財投特会剰余金 活用を検討
政府・与党は13日、東日本大震災の復興費用の財源として、政府系金融機関や独立行政法人などに資金を貸し付ける財政投融資特別会計(財投特会)の剰余金を充てる方向で調整に入った。
2011年度中に生じる見込みの7000億円に加え、12年度以降の剰余金の活用も検討し、復興増税の規模を1兆円以上圧縮することを目指す。
五十嵐文彦財務副大臣は13日、増税を圧縮するための税外収入などの規模について「少なくとも4兆円には達するのではないか」との見方を示した。政府は3兆円の確保には道筋をつけており、五十嵐氏はさらに1兆円以上の上積みが可能だとの見通しを示した。
財投特会では、金利が高かった時期の貸し付けが多額の剰余金をもたらしている。毎年の剰余金や、過去の分も含めた積立金は「埋蔵金」と言われ、これまでも予算編成で活用された。剰余金は徐々に縮小するうえ、金利変動によって損失が発生する可能性もあり、その場合は財投特会が債務超過に陥る。このため財務省内では復興財源への活用に慎重論が根強かった。
(2011年9月14日
読売新聞)
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