【ニューヨーク＝松浦肇】米国の株価が金融危機前の２００７年につけた史上最高値に接近している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による思い切った金融緩和の効果が出ているうえ、米国企業の業績回復が見込まれているためで、「官から民」へ、経済の牽引（けんいん）役のバトンタッチが期待されているからだ。
ただ、「財政の崖」を乗り切った安心感で「リスク不感症」になった面もあり、目先には不安材料もある。
「今買わないと後々に後悔しますよ」。
１月初め、ウォール街に集まった記者を前にドイツ銀行の著名アナリスト、デイビッド・ビアンコ氏は株高を予告した。
企業の財務内容や市場心理の改善がその理由だ。
ビアンコ氏は正しかった。
米国の代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００種株価指数は１月の月間上昇率が前月末比５％となり、年初としては好景気にわいた１９９７年１月以来の上昇相場となった。
Ｓ＆Ｐ指数はあと４％上昇すれば、２００７年１０月の最高値１５６５・１５（終値）に到達する。
ただ、失業率は０７年当時より３ポイント以上高いうえ、昨年第４四半期はマイナス成長となった。
回復基調だが金融危機前には程遠い経済情勢なのに、株価が高値に迫るのはなぜか。
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