政府は２９日、２０１３年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は９２兆６１１５億円で、民主党政権が編成した１２年度当初予算（実質的に約９３兆円）を下回る。前年度比でマイナスとなるのは７年ぶりだ。
財政規律に一定の配慮を示すとともに、３１日に国会に提出する１２年度補正予算案と合わせた「１５か月予算」で景気下支え効果を狙う。
歳入は、新規国債発行額が４２兆８５１０億円で、税収見込み額（４３兆９６０億円）を４年ぶりに下回る。
歳出は、社会保障や公共事業などに使う「政策的経費」が７０兆３７００億円、借金返済に充てる国債費が２２兆２４１５億円となる。
（2013年1月29日
読売新聞）
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