立候補取り消しのオカムラ氏、憲法裁に提訴表明

　【ジュネーブ＝石黒穣】来年１月のチェコ大統領選で、立候補を取り消された日系人実業家トミオ・オカムラ氏（４０）は１７日、憲法裁に提訴すると表明した。
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　内務省から、オカムラ氏が集めた有権者の署名約６万２０００人分の多くを無効とされ、立候補に必要な５万人分に満たないと判定されたことについての再審査を求める。
（2012年12月18日17時52分
読売新聞）


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「次期日銀総裁人事、安倍政権に近い積極緩和派起用へ」：イザ！

安倍晋三政権の誕生が決まり、来年４月に任期を終える日銀の白川方明総裁の後任選びが本格化する。
２％の物価目標設定など、安倍氏が主張してきた「大胆な金融緩和」を支持する積極緩和派が起用される公算が大きい。
だが、日銀総裁人事は衆参両院の同意が必要で、連立を組む公明党cdランキングと合わせても参院で過半数に届かない「ねじれ国会」が妨げになる可能性もある。
白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁も３月１９日に５年の任期を終える。
安倍氏は、政府と日銀が政策協定（アコード）を結んで２％の物価目標を設定し、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行うと主張。
１６日夜も、正副総裁人事について、「物価目標に賛成していただく方になっていただきたい」と明言した。
次期総裁候補には、元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長（６６）や、元日銀副総裁で元財務事務次官の武藤敏郎・大和総研理事長（６９）、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵・慶大教授（６１）、伊藤隆敏・東大大学院教授（６２）らが浮上している。
市場関係者が「一番の積極緩和論者」（エコノミスト）とみるのが岩田氏だ。
政府と日銀が共同で、円安効果も見込める５０兆円規模の外債購入基金を設置すべきだと主張している。
伊藤氏も、前回の安倍政権下で経済財政諮問会議の民間議員を務めており、物価目標に関する著書もある。


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