経済的活動にもつかえるガイドヘルパー制度 重度障碍者等就労支援特別事業の実施自治体がなんと、わずか72自治体しかない。

4パーセント


目の見えない私、網膜色素変性症な私、盲人ウエカジが、会社を設立し、障害福祉サービス事業所を開設できたのは、ヘルパーさんのおかげ。いろいろな事務手続き、届、書類作成など、私の目の代わりになってくれたヘルパーさんがいてくれたからこそ。
そのヘルパーさんは、豊中市重度障碍者等就労支援特別事業というヘルパー派遣事業によって、派遣されたヘルパーさん。同行援護ガイドヘルパーの資格をもっていれば、この就労支援特別事業のヘルパーにもなれる。


同行援護は、視覚障碍者の外出の解除をする制度だけど、この同行援護は、経済的活動に利用できない。なので、通勤や、就労には同行援護はつかえない。
それじゃ、視覚障碍者は働けないということで、4年前にできたのが、就労支援特別事業。豊中市も2022年ごろからこの制度を開始。
そのおかげで、私もヘルパー事業所を無事たちあげることができた。そして、ヘルパー事業所を運営していくこともできる。ありがたいね。


こんないい制度、経済的活動にもつかえる同行援護とでもいうべき、就労支援特別事業は、日本全国どの自治体ｄでもやっているわけではなく。なんとたったの72自治体。4パーセントの自治体しかやっていない。


そして、この制度を利用して、就労している視覚障碍者は、なんとたったの69人。この69人のうちの１人が私、盲人ウエカジなのよね。


私のような、障碍者が障害者のためのヘルパー事業所を設立、運営していくには、どうしてもこの特別事業が必要。なので、、みなさんどんどんお住いの自治体に要望していってね。実施自治体リストをみると、小さな町でも特別事業をおこなっている町があるとおもえば、大きな市、政令市、中核市でも、ほとんどの市が実施してないのね。声をあげなくちゃね。




雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業　2020年10月スタートの実施自治体のポイント


24年3月31日現在の実施自治体は以下のとおり


実施自治体：72自治体　
利用者　183人（183人のうち視覚障碍者は69人）　
なお、2024年度中に実施予定の自治体は　6自治体


　北海道　
札幌市　北見市


　宮城県　
仙台市


　山形県　
西川町　長井市


　茨城県　
つくば市


　栃木県　
宇都宮市


　埼玉県　
さいたま市　桶川市


　千葉県　
千葉市　浦安市　　船橋市　
（2024年度に実施予定は、佐倉市）


　東京都　
江戸川区　葛飾区　江東区　港区　杉並区　台東区　中野区　文京区　北区　
（2024年度に実施予定は、墨田区　目黒区）


　神奈川県　
横浜市　川崎市


　新潟県　
新潟市


　福井県　
鯖江市


　長野県　
長野市　南箕輪村　上田市


　岐阜県　
岐阜市　高山市


　静岡県　
伊豆市


　愛知県　
名古屋市　安城市


　三重県　
四日市市


　滋賀県　
草津市　野洲市　　彦根市


　京都府　
京都市　亀岡市　　長岡京市　南丹市


　大阪府　
大阪市　堺市　　　豊中市　箕面市　高槻市　枚方市　泉大津市　　　
（2024年度に実施予定は、池田市　東大阪市）


　兵庫県　
神戸市　姫路市　伊丹市　加古川市


　奈良県　
奈良市


　鳥取県　
境港市


　島根県　
松江市


　岡山県　
岡山市　備前市


　広島県　
広島市　
（2024年度に実施予定は、三次市


　山口県
　宇部市


　香川県　
観音寺市　坂出市　三木町


　高知県　
高知市


　福岡県　
北九州市　福岡市　
（2024年度に実施予定は、岡垣町）


　熊本県　
熊本市　
（2024年度に実施予定は、菊陽町）


　大分県　
大分市　別府市　　由布市


　宮崎県　
宮崎市


以上