安倍晋三首相が推し進める経済財政政策「アベノミクス」の下で、政府・日銀はデフレ脱却に向け、年２％の物価上昇率を目標に掲げた。
一方で、政府は企業に対し、賃金の引き上げを要請している。
物価上昇に合わせて、賃金が増えなければ、家計は火の車となってしまう。
Ｑ
なぜデフレ脱却が必要なのですか
Ａ
モノの値段が下がると企業は売り上げが落ちて経営が苦しくなるため、雇用を減らしたり賃金を下げたりして対応しがちです。
そうなると家計が厳しくなって買い控えが広がるので、企業はさらに値下げしないと商品が売れなくなります。
景気を上向かせるには、こうした悪循環を断ち切る必要があります。
Ｑ
物価が上がれば賃金も上がりますか
Ａ
長い目で見れば、物価と賃金は連動すると考えられます。
物価が上がって企業の収益が上向けば、増産や販路開拓でさらに売り上げを伸ばそうとするため、賃金水準を上げて有能な社員を増やそうとする動機づけになるからです。
Ｑ
そうした好循環へ転換することが期待できますか
Ａ
公共事業などの財政支出と思い切った金融緩和を組み合わせて、お金の流れや経済を活発化させるのが安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱です。
規制緩和も併せて行い、民間主導の成長と物価上昇につなげられるかが最初の関門となります。
ただ、それを実現できたとしても、賃金が上がるかどうかは予断を許しません。
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