内で無農薬稲作が拡大した理由のひとつに、それまで稲の苗を食べてしまう害虫だったジャンボタニシをうまく利用すれば、雑草を食べてくれるということの発見があります

普通は、田植えをしたら田んぼに水を張りますが、ジャンボタニシを動けなくするために、田植え後は水を落とします。そうすることで、田植え後のタニシによる食害を防ぎます。

 

お知らせ 2024.03.09 参政党

SNS上で発信されている「ジャンボタニシ」の件について

 

SNS上で、一部の支部や党員が「ジャンボタニシ(学名:スクミリンゴガイ/Pomacea canaliculata)」に関する投稿を行ったことについて、「ジャンボタニシ農法」と称する農法を、党や党員が推奨しているかのような内容の投稿が見受けられ、この内容を前提として、マスコミ等から党や支部に取材依頼が寄せられています。

 この件に関して、党としては、これらの投稿の内容を承知しておらず、当然ながら、そのような農法を推奨しているわけではありません農林水産省が指摘している通り、外来種である「ジャンボタニシ」は、地域固有の生態系に与える影響や水田への被害が問題とされており、その撲滅が必要だということに異論はありません。

誤解を招く可能性のある発信を行った支部や党員には、発信内容を訂正し、今後はそのような発信を控えるよう指導しました。

なお、支部及び党員からの聞き取りでは、「ジャンボタニシ」を意図的に繁殖させるような行為は一切行われていないことが確認されました。

当該支部では、過去、農業実習の一部として、「ジャンボタニシ」が避けられない形で繁殖している地域の田んぼで、その被害を最小限に抑えるための工夫についての実習を行ったことがあるとのことでした。この過程で、繁殖や外への流出を防ぐための注意喚起と共に、党員による除草作業を実施したとのことでした。

また、長年農業を営む党員の中に、JA福岡市が「ジャンボタニシ」を防除する一環として、「ジャンボタニシ」を稲ではなく雑草に向かわせる「ジャンボタニシを活用した除草」の取り組みを評価し、情報発信をしていた者がいました。しかし、発信の中に、誤解を招く発信があったことがわかりました。当該発信については、速やかに削除を行うとのことでしたので、併せてお知らせいたします。

<🍓ネットで見ると魚拓が多数。その一例>


藤巻健史 トランプ関税 日本はコメと自動車の市場開放を約束 15%へ下がったことの対価

2025年07月24日 12時22分21秒 | 社会

藤巻健史@fujimaki_takesi

トランプ関税が25%から15%へ下がったことの対価として、日本はコメと自動車の市場開放を約束したそうだ。自動車の市場開放というが、ドでかいフォードやクライスラーの米国車を輸入するために道路を広げるわけにはいかない。そうなると私が参議院財政金融委員会や予算委員会で主張した米国産日本車の逆輸入しかないのでは?これは米国車と認定される。

米国人にとっては会社の国籍などどうでもよい会社は株主のもので株主には多くの国籍の人がいるからだ。トヨタは3割くらいが外国人だろう。米国人にとっては、トヨタという日本名がついた会社かどこの国籍なのかなど関係ない。働く場を提供してくれる会社が良い会社だ。

トヨタの株主にとってはどの国で儲けてくれても連結では同じだから、どうでもよい。むしろトランプ氏のおかげで日本での雇用維持を考えなくて済むから好都合かもしれない。さらには円資産の替わりにドル資産を持つことになり円のクラッシュへのヘッジにつながる。

工場の米国シフトによって打撃を受けるのは、日本人労働者と日本政府だ。自動車業界、子会社の部品メーカーの工場が米国にシフトしてしまい労働者は仕事を失う政府は従業員からの所得税、固定資産税、法人税収入を失う。法人税収入では米国子会社がいくら儲けても配当金不算入よって受け取った配当金の5%にしか課税できないからだ。

日本経済は大きな打撃を受ける。

この窮状を救うには、トランプ大統領のように対内直接投資(外国企業の日本への誘致)を増やし、日本人の雇用の場を確保することに尽きる。40年間の世界ダントツのビリ成長と円安によって日本人労働力の労賃は外国人には安くなった。優秀な日本人を(残念なことだが)廉価で雇える。日本に進出してくる企業も出てこよう。

しかし当面、日本株、円ともに厳しい時期がやってこよう。それとは別に長期金利の急騰はお金をばらまいてしまったのだからやむを得ない。


古谷経衡 参政党「参院選14議席」の衝撃…無関心、自民、れいわから流れた“740万票”のカラクリ

2025年07月24日 10時13分05秒 | 社会

参政党「参院選14議席」の衝撃…無関心、自民、れいわから流れた“740万票”のカラクリ

2025/07/24  日刊ゲンダイDIGITAL 古谷経衡 特別寄稿

古谷経衡。作家。1982年生まれ。立命館大学文学部史学科卒。令和政治社会問題研究所所長。「左翼も右翼もウソばかり」「日本を蝕む『極論』の正体」「毒親と絶縁する」「敗軍の名将」「シニア右翼」など著書多数。

 参政党が参院で合計14議席を獲得したことで、国内外に衝撃が走っている。特に比例代表では約740万票を得た。前回2022年参院選比例で同党は約180万票を、24年衆院選では同約187万票を得た。この約200万を基礎票とすると、ごく短期間に約500万票近くがどこからか「やって来た」計算になる。

 

 参政党支持層の主要部は、政治的リテラシーが薄い、民主主義的自意識が低い30~50代くらいまでの無関心層である。その時々に風見鶏的に支持政党を変える無党派層ではなくこれまでの人生で一度も選挙に行かず、与野党の対立構造もあやふやな有権者は、この国に少なくない数いる。今回の参院選は、前回22年参院選と比べて投票率が約6.46ポイント上昇した。数にすれば約600万票が「新規」に増えた計算だ。

 参政党支持層のほとんどは動画を情報源としている。同党の主張には事実誤認や陰謀論的なものも多いが、それを精査できないほどの感受性の有権者には、ファクトチェックは意味をなさない。動画を見て「目覚めた」人々が、こぞって投票所に行くことで投票率は上昇したとみる。

雑駁にこのうち4~5割が参政に流れたとすると約300万票自民を見限った有権者の多くは国民民主に乗り換えたと予想するが、自民から参政への離反組は100万票程度だろう。これに加え、れいわ新選組が本来獲得すべきだった100万票強が参政に流れたとみる。基礎票にこの3つを加えれば、約740万票という数字の説明はつく。

■支持層がかぶる

 キーワードは前哨戦とされた6月の都議選だ。れいわの牙城とされた「練馬」「世田谷」で同党候補が落選し、参政の候補が勝った。あるれいわ関係者は、「支持層がかぶる参政党に取られた」と嘆く。消費税廃止、積極財政を柱とするれいわの経済政策は、後発の参政党が模倣した。しかし国家観や人権問題で進歩的なれいわと、真逆を行く参政の支持者が重複するとはどのような意味か

 実際には、れいわ支持層には反ワクチンや陰謀論的世界観を好む支持層が少なくない。この意味においてれいわと参政は近似的だ。加えて今回参院選の世論調査で、有権者の関心が最も高い課題は「経済・物価」がずばぬけていた。消費税廃止と積極財政論を支持する有権者が参政に流れたと考えるのが自然だ。

 どだい、基本的人権の尊重・国民主権・平和主義という最も重要な価値観を「経済の二の次」「優先度が低い」と考える有権者には、まっとうな政治的価値観を期待することができない。そのような層は、政治信条の核がないので「新規出店」した政党に向かうのは、日常的な消費行動と同じである。れいわの比例票は今回約380万票で、議席は3に増えたものの、目標の4に届かなかった。本来、れいわが積み増すはずの票を、参政に取られたのではないか。