移民政策は中道左派の復活に必須なのか デンマークで極右がそれほど伸びず、社会民主党が成功している理由

中道左派の復活には移民政策が必須なのか─デンマークで極右がそれほど伸びず、社会民主党が成功している理由

Yahoo news  2025/7/23(水) クーリエ・ジャポン　COURRiER Japon

デンマーク社会民主党党首のメッテ・フレデリクセン首相　

Photo： Stefano Costantino / SOPA Images / LightRocket / Getty Images

 

極右台頭のなかで

欧米の先進国では、極右政党、ないしは新興の右派ポピュリズム政党が支持を伸ばし、伝統的な大衆政党は力を失っている。

特に衰退が著しいのが、中道左派政党だ。100年以上の歴史を持つものもある各国の伝統的な中道左派政党は、軒並み有権者の支持を失っている。悲惨なのは、本来のターゲット層であるはずの労働者階級の支持が極右やポピュリズム政党に流れていることだ。

 

そんななかで、メッテ・フレデリクセン首相率いるデンマーク社会民主党の人気は安定している。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、2019年の政権奪還以来、デンマーク社民党は世界中の中道左派の理想となるようなリベラルな政策を実行し続けてきた。ブルーカラー労働者に有利な年金改革、家賃高騰の規制、気候変動対策のための炭素税の導入、中絶の権利の拡大、ウクライナ支援の徹底などだ。そして、大学までの無償教育、手厚い失業保険、無償の医療など、有名な福祉国家的政策も続けている。

 

しかし、デンマーク社民党が他国の中道左派政党と大きく異なる点が一つある。それは、断固とした移民政策を打ち出し、移民を制限する路線をとっていることだ。

一部の左派からは「裏切り」と批判されるこの路線だが、これこそが、デンマーク社民党が支持を失っていない要因ではないかと、注目されはじめてもいる。

 

福祉国家の維持

ニューヨーク・タイムズによると、デンマーク社民党は1980年代から積極的な移民受け入れ路線を推進した。

しかし当時から、労働者階級が多く住むコペンハーゲン郊外の社民党の首長や地方議員たちは、物価が安い同地区への移民の大量流入が地域のインフラや雇用を圧迫していると警告し、「線引きが必要だ」と訴えていた。

これに対し党の上層部や国政政治家は、差別主義者というレッテルを貼られることを恐れてか、その声を顧みなかったという。

2015年、社民党が国政野党に転落した後に党首を任されたフレデリクセンは、かつての党上層部の対応は間違いだったと明言し、入国規則の厳格化、移民の社会統合の強化、移民の根本原因を絶つための対外援助の拡大という3本柱の移民政策に舵を切った。

これは決して人気取りを目的としたその場しのぎの政策ではなく、社会民主主義的な本来の福祉国家路線へ回帰したにすぎないとフレデリクセンは主張する。

「社会に外から流入してくる人が多すぎるとき、その代償を最も多く払うのは、労働者階級、あるいは社会の下層階級です。金持ちや、高給取りで良い仕事に就いている人ではありません」と彼女はニューヨーク・タイムズに語り、外部からの無尽蔵な受け入れと社会的弱者を支える福祉国家の持続は両立できないと断言する。

手厚い福祉国家が成り立つ前提は、市民社会がある程度の一体感を持って、お互いのために高い税金を払ってもよいと納得していることだからだ。

＊🍓移民の根本原因は国家間・地域間の賃金・所得格差だ。本来は、移民元でそれなりの生活水準があれば移民してこない。移民元の亢進国での貧富の格差をなくすことが根本の対策だ。だから、本来は「移民の根本原因を絶つための対外援助の拡大」こそが国際社会での対策となるはずだ。それを妨げているのは新自由主義に基づく国際的な政治経済支配層である。

安倍晋三による対外援助は腐敗した国家指導層への援助に過ぎなかった。

参政党は「極右」と英紙報道 「外国人嫌悪の政党が異常に激化」

参政党は「極右」と英紙報道　「外国人嫌悪の政党が異常に激化」

Yahoo news  2025/7/21(月) 毎日新聞

 

神谷宗幣代表（新潮社）

　20日に投開票された参院選について、英国のメディアではBBC放送とフィナンシャル・タイムズ紙（FT）がニュースサイトのトップページで報じた。いずれも、与党敗北にもかかわらず石破茂首相が続投を表明したことを見出しに取り、参政党の躍進に言及。FTは同党を「極右」と表現し、「以前は泡沫（ほうまつ）勢力と見られていたが、潜在的に大きな影響力を得た」と伝えた。

 

　BBCは自民、公明両党の大敗を巡り、米価の高騰などを例示し、「日本が経済的逆風や生活費の危機、米国との貿易交渉に苦しむ中で、石破首相に対する有権者の不満が浮き彫りになった」と分析した。

　参政党については「小規模で右派的」と表現し、「排外主義的な言説が支持を広げた」と伝えた。その背景について、「孤立主義的な文化と厳しい移民政策で知られる島国は近年、観光客と外国人住民が急増している」とした上で、「そのことが物価をさらに上昇させ、一部の人々の間で『外国人がこの国を利用している』という感情が高まり、不満が深刻化している」と解説した。

 

　FTは「参院選への国民の関心は異例なほど高かった」と評し、参政党などを念頭に「特に小規模で急進的、時にあからさまに外国人嫌悪の政党の選挙運動が異常に激しかった」と指摘した。また、「ポピュリスト的な選挙戦で、大幅な減税などが公約に掲げられた」とも説明した。【ロンドン福永方人】

日本､IT技術者は2割増えても稼ぎ伸び悩み 労働生産性G7最下位

日本､IT技術者は2割増えても稼ぎ伸び悩み　労働生産性G7最下位

2025年7月20日 日本経済新聞　チャートは語る（杜師康佑、グラフィックス　荒川恵美子）

 

金子勝@masaru_kaneko

【知識経済化の遅れが深刻】IT企業で働く人は2割増えたが、日本のIT産業の労働生産性は、2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。アホなマイナンバーカードという献金企業への救済事業を止め、まともな日本のIT企業支援に転換せよ。

 

【この記事のポイント】

・日本のIT産業の労働生産性は2桁減

・技術者は増えても付加価値額は伸びず

・AIを活用する産業構造への転換がカギ

 

日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最も大きかった。IT企業で働く人は2割増えたが、それに見合う利益を出せていない。日本のIT競争力の足かせとなる。

 

産業別の労働生産性は、企業の売上高から生産活動に必要な材料費などを差し引いた利益を指す「付加価値額」（物価影響を除く）を就業者数で割って算出する。新型コロナウイルス禍前の19年を100として指数化すると、米国は現地通貨ベースで27%上昇、英国は9%上昇と、主要7カ国中4カ国がプラスとなった。日本のIT産業の生産性は13%低下と唯一の2桁のマイナスだった。

日本生産性本部が経済協力開発機構（OECD）のデータをもとに指数化した。木内康裕上席研究員は「IT産業は日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える花形産業のはずなのに低い生産性にとどまっている」と指摘する。

日本では、富士通やNEC、NTTデータグループといったIT企業が製造業などの事業会社や行政からシステム開発を受託するビジネスモデルが根強い。開発費は技術者のスキルと人数、期間を掛け合わせて見積もっている。

新型コロナ禍では、事業会社がリモート会議などのデジタル投資を進めた。売上高を増やすチャンスと判断したIT企業は人員拡大を急いだ。OECDによると、日本のIT企業の就業者数は23年に235万人と19年比で2割増えた。

IT技術者数は増えたが付加価値額は伸び悩む。日本の上昇率は19年から23年にかけて5%だった。米国の39%やドイツの12%より低い。

背景にはクラウドを中心としたITビジネスの構造転換に乗り遅れたことがある。日本型の受託開発は顧客専用のシステムをオーダーメードで作り込む。システムごとに仕様が異なり、運用や管理に人員を割くことも多い。

顧客企業のIT生産性も高いとはいえない。情報処理推進機構によると、日本のIT技術者の74%はIT企業に所属している。小売りや製造業など事業会社には26%にとどまり、事業会社は開発を外注せざるを得ない。

一方、海外では米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米アドビなどが標準化したITインフラやソフトウエアをクラウド経由で提供してきた。自社開発したサービスを複数の顧客向けに活用でき、規模の拡大が利益につながる。

米ナイキや米ウォルマートなどIT企業の顧客となる事業会社も自前の技術者を抱え、IT企業の提供する「部品」を組み合わせてシステムを構築する。IT企業は新たなソフトウエアの開発や機能の改善に集中できる。

結果として欧米企業の方が日本よりも早く最新のソフトウエアを開発でき、日本企業も欧米製を採用する。クラウドなど国際収支における24年の日本の「デジタル赤字」は6兆7000億円規模と過去最高を更新し、14年と比較すると3倍以上に増えた。24年の日本の貿易赤字（5兆4712億円）を超える規模だ。

人材大手のヒューマンリソシア（東京・新宿）によると、日本のIT人材は35年の156万3000人をピークに減少に転じる。人手頼みの従来の労働集約型ビジネスは成り立たなくなる。

国内IT大手でもビジネスモデルを転換する動きが出始めた。NTTデータGは企業向けシステムの開発工程全てで生成AI（人工知能）の活用を始める。1人当たりの作業効率を2割高められるとみている。AIを使いこなせるかが、日本企業のIT競争力の今後を左右する。

 

コメント

遠藤直紀　ビービット　代表取締役

人月計算で受託開発を積み上げる日本のIT産業のビジネスモデルは、作ったITシステムが効果を上げるかどうかのリスクを完全に発注した企業、顧客側に負担をさせます。その分、リターンも限定されています。米国の生産性の伸びを見ると、ソフトウェア技術者が成功したシステムの果実を十分に得ていることがわかります。リスクの低い環境では、イノベーションは起こりづらいです。より成果連動型のモデルに転換していくことで、日本全体の生産性の向上を目指してもらいたいです。

 

山崎俊彦　東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授

「IT人材」と一括りにいっても、実は様々なレイヤーがあります。例えば、「自動車人材」という言葉があったとして、基本設計、デザイン設計、安全設計、快適性能、そもそものコンセプト設計、テストドライビング、販売、運転、保守・整備・・・とぱっと思いつくだけでもこれだけ出てきます。世の中が足りないと言っているレイヤーと、教育しようとしているレイヤーに齟齬は無いでしょうか。世界で必要とされているレイヤー層は、日本のそれと一致しているでしょうか。ITに限らず、半導体でも同じ印象を持たざるを得ません。

 

青木慎一　日本経済新聞社　編集委員・論説委員

ユーザー企業の要望を取り入れながらシステムを受託開発するやり方は顧客に寄り添った日本流のビジネスといえます。一方で、従来型の古くさい仕事の進め方を変えられず、ユーザーもIT産業も生産性が上がらない構図を作ってきました。多くの日本企業のAIの活用法も同じような状況に陥っていると感じます。効率化するだけでなく仕事そのものを見直す契機にしなければ、いつまでたっても生産性は向上しないのではないでしょうか？

財政悪化への懸念映す長期国債の金利上昇 英国での「トラスショック」再現に警戒も

長期国債の金利上昇、財政悪化への懸念映す　英国での「トラスショック」再現に警戒も

Yahoo news  2025/7/15(火) 　産経新聞

 

金子勝@masaru_kaneko

【極右化】フェイクファシズムの時代がやってきた。予想通り、自民公明の大敗、参政党・国民民主の極右勢力が台頭しそうだ。おそらく自公と国民民主・参政・維新の極右勢力との協力が進む可能性が高い。そうなれば、経済政策はまったく理論的に破綻していくだろう。

【Bot】プラットフォーマーがファクトチェックを止めたうえ、拡散SNSの3割以上が“Bot”で誤情報の“自動拡散”が起きている。本当かは分からないが、ロシア製“Bot”によって選挙介入が行われているとの噂が絶えない。ファクトチェックなきSNSに依存しないことが大事だ。

【出口がない】イシバが続投表明。参政党や国民民主といった減税ポピュリズム＋外国人排斥と妥協しながらの政策運営。「現金給付」の代わりにガソリン暫定税率廃止や「消費税減税」が取引材料になる一方、トランプとは防衛費倍増と取引。財政がよくなる条件はなくなった。

【失敗の反省がなければ滅びるしかない】自公政権は過半数割れし、国民民主党と参政党が大幅に増加。アベノミクスの大失敗で日本経済が低迷しているのに、アベノミクスに乗っかる極右勢力が伸びており、日本経済はますます衰退へ向かう。しばらく円と国債の動きを注視すべし。

【まるで戦時中のようだ】10年間も積極財政で金融緩和を続けるアベノミクスの結果、産業が衰退、実質賃金も一人当たりGDPも低下、貿易赤字が定着、ウクライナ侵略以降、円安インフレが止まらず、激しい人口減少。だが、だれも作戦失敗を問わず、突っ込んでいく。野党は代替ビジョンを早急に再建せよ。

 

15日の国債市場で、日本の金利が軒並み上昇した。長期金利は一時、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約16年9カ月ぶりの高水準を付けた。20日投開票の参院選で与党が苦戦するとの見方から財政拡張路線が強まる懸念が生じ、国債が売られ、金利を押し上げた。市場では22年秋に英国で減税策への反発から株・債券・通貨が同時に売られた「トラス・ショック」が日本で再現されるリスクも意識されている。（米沢文）

【ひと目でわかる】長期金利（10年国債）の推移

 

長期金利の指標である新発10年債（379回債、表面利率1・5％）の利回りは一時、1・595％まで上昇した。新発30年物国債の金利が過去最高水準をつけるなど、超長期債への売り圧力も強まった。

金利上昇をもたらした主因は、マスコミ各社が報じた参院選の中盤情勢だ。いずれも与党は劣勢に立たされており、消費税減税を公約に掲げる野党との連立や政策協議を意識させる内容となっている。

立憲民主党や日本維新の会が主張する食料品の消費税率を期間限定で0％とする場合は年5兆円程度、国民民主党案の実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税率を一律5％にする場合では年10兆円超と、巨額の財源を必要とする。

財政が悪化すれば、国が将来、国債の利払いや元本の償還ができなくなったり、歳出を賄うために国債を増発するリスクが出てくる。最悪の場合、日本国債の格下げにもつながりかねない。

国債を保有する投資家は魅力が薄れた債券を売りたがる一方、買い手となる投資家はリスクを負う見返りに、より高い利回りを求めるため、金利が上昇する。

多くの市場参加者の念頭にあるのが、トラス・ショックだ。当時のトラス英政権が財源の裏付けがないまま大規模減税を打ち出したことで、英国金利の急騰とポンドの急落、株安といった市場の混乱を引き起こし、退陣に追い込まれた。

日本の足元の金利上昇も市場からのサインと見る向きは強い。大和総研の熊谷亮丸副理事長は「不透明な政治情勢から歳出拡大に拍車がかかることが懸念されている」と指摘する。

長期金利の上昇は財政の重荷となるだけでなく、住宅ローンなど家計負担にもつながりうる。加藤勝信財務相は15日の記者会見で「国債に対する市場の信認が失われないよう、適切な財政運営に引き続き努めたい」と述べた。

菅義偉が、非難殺到の“外免切替”制度の見直しを妨げていた

「外国人観光客でも簡単に免許がとれた」非難殺到の“外免切替”制度の見直しを妨げていたのは“自民党の重鎮”だった

Yahoo news  2025/7/19(土) 文春オンライン

 

　政府の外国人受け入れ拡大路線に一石が投じられた。警察庁が10日、海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える、いわゆる「外免切替」制度を厳格化する道交法施行規則改正案を発表したのだ。パブリックコメント（意見公募）を経て、10月1日からの施行を目指す。

　警察庁の統計によれば、昨年、外免切替で免許を取得した外国人は約6万8000人と過去最多で10年前の約2.7倍。外国人運転手による交通事故は7286件で、10年間で614件増加した。

「観光客でも取得可能」の甘すぎる実態

　背景には甘すぎる審査基準があった。

「知識確認の試験は、『車は右側通行か』といったごく簡単な質問10問のうち7問に正解すれば通過することができた。これは昨年時点で93％という高い通過率が問題視され、今後は問題数を50に増やした上で9割以上の正答率が求められる。また、技能確認の試験でも踏切や横断歩道の通過といった課題が追加されます」（警察庁担当記者）

　改正の最大のポイントは、住民票の写しの提出を求める点だという。

「これまではホテルや知人宅など一時滞在先も住所として認められたため、観光客でも日本の免許を取得できた。今回、警察庁が15の国と地域で行った調査では、観光客に切替を認める国は日本以外にはありませんでした」（同前）

　さらに、日本で取得した免許証で国際免許証を発行すれば、約100カ国のジュネーブ条約加盟国で運転ができるという「裏技」の存在も指摘されており、制度の悪用は看過できない。

制度見直しを妨げたのは“自民党の重鎮”だった

　警察関係者によれば、厳格化は長年の懸案だった。

「外国人観光客に人気だったコスプレ姿で公道をレンタルカートで走らせるサービスも、事故が多発したことを受けて警視庁が昨年、業者を摘発した。ただ、業者より制度がおかしいとの声は安倍晋三政権の頃からくすぶっていました」

【画像】「外国人観光客でも簡単に免許がとれた」外免切替制度の見直しを阻んでいた“自民党の重鎮”

　遅きに失した背景には、第二次安倍政権から官房長官を務めた菅義偉元首相の存在があったという。

「菅氏は外国人観光客や労働者の受け入れ拡大を進めた中心人物。政権発足当初、警察庁や法務省は犯罪が増えると拡大策に反対したが、菅氏は『それを取り締まるのが仕事だろう』と幹部を一喝した。

　こうした経緯から、菅氏への忖度で改正案は先延ばしにされてきた。十数年を経て、政策を転換できる土壌がようやく整ったということだ」（同前）

　自民党関係者が切実な内情を明かす。

「参院選では外国人の受け入れ問題も重要な争点の一つ。政府・与党としても外国人に厳しい姿勢を示すことが票に繋がると見られており、もはや菅さんの意向など気にしていられない」

 “10年越し”の改正は果たして集票に繋がるか。